はじめに
本書の目的
この文書は、離職票が複数枚ある場合の取り扱いと、失業保険を受給する際のポイントをやさしくまとめたものです。短期間で複数の会社を退職したときに発行される離職票の種類や枚数、合算の可否、手続き方法、必要書類、離職票と離職証明書の違い、注意点を順に説明します。
想定する読者
・短期間で複数の会社を退職した方
・離職票が複数届いて手続きに不安がある方
・ハローワークでの受給手続きに備えたい方
人によって状況が異なるため、具体例を交えて分かりやすく解説します。
本章の構成と読み方
この第1章では本書の全体像と注意点を示します。第2章以降で具体的なケースや手続き方法を順に扱います。まずは自分の手元にある離職票を確認し、枚数や発行元を整理してください。迷った場合は早めにハローワークへ相談することをおすすめします。
注意事項（簡単に）
離職票は受給手続きで重要な書類です。紛失しないよう保管し、届いたら内容を確認してください。期限や条件に関する詳細は後の章で丁寧に説明します。
離職票が複数枚ある状況とは
概要
短期間に複数の会社を退職したとき、各会社がそれぞれ離職票を発行します。例として、A社を退職後にB社へ就職し、すぐにB社も退職した場合、A社・B社の両方から離職票が届きます。離職票は失業保険の手続きで必須の書類です。
どういう場合に複数枚になるか
- 連続して短期間で転職・退職したとき
- 在職しながらパートや副業をしていて、別々に退職したとき
- 会社側が訂正や再発行を行ったとき（旧版と新版が届くことがあります）
注意点と受給手続きでの扱い方
- 失業保険の申請時は、該当するすべての離職票を持参してください。1社分だけでは正しい受給額が算出できません。
- 発行日や被保険者期間、給与の記載を確認してください。期間や金額が重複していないか注意します。
- もし同じ会社から訂正のために再発行があれば、ハローワークで状況を説明し、案内に従ってください。
必要な書類をそろえると手続きがスムーズです。分からない点は早めにハローワークや元の会社に問い合わせることをおすすめします。
離職票の種類と枚数について
離職票-1（被保険者資格喪失届）
退職時に交付される主な書類の一つです。雇用保険番号、入退社の日付などが記載され、ハローワークで失業給付などの手続きをする際に提出する書類です。本人が持参して手続きに使います。
離職票-2（本人控え、離職証明書の複写）
離職証明書のコピーのうち本人に渡される3枚目に相当します。退職前6か月間の賃金や退職理由などが記載され、本人控えとして手元に保管します。失業給付の計算で使う情報が含まれます。
枚数が増える場合
通常は離職票-1と-2が各1枚ずつ、計2枚を同時に受け取ります。複数の会社を続けて退職すると、会社ごとにそれぞれ発行されるため枚数が自然に増えます（例：2社退職で4枚）。
受け取り後の注意
受け取った離職票は大切に保管してください。紛失した場合は退職先に再発行を依頼するか、ハローワークに相談してください。
複数枚の離職票を合算できるか
基本的な考え方
複数社で退職したときの離職票は、原則として合算して失業保険（基本手当）の受給に使えます。各社の被保険者期間や賃金日額を合計して、給付の期間や金額を算出します。
合算できる場合
- 過去のそれぞれの離職票に記載された被保険者期間がある場合
- 同じ期間を二重に使わない（重複期間は除外）場合
合算できない・注意が必要な場合
ただし、次のような場合は合算できないか制限されます。
– 再就職手当や就業促進定着手当を既に受給している場合
– 再就職後すぐに退職し、前職の給付期間が残っていると認められる場合
– 不正受給が発覚した場合（受給資格を失う可能性）
確認するポイントと具体例
- 離職票の「離職理由」「被保険者期間」「賃金日額」を確認してください。例：A社で1年、B社で6か月なら合算して1年6か月として計算します（重複期間は除く）。
- 会社数の制限は基本的にありませんが、離職理由によって給付日数や金額が変わりますので、ハローワークで事前に相談することをおすすめします。
手続き方法と必要な書類
1. 持参する書類（必須）
- 各社から発行された離職票（離職票-1、離職票-2がある場合はすべて）
- マイナンバーカード（なければ個人番号確認書類＋身元確認書類）
- 印鑑（シャチハタ可か確認してください）
- 預金通帳またはキャッシュカード（振込口座確認用）
マイナンバーカードを提示すれば写真2枚は不要です。カードがない場合は、縦3cm×横2.4cmの写真を2枚用意してください。
2. ハローワークでの手続きの流れ
- 受付で離職票と身分証を提出します。複数枚ある場合はすべて渡してください。
- 窓口で求職の申込みを行い、失業認定や給付に必要な情報を登録します。
- 給付の振込口座や未来の手続き日程について案内を受けます。
手続き自体は通常と同じです。離職票が複数でも各社分を確認して処理します。
3. 持ち物のポイント
- 原本を必ず持参してください。コピーは補助で役立ちますが、原本が基本です。
- 印鑑は事前に窓口に確認すると安心です。場合によっては不要なこともあります。
- 口座情報は通帳見開きページの写真やキャッシュカードでもよい場合があります。
4. 手続き前に確認しておくこと
- ハローワークの受付時間と混雑状況（早めに行くと待ち時間が短くなります）。
- 離職票に記載ミスがないか（会社名、退職日、被保険者期間など）。誤りがあれば発行元に確認し、訂正を依頼してください。
離職票がそろっていない場合の対処法
まず確認すること
手元に離職票がそろっていない場合は、どの会社分が欠けているかを明確にします。例：前職A社分は届いているが、派遣元B社分が未着、など。雇用期間や被保険者番号が分かる書類（給与明細、雇用契約書）を探しておきます。
再発行を依頼する方法
- まず勤務先の人事・総務担当に連絡します。電話での確認後、メールや書面で再発行を依頼すると記録が残ります。例：メール文に「離職票再発行のお願い」「生年月日・被保険者番号の記載」を入れるとスムーズです。
- 会社側が対応するまでに時間がかかることがあります。本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）や印鑑を求められる場合があるので準備してください。
ハローワークでの相談
離職票が届かないまま失業給付の手続きを進めたいときは、ハローワークに相談してください。状況を説明すれば、代替手続きや必要書類について案内してくれます。
代替書類や対応例
- 給与明細や雇用契約書で在職・離職の証明ができることがあります。
- 会社が倒産して連絡が取れない場合は、ハローワークでの相談が特に重要です。雇用保険番号や過去の支払記録で対応する場合があります。
注意点
再発行には時間がかかる場合があるため、早めに会社とハローワークへ連絡してください。手続きの遅れで不利益を受けないよう、状況を記録（メールやメモ）しておくと安心です。
離職票と離職証明書の違い
概要
名称が似ていますが、用途と作成者が異なります。離職証明書は会社が作成してハローワークに提出するための書類で、複写式の3枚綴りです。離職票はその3枚目の本人控えとして退職者に渡されるものです。両者の役割を押さえておくことが大切です。
役割の違い
- 離職証明書：会社が給与や雇用期間、退職理由などを記載し、ハローワークへ提出します。行政手続きのための原本にあたります。
- 離職票：離職証明書の本人控えで、退職者が失業給付の申請などで使います。受け取ったら内容を確認してください。
受け取りと確認ポイント
受け取ったら氏名、雇用期間、退職理由、給与欄に誤りがないか確認します。誤りがあれば会社に訂正を依頼してください。申請に必要な場合はハローワークへ持参します。
トラブル時の対応
会社が離職証明書を提出しない、控えを渡さない場合は、まず会社へ請求します。応じないときは最寄りのハローワークで相談してください。
注意点とよくある疑問
離職票は失業給付や各種手続きで必須となる重要書類です。退職後は必ず受け取り、記載内容を確認して大切に保管してください。
保管と記載内容の確認
- 退職理由（会社都合か自己都合か）をまず確認してください。受給開始日や支給日数が大きく変わります（例：会社都合だと早く、日数も多くなる場合があります）。
- 入社・退職日、賃金額、被保険者番号に誤りがないか確認します。数字に誤りがあると手続きに時間がかかります。
発行が遅れる・誤りがある場合の対処
- 発行が遅れたり誤りがあれば、まず会社の総務や人事に連絡して修正・再発行を依頼してください。
- 会社が対応しない場合は、ハローワークに相談します。その際、給与明細や雇用契約書などの証拠を用意すると手続きがスムーズです。
離職票が複数ある場合
- 複数の雇用主から離職票を受け取ったら、全てをハローワークに提出してください。給与実績は合算して扱われますが、離職理由はそれぞれ個別に判断されます（例：一方が会社都合で他方が自己都合のケース）。
よくある質問（FAQ）
- Q: 離職票が届かないと失業保険は受け取れませんか？
A: 離職票が必要です。届かない場合は会社に確認し、届いたら速やかにハローワークで手続きをしてください。 - Q: 再発行に時間はかかりますか？
A: 会社の手続き状況によります。急ぐ場合はその旨を伝え、ハローワークにも相談しましょう。 - Q: どの書類を持って行けばいいですか？
A: 離職票、身分証明書、預金通帳（振込口座）、マイナンバーが分かる書類などを用意すると手続きがスムーズです。
不安があれば早めに会社やハローワークに相談してください。正確な記載と早めの対応で手続きが円滑になります。
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