はじめに
「離職票をもらったけれど、すぐに次の職が決まった。離職票は必要なのだろうか？」そんな疑問を抱えていませんか？
本記事は「離職票 すぐ就職」のような状況で迷う方に向けて書きました。離職票の基本的な役割、いつ・どのように手に入れるか、失業保険や再就職手当への影響などを、わかりやすく丁寧に解説します。専門用語はできるだけ控え、具体例や手続きの流れを示しますので、初めての方でも読みやすい内容にしています。
特に以下のような方に役立ちます。
– 退職後すぐ別の職に就く予定がある方
– 会社都合・自己都合の違いで手続きに不安がある方
– 失業保険の申請や再就職手当を検討している方
記事は全7章で構成しています。離職票の基礎から、届くまでの流れ、すぐ就職した場合の扱い、再就職後の具体的な手続きまで順に説明します。すでに再就職が決まっている方は、第4章と第6章、最後に第7章を先にご覧になると実用的です。まずはこのはじめにで、全体の見通しをつかんでください。
離職票とは何か？どんなときに必要か
離職票の意味
離職票は、会社をやめたことを証明する公的な書類です。主にハローワークで失業手当（失業保険）を申請するときに使います。会社が発行し、退職理由や加入していた保険の情報などが記載されています。初心者にもわかるように、退職後の「失業状態」を確認するための書類と考えるとよいです。
どんなときに必要か（具体例）
- 退職して次の仕事がまだ決まっていないとき：失業手当を受けるために必要です。
- 山ほどの事例は不要ですが、解雇や会社都合で退職した場合も同様に提出します。
- 自分から辞めて再就職先が決まらない場合も必要です。
転職先への提出は不要
離職票は新しい職場で使う書類ではありません。転職先に渡す義務はなく、提出を求められることは通常ありません。新しい雇用先には給与明細や源泉徴収票を提出します。
少しだけ注意点
離職票には発行までに時間がかかることがあります。届いたら大切に保管し、失業給付を受ける可能性があるなら必ず受け取っておきましょう。
離職票が届くまでの流れとタイミング
はじめに
離職票は退職したその日にもらえる書類ではありません。会社が退職理由を確認し、ハローワークへ申請してから発行されます。ここでは到着までの流れと目安を分かりやすく説明します。
退職後の主な流れ
- 会社が退職者の情報を確認し、離職証明書を作成します。
- 会社が離職証明書をハローワークへ提出します（法律上は退職日から10日以内の提出が求められます）。
- ハローワークが書類を受理・審査し、離職票を作成して郵送します。
目安のタイミング（具体例）
例：退職日を0日目とした場合
– 会社が3日以内に申請 → ハローワークで3〜7日で処理 → 退職後1〜2週間程度で自宅に届くことが多いです。
急ぐときの対応
- まず会社に早めの申請をお願いしてください。会社で受け取り可能か確認すると迅速に手に入ります。
- ハローワークへ直接相談すれば、進捗確認や対応方法を教えてくれます。
届かない場合の対処
- まず会社に確認し、申請済みか、発送時期を確認しましょう。
- 会社が対応しない場合は最寄りのハローワークで相談してください。書類の不備や手続きの遅れが原因のことが多いです。
必要書類の控えを残しておくと、問い合わせがスムーズになります。
すぐ就職した場合、離職票は必要か？
すぐ再就職したときの基本
すぐに再就職が決まった場合、原則として離職票は必須ではありません。離職票は主に失業保険（雇用保険の基本手当）を受けるための書類です。転職先が決まっていて失業給付を利用しないなら、提出する必要はありません。
ただし、例外となる場合があります
転職先に入社したあと短期間で退職したり、試用期間で不合格になったりしたときは注意が必要です。そうした場合、前職の雇用保険加入期間を合算して失業保険の受給要件を満たせることがあります。その際には前職の離職票が必要になります。
例：A社を退職→すぐB社に就職→B社の試用期間で不合格となり再び離職。この場合、A社の離職票があれば被保険期間の通算が確認でき、失業保険を受けられる可能性があります。
手続きのポイント
- 離職票は会社が作成して届く書類です。必要になったときは前の勤務先に発行を依頼してください。
- 使わない場合でも捨てずに保管しておくと安心です。退職後すぐに再就職しても、あとで状況が変わることがあります。
- 不安なときはハローワークで相談してください。受給要件の判断や必要書類について案内してもらえます。
上記を参考に、就職後の万が一に備えて離職票をどう扱うか検討してみてください。
離職票はもらっておいた方が良い理由
転職先が決まっていても、離職票は必ずもらっておくと安心です。主な理由をわかりやすくまとめます。
- 失業保険の申請に必要
離職票は退職の事実や離職理由を証明する公的な書類です。ハローワークで失業給付を申請する際、原本の提出を求められます。手元にないと申請手続きが遅れます。
- 雇用保険加入期間を合算できる
自己都合退職で失業給付を受けるには、原則として過去2年で通算12カ月以上の雇用保険加入が必要です。前職と現職の加入期間は合算できます。例えば、前職で10か月、現職で3か月働いていれば合計13か月となり、受給要件を満たす可能性があります。
- 既に受給した期間は合算できない点に注意
ただし、すでに失業手当を受けた期間は合算できません。以前の受給期間があると、再度の判定で加入期間が不足することがあります。
- 取得方法と保管のコツ
退職後に会社に請求すれば発行されます。発行に時間がかかることがあるため、退職時に早めに依頼しましょう。原本はハローワーク提出用に保管し、コピーを手元に残すと安心です。急な再退職や手続きの遅れに備えて、離職票は確実にもらっておきましょう。
失業保険申請後にすぐ再就職した場合の取り扱い
概要
失業保険を申請した後にすぐ再就職が決まった場合、原則として失業保険の支給は停止します。ただし条件を満たせば「再就職手当」を受け取れることがあります。以下で分かりやすく説明します。
支給停止と再就職手当について
失業給付を受けている途中で再就職すると、残っている失業給付は支給されなくなります。一方で、条件に合えば早期に就職したことへの助成として再就職手当が支給されます。再就職手当はハローワークで申請します。
主な受給条件（わかりやすく）
- 7日間の待機期間が終わっていること：申請後に最初の7日間を経過していることが必要です。
- 残日数が3分の1以上残っていること：もらえる残りの日数が全体の3分の1以上ある場合です。
- 以前の会社や関連会社ではないこと：同じ会社や密接な関係の会社への再就職は対象外です。具体例として、同じグループ会社への移籍は該当しないことが多いです。
- 1年以上の雇用見込みがある職場：契約社員でも、雇用が少なくとも1年見込めることが必要です。
- 雇用保険の被保険者になること：新しい職場で雇用保険に加入することが条件です。
- 過去3年以内に再就職手当を受けていないこと：再就職手当は過去3年で1回の制限があります。
- 申請日までに再就職先の内定がないこと：申請時にすでに内定がある場合は対象外となることがあります。
申請手続きと必要書類
再就職手当はハローワークで手続きします。主に必要となるものは、離職票、雇用契約書（または内定通知書）、本人確認書類、印鑑などです。手続きの際にハローワーク職員が案内しますので、不明点は確認してください。
注意点
再就職手当の制度や細かい要件は個別の事情で異なることがあります。まずはハローワークへ相談し、必要書類をそろえて手続きを進めることをおすすめします。
すぐ就職した場合の注意点・手続き
就職前に確認すること
新しい職場の雇用形態（正社員・派遣・アルバイト）と雇用保険の加入有無、就業開始日を確認してください。例：週の労働時間が短くても雇用保険に入る場合があります。
離職票は必ず依頼して保管を
離職票は不要に思えても、会社に発行を依頼して受け取っておくことをおすすめします。将来、手続きが必要になったときや書類確認で役立ちます。実物を手元に置くと安心です。
ハローワークへの報告・相談
失業給付を申請する前や申請中に再就職が決まった場合は、速やかにハローワークに状況を伝えてください。再就職手当や給付の取り扱いは個々の事情で変わります。相談して手続き方法を確認しましょう。
申請中・受給中の注意点
申請中に就職した場合、申請がどのように扱われるかが変わります。受給中に就職すると給付が停止や返還の対象となることがあります。分からなければ必ずハローワークで確認してください。
持参するとよい書類（例）
- 離職票（ある場合）
- 雇用保険被保険者証
- 身分証明書（マイナンバー表示のないもの可）
- 直近の給与明細や雇用契約書
迷ったら早めにハローワークへ相談しましょう。書類がそろっていると手続きがスムーズに進みます。
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