離職票と返送の手続き方法と対処法を詳しく解説

2025 11/30

はじめに

この調査は、離職票の発行から退職者への送付までの手続きや流れを、企業側と退職者側の両方の視点で分かりやすく整理したものです。

目的

離職票が届くまでの一般的な手順、関係機関とのやり取り、よくあるトラブルとその対処法を示し、実務ですぐに役立つ情報を提供します。

対象読者

・人事や総務担当者
・これから退職手続きを進める方
・離職票が届かず困っている方

本章での説明

本章では、本調査の範囲と読み方を示します。以降の章で、発行の流れ、ハローワークへの提出期限、企業への返送期間、退職者への送付方法、返信用封筒の準備、再発行手続きなどを順に詳しく解説します。具体例を用い、実務での注意点を丁寧に伝えます。

離職票とは何か

概要

離職票は、労働者が退職したときに企業から発行される重要な書類です。雇用保険の失業給付を受ける際や、転職先での手続きの際に使われます。受け取ったら大切に保管してください。

2種類について

離職票-1：雇用保険の給付に必要な基本情報（被保険者期間や賃金など）が記載されます。失業給付の申請で主に使います。
離職票-2：離職理由や事業主の確認事項など、ハローワークが審査するための補助情報が記載されます。

受け取り時の確認ポイント

受け取ったら、氏名・住所・生年月日・離職理由・被保険者期間・賃金額・事業主の印鑑を確認してください。誤りがあれば速やかに前の勤務先に連絡し、修正を依頼しましょう。

受け取れない場合の注意

住所変更がある場合は、あらかじめ勤務先に新しい住所を伝えておきます。紛失したときや内容に不備があるときの対応は後の章で詳しく説明します。

離職票発行の全体的な流れ

概要

企業は労働者が離職した日の翌々日から10日以内に、ハローワークへ「資格喪失届」と「離職証明書」を提出します。ハローワークは提出書類を基に離職理由を確認し、離職票（離職票-1・離職票-2）を発行して企業に返送します。企業は受け取った離職票を退職者に手渡しまたは郵送で交付します。

ステップごとの流れ

企業側の準備
退職日を確認し、必要書類を作成します。主な書類は「資格喪失届」と「離職証明書」です。離職証明書は離職理由や賃金支払い状況を記載します。
ハローワークへの提出
原則として離職日の翌々日から10日以内に提出します。提出方法は窓口持参や郵送が一般的です。
ハローワークの確認作業
提出書類をもとに離職理由を審査します。必要に応じて企業や退職者へ照会を行うことがあります。
離職票の発行・返送
調査が終わるとハローワークが離職票を作成し、企業へ送付します。処理期間は事案により変わります。
退職者への交付
企業は離職票を受け取ったら速やかに退職者へ手渡すか郵送します。失業給付申請に必要なため、退職者は確実に受け取るよう確認してください。

実務上の注意点

書類の記載漏れや誤りがあると確認作業が長引きます。記載内容は丁寧に確認してください。
連絡先が変更していると届かないことがあります。退職者の住所・電話番号を最新に保つことが大切です。
早めの提出がトラブル防止につながります。処理状況はハローワークへ照会できます。

（この章ではまとめは省略します）

ハローワークへの提出期限と手続き

提出期限

提出期限は離職日の翌々日から10日以内です。具体例として、離職日が1月1日なら提出期間は1月3日から1月12日までです。期限内に提出すると離職票の発行がスムーズになります。

必要書類

必要な書類は次のとおりです。
– 資格喪失届
– 離職証明書（3枚複写）
これらは事前にハローワークで受け取るか、窓口で案内を受けてください。離職証明書は会社が正確に記入し、押印をしてから提出します。

提出方法と注意点

提出は窓口持参、郵送、または指定の方法で行えます。郵送の場合は消印日が期限内であることを確認してください。提出後は受領印や控えを必ず保管してください。記入漏れや不備があると発行が遅れる原因になります。

手順（簡単）

必要書類を入手し、会社が記入・押印する
ハローワークへ持参または郵送する
受領印や控えを受け取り、保管する
不備があれば速やかに修正し再提出する

期限を守り、正確に手続きを行うことで、退職者への離職票発行を円滑に進められます。

ハローワークから企業への返送期間

返送までの目安

離職証明書をハローワークに提出した後、離職票は通常1週間以内に企業へ返送されます。たとえば平日提出なら、数日から5営業日程度で届くことが多いです。郵送方法は普通郵便や簡易書留など事務所ごとに異なります。

日数の数え方と影響する要素

返送期間は「提出日」の翌日から数えます。土日・祝日を挟むと日数が伸びるため、提出が金曜日だと翌週になることがあります。また、年末年始や繁忙期は遅れやすい点にご注意ください。

1週間を過ぎた場合の対応

1週間を過ぎても離職票が届かない場合は、まず提出したハローワークに電話で確認してください。確認時は企業名、提出日、担当者名、控えの有無などを伝えると手続きがスムーズです。ハローワーク側で審査や書類不備があると返送が止まる場合があります。

受け取り時の注意点

届いた離職票は速やかに内容を確認し、従業員の住所欄や記載事項に誤りがないか確かめてください。不備があればハローワークに連絡し、再対応を依頼します。企業側は控えを保管するとトラブル防止になります。

企業から退職者への送付方法

住所の最終確認

退職者への送付前に、最新の住所を必ず確認します。社内の登録情報だけでなく、退職時に確認した住所を電話やメールで再確認すると安心です。転居の可能性がある場合は念入りに確認してください。

送付方法は追跡可能な手段で

離職票は重要書類です。簡易書留、書留、特定記録、あるいはレターパックプラスや宅配便（配達記録付き）など、追跡できる方法を選びます。追跡番号を控え、発送日とともに記録しておきます。

発送通知と到着確認

発送時に追跡番号をメールや書面で通知します。到着後に受取確認の連絡を求め、連絡が無い場合は企業から確認の電話を入れます。届いたら受領サインや受領書をもらう運用にすると記録が残ります。

来社受け取りを希望する場合

退職者が来社して受け取りを希望することがあります。来社受け取りを許可する場合は、身分証確認と受領書の記入を必須とし、受取日時を事前に調整してください。

発送後の管理と個人情報の取り扱い

追跡番号、発送日、受取確認の履歴を保存します。書類は封をして個人情報が見えないようにし、取り扱いは社内ルールに沿って厳重に行ってください。

返信用封筒の準備

なぜ返信用封筒が必要か

ハローワークに離職票を提出する際、返信用封筒を同封しておくと、ハローワークが処理後に企業へ確実に返送できます。封筒がないと住所確認や再送の手間が発生し、到着が遅れることがあります。

封筒に記入する項目

宛先：会社名（正式名称）、部署名・担当者名、〒番号・住所を明確に記入します。
表書き：「離職票在中」などと書くと中身が分かりやすくなります。
差出人：裏面に企業名、担当者名、連絡先（電話番号）を書いておくと、万が一の時に連絡が取りやすくなります。

切手と封筒のサイズ

書類の厚さや折り方で料金が変わるため、料金が不明な場合は多めに貼っておくと安心です。
A4を三つ折りにして送るなら長形3号（一般的な定形封筒）、折らずに入れるなら角2封筒がおすすめです。

封の仕方と注意点

のりやテープでしっかり封をしてください。封が甘いと郵便事故の原因になります。
宛名は読みやすく、略称を避けて正式名称で記入してください。
個人情報保護の観点から不要な情報は書かないようにしましょう。

送付前チェックリスト

宛名・住所・担当者名が正しいか
切手を貼っているか（不足が心配なら多めに）
「離職票在中」など封入物の記載があるか
会社で控えのコピーを保管しているか

これらを準備すると、ハローワークから企業への返送がスムーズになります。

全体的な所要期間

概要

退職者が離職票を受け取るまでの一般的な目安は、約10日〜2週間です。企業の提出からハローワークの審査・発行、企業への返送、退職者への送付までの合計期間を指します。

各工程の目安（例）

企業からハローワークへの提出：1〜3日
ハローワークでの審査・発行：3〜7日
企業への返送（郵送処理）：2〜4日
退職者への送付：1〜3日
合計で概ね10日〜14日となります。

繁忙期や例外

繁忙期（年度末や失業給付の申請が多い時期）は審査に時間がかかり、さらに1〜2週間遅れることがあります。また、企業側の書類不備や住所不明で返送されるとさらに延びます。

早めるためのポイント

退職時に返信用封筒と正確な住所を伝える
書類不備がないよう企業に確認する
追跡できる郵送（書留・簡易書留など）を依頼する

遅延した場合の対応

1〜2週間を超えて未着なら、まず勤務先の担当者に確認します。それでも不明なら最寄りのハローワークへ連絡し、発行状況や発送日を確認してください。本人確認書類や雇用保険被保険者番号があると手続きがスムーズです。

宛先不明で返送された場合の対応

概要

郵送した離職票が「宛先不明」で返送されたときの基本対応を、企業の実務目線でわかりやすく説明します。迅速に対応すると退職者の手続きが遅れにくくなります。

初動対応（到着直後）

封筒の表裏を確認し、宛名や住所の誤字・破損の有無を確認します。
社内の送付記録（送付日・担当者・使用した住所）を照合します。

退職者への連絡方法と文例

まず電話で連絡し、繋がらなければメールやSMSを使います。本人確認できたら正しい住所を確認します。
文例（短文）: 「離職票を送付しましたが宛先不明で返送されました。お手数ですがご住所の確認をお願いします。」

連絡が取れない場合の対応

一定期間は離職票を社内で保管します。ハローワーク側にも控えが残るため、最終的には再発行や再送の手続きが可能です。
ハローワークに相談する際は返送された封筒を持参すると手続きがスムーズになります。

再送時の注意点

住所を再確認してから、追跡できる方法（書留・簡易書留など）で再送してください。
転居履歴や旧姓の有無なども確認すると誤送を防げます。

記録管理と社内ルール

再送や保管の経緯を社内で記録し、一定期間（例：3〜6か月）保管する運用を定めると安心です。
不明点は早めにハローワークに確認してください。

離職票の再発行手続き

再発行が可能な期間

離職票を紛失した場合、企業は退職日から4年以内であれば再発行を申請できます。まずは期限内かどうかを確認してください。

再発行の方法（主な3通り）

1) 企業がハローワークに申請する方法
– 会社の総務や担当部署が手続きを行います。退職者は会社に連絡して対応を依頼してください。

2) 退職者本人がハローワークで申請する方法
– 本人が窓口で申請して再交付してもらえます。本人確認書類を持参してください。

3) 郵送申請の方法
– 郵送で申請する場合は、以下を同封します。
– 再交付申請書（ハローワーク所定の書式）
– 身分証明書のコピー（運転免許証やマイナンバーカード等）
– 返信用封筒（宛名記入・切手貼付）

手続きのポイント

まず会社に再発行の可否と担当窓口を確認してください。窓口がわかれば手続きがスムーズです。
郵送申請では、封筒の宛先や切手の額を確認して不足がないようにしましょう。
不明点があるときは、最寄りのハローワークに問い合わせると案内してもらえます。

離職票が届かない場合の対処方法

前提と目安

退職後2週間以上経っても離職票が届かないときの対処法を説明します。まずは冷静に状況を確認しましょう。

まず前職の担当者へ連絡する

電話やメールで担当者に「離職票の送付状況」を確認します。連絡時は退職日、氏名、送付先住所を伝え、いつ発送するかを尋ねてください。対応が遅い場合は「再送をお願いします」と催促します。

連絡のポイント（例文）

「お世話になります。○月○日に退職した○○です。離職票がまだ届いていないため、発送状況をご確認いただけますでしょうか。送付先は△△（住所）です。お手数ですがご回答ください。」

ハローワークへ相談する

勤務先が対応しない、または発送済みと言われるが届かない場合は、最寄りのハローワークに相談してください。届出内容ややり取りの記録を持参すると案内が早くなります。

届かない理由別の対応

会社未発行：再発行や手続きの促進を依頼。改善が無ければ労働局へ相談。
住所不備や郵便事故：会社に再送（簡易書留や配達記録）を依頼。

記録を残す

電話日時、メール本文、担当者名などは必ず記録してください。後でハローワークや労働局に相談するときに役立ちます。