はじめに
アルバイトを辞めるとき、「離職票って自分ももらえるの？」と不安になる方は多いです。本記事は、アルバイトでも離職票が発行されるのか、どんな場合に必要になるのか、手続きの流れや注意点までを分かりやすく解説します。
本章の目的
- この記事で扱う範囲と読み方を示します。
- 離職票がなぜ大切か、その役割を簡潔に説明します。
この記事で分かること
- 雇用保険の加入状況が離職票発行のポイントであること
- 失業給付や手続きで離職票が必要になる場面
- 発行までのおおまかな流れと、アルバイト特有の注意点
以降の章では、具体的な条件や書類の中身、受け取りまでの手順を順を追って説明します。初めての方でも理解できるよう、具体例を交えて丁寧に進めます。
離職票とは？アルバイトにも関係ある公的書類
概要
離職票の正式名称は「雇用保険被保険者離職票」です。会社を辞めて失業状態にあることを公的に示す書類で、ハローワークで失業給付を受ける際の必須書類になります。
主な役割
- ハローワークでの失業給付の申請に使います。\
- 退職前の勤務期間、退職理由、賃金額などが記載され、給付の可否や額の判断材料になります。\
- 国民年金の保険料免除や、教育訓練給付など別の手続きで必要になることもあります。
誰がもらえるか（アルバイトの場合）
アルバイトやパートでも、雇用保険に加入していた人は離職票の対象です。アルバイトか正社員かは問題ではなく、雇用保険の加入有無がポイントです。一般的には「週20時間以上で、31日以上の雇用見込み」が加入の目安です。ただし、個別の事情で異なることがあるので、勤務先やハローワークに確認してください。
発行の流れ（簡単に）
離職票は事業主が作成してハローワークに提出し、ハローワークから本人宛てに送付されます。受け取れない場合は勤務先へ問い合わせると良いです。
最後に
離職票は失業給付などの手続きで重要な書類です。アルバイトで退職するときも、雇用保険に入っていたかどうかを確認しておくと安心です。
アルバイトでも離職票はもらえる？条件と考え方
前提
アルバイトやパートでも、雇用保険の被保険者であれば退職時に離職票の発行対象になります。会社は退職者の求めに応じて離職票を発行する義務があります。
雇用保険に加入できる条件
- 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
- 31日以上継続して雇用される見込みがあること
これらの2点を満たしていれば雇用保険に加入し、離職票を受け取る権利があります。
離職票を受け取る権利について
雇用保険に加入していれば、退職後に失業給付の手続きに使う離職票を会社に請求できます。会社は必要な手続きを行い、離職票を送付します。手続きが完了していない間は、ハローワークで直接相談すると道筋がわかります。
条件を満たさない場合の考え方と対応
条件に満たない短時間・短期のアルバイトは雇用保険に入らないため、離職票は発行されません。ただし、雇用期間や労働時間の計算に誤りがある場合がありますので、まずは勤務先に確認してください。確認しても解決しないときは、ハローワークに相談すると対応方法を教えてもらえます。
確認するときの具体例
- 給与明細や雇用契約書で週の所定労働時間を確認する
- 入社時に保険料が天引きされているかを確認する
- 退職時に会社に離職票の発行を依頼する
分からない点があれば、早めに勤務先かハローワークに相談してください。
離職票が必要なアルバイトと、いらないアルバイト
離職票が必要なアルバイト
- 失業給付を受けたい場合
- 退職後にハローワークで失業給付を申請するなら、離職票が必要です。給付の開始や給付日数を決める重要な書類です。
- 高年齢雇用継続給付や教育訓練給付を利用する場合
- 給付の申請に離職の事実を証明するために使います。
- 国民年金の保険料免除・納付猶予を申請する場合
- 退職で収入が減ったことを示す資料として求められることがあります。
離職票がいらないアルバイト
- 次の就職先が既に決まっている場合
- 失業給付を受ける予定がなければ基本的に不要です。
- 雇用保険に加入していなかった場合
- 短期や労働時間が少ないと加入対象外のことがあります。その場合は離職票が発行されません。
- 失業給付などの公的給付を申請しない場合
- 証明書として不要です。
実務的な注意点
- 自分が雇用保険に加入していたか不明なときは、給与明細や雇用契約書を確認してください。例：週の所定労働時間が20時間以上で、雇用期間が31日以上なら加入している可能性が高いです。
- 離職票が必要なのに会社が発行しないときは、まず会社に請求してください。応じない場合はハローワークに相談すると発行手続きを助けてもらえます。
必要か不要かは、退職後に何をするか（給付の申請をするかどうか）で判断します。疑問があれば早めに勤務先やハローワークに確認すると安心です。
離職票の具体的な中身（離職票-1と離職票-2）
概要
離職票は「離職票-1」と「離職票-2」の2枚セットです。離職票-1は資格喪失の確認や失業保険の振込先を指定する用紙、離職票-2は離職の事実や賃金の状況を示す証明書です。両方とも失業給付の手続きで重要な役割を持ちます。
離職票-1（資格喪失確認通知書）
- 記載例：氏名、生年月日、資格喪失日（退職日）など
- 振込先指定欄：銀行名・支店名・口座番号などを記入します。給付は振込で行われるため正確に記入してください。
離職票-2（離職証明書）
- 記載例：氏名、入社日・離職日、退職理由（会社都合・自己都合などの区分）、賃金の支払状況（在職中の賃金や直近の支払額）
- 使い道：離職理由や賃金の情報をもとに、受給資格・支給額・給付日数が決まります。退職理由の区分は特に受給開始時期や日数に影響します。
届いたら必ず確認するポイント
- 氏名・生年月日が正しいか
- 入社日・離職日（退職日）が合っているか
- 退職理由の区分が実際の状況と一致しているか
- 賃金の金額や対象期間に誤りがないか
- 離職票-1の振込先口座に間違いがないか
訂正が必要なときの対応
- 誤りを見つけたらまず勤務先（会社の総務や担当者）に連絡し、訂正して再発行してもらいます。
- 会社が対応できない、または遅れる場合は最寄りのハローワークに相談してください。給与明細などの証拠書類を持参すると手続きがスムーズです。
届いた書類は失業給付の基礎になりますので、受け取り後は速やかに中身を確認してください。
アルバイトが離職票をもらうまでの流れ
1. 退職の意思を会社に伝える
まずは退職の意思を会社に伝えます。口頭や書面で伝えるだけで構いませんが、記録があると安心です。
2. 会社がハローワークへ書類を提出する
会社は退職後に「資格喪失届」と「離職証明書」をハローワークに提出します。離職票は会社を通じて発行されるため、従業員本人がハローワークに直接行っても基本的には発行できません。
3. ハローワークが内容を確認して交付する
ハローワークが提出書類の内容を確認し、問題がなければ会社宛に離職票（離職票-1・離職票-2）を交付します。通常、書類提出から交付まで数週間かかることがあります。
4. 会社が従業員に離職票を渡す
会社は交付された離職票を退職者に渡します。原則として、離職票は退職者の発行希望があって初めて交付されます。ただし、59歳以上の退職者については本人の意思にかかわらず発行義務があります。
5. 会社が出さない場合の対応
まずは会社に発行を依頼してください。それでも出ない場合は最寄りのハローワークに相談すると、ハローワークから会社へ確認や助言を行う場合があります。最終的にはハローワークが対応しますので、一人で悩まず相談してください。
6. 受け取った後の確認点
受け取ったら離職日や退職理由、氏名・住所に誤りがないか確認してください。失業給付や離職理由の説明で重要になります。訂正があれば会社かハローワークに申し出ましょう。
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