就業規則で定める休憩時間の適切な時間帯ルールとは

はじめに

目的

本章は、本資料の出発点として、なぜ休憩時間のルールが重要かを分かりやすく説明します。職場でのトラブルを防ぎ、労働者の健康と企業の法令遵守を両立するための基礎を示します。

この資料の対象

人事・総務担当者、管理職、労働条件を整備する経営者、就業規則を見直す担当者の方を想定しています。法律の専門家でなくても理解できるように平易にまとめます。

扱う内容の範囲

労働基準法第34条を中心に、休憩時間の法定基準、時間帯の設定原則、就業規則への記載例、柔軟な運用方法（労使協定など）、一斉付与や自由利用の考え方、実務上の注意点を順に解説します。

読み方のポイント

具体例やケーススタディを交えて、実務で使える形で示します。まず本章で全体像をつかみ、続く章で詳細と運用方法を確認してください。

例（イメージ）

例えば「6時間勤務の社員に休憩は必要か」「シフト制で休憩をどのように振り分けるか」といった日常的な疑問に答えます。

留意事項

本資料は第34条を中心とした解説です。個別の複雑な事案は専門家への相談をおすすめします。

労働基準法第34条が定める休憩時間の基本ルール

趣旨

労働基準法第34条は、使用者が労働者に休憩時間を与える義務を定めています。休憩は働く時間から離れて心身を回復するための権利であり、会社はこれを確保する責務があります。

基本的な基準（時間）

• 労働時間が6時間を超える場合：45分以上の休憩を与える必要があります。
• 労働時間が8時間を超える場合：1時間以上の休憩を与える必要があります。
  これらは法で定められた最低基準です。

適用範囲

正社員、パート、アルバイトなど雇用形態を問わず適用されます。労働時間の長さに応じて、すべての労働者に同じ基準が適用されます。

休憩の性質

休憩時間は労働時間に含めません。つまり、休憩中は原則として労働から完全に離れる必要があり、使用者は労働を命じることができません。具体的な運用方法（一斉休憩にするか個別に取らせるか等）は就業規則で定めます。

短い具体例

• 9時から18時（休憩1時間）の勤務：8時間労働で法定どおり休憩1時間を確保しています。
• 9時から16時（休憩45分）の勤務：7時間労働なので45分以上の休憩が必要です。

次章では、労働時間別の細かい取り扱いを説明します。

労働時間別の休憩時間の詳細基準

6時間以内

労働時間が6時間以内の場合、休憩を必ず与える義務はありません。ただし、実務では短い小休憩（15〜30分）を設けることが多いです。短い休憩は集中力の回復や作業ミスの防止につながります。

6時間超〜8時間以内

労働時間が6時間を超え8時間以内の場合、休憩は合計で45分以上必要です。たとえば9:00〜17:00の勤務では、最低45分の休憩を取らせる必要があります。休憩は一度に与えても、複数回に分けても構いません（後の章で詳述します）。

8時間超

8時間を超える勤務では、休憩は合計で1時間以上必要です。たとえば8:30〜17:30（実働9時間）の場合、最低1時間の休憩が必要です。長時間勤務の職場では、1時間以上の休憩に加えて追加の小休憩を設ける企業もあります。

実務上の注意点

休憩は労働から完全に離れる時間として与えてください。勤務時間の区分に応じて、就業規則で具体的な休憩時間や取り方を定めると運用が安定します。

途中付与の原則と休憩時間の位置付けの重要性

途中付与の原則とは

休憩時間は、労働時間の途中に与えなければなりません。つまり、仕事の始まりから終わりまでの間にまとまった休息を取らせる必要があります。これを守ることで労働者は休息や食事、私用のために職場を離れる機会を確保できます。

終業直前に与えることの問題点

勤務終了直前だけに休憩を与えると、実質的に休憩の趣旨を満たさないおそれがあります。たとえば退勤直前に30分の休憩を取らせるケースは、休息の保障として不十分で違法と判断される可能性があります。

適法な付与例（具体例）

• 昼休憩を12:00～13:00に設ける。労働の途中でまとまった休息を確保できます。
• 1時間ごとに10分ずつ休憩を与える。細かく分割しても、労働の途中に間隔を設ければ問題ありません。

なぜ重要か（労働者保護の観点）

途中付与の原則は、心身の回復や安全確保のために重要です。十分な休息がなければ集中力が低下し、事故や健康問題につながる恐れがあります。

実務上のポイント

• シフトや業務分担で業務が途切れないよう調整します。
• 休憩の位置や時間を就業規則に明記しておくとトラブルを防げます。
• 労働者が実際に休めるよう管理し、表面上の付与にならないよう注意してください。

就業規則での休憩時間の記載方法と実務上のポイント

はじめに

就業規則では休憩時間を具体的に記載します。あいまいな書き方は運用トラブルの原因になります。

記載方法（具体例）

• 固定勤務の場合：
• 「休憩時間は12:00〜13:00の1時間とする。」
• 交替制・シフトの場合：
• 「勤務帯ごとに休憩時間を定める。例：早番は10:00〜11:00、中番は13:00〜14:00、遅番は18:00〜19:00の各1時間。」
• 分割休憩を採る場合：
• 「休憩は30分×2回とし、合計1時間とする。（例：10:00〜10:30、15:00〜15:30）」

実務上のポイント

• 目安時間を明確に記載すると運用が楽になります。多くの企業は法定45分より60分を定め、残業時の追加休憩付与を避ける工夫をしています。
• 休憩の開始・終了時刻を明記して、休憩時間中の待機や業務指示の扱いを定めてください。勤務中の待機がある場合は別途ルールを設けます。
• 交替制や変形労働制では、勤務帯ごとに休憩を記載するとトラブルが減ります。
• 変更時は就業規則の手続きと社員への周知を行ってください。記録（タイムカード等）を残すと説明が容易になります。
• 休憩を適正に与えないと労働時間扱いになるリスクがあります。運用ルールを明文化して運用してください。

柔軟な休憩時間設定と「一斉休憩適用除外」

はじめに

業務の都合で全員が同じ時間に休めない場合、休憩時間に幅を持たせる方法が実務で使われます。こうした運用には労使での取り決めが必要です。

労使協定（適用除外）のポイント

「一斉休憩適用除外」は口頭ではなく書面で取り決めます。協定では対象者、適用期間、休憩の範囲（例：午前11時30分〜午後1時30分の間で1時間）を明確にしてください。最低限の法定基準は満たす必要があります。

設定例と実務上の工夫

例：接客業で客入りが多い時間帯を避けるため、複数の時間帯から1時間を選ぶ方式にします。交代表を作り、誰がいつ休むかを見える化すると混乱を防げます。

注意点

休憩の取り方が不明確だと未払休憩や過重労働に繋がります。協定は就業規則にも反映し、従業員への周知と勤怠記録の保存を徹底してください。必要があれば労働者代表との相談記録も残しましょう。

休憩時間の適切な付与に関する注意点

三つの原則の確認

休憩の付与には「途中付与」「一斉付与」「自由利用」の三原則があります。途中付与は労働時間の途中で与えること、一斉付与は全員に同時に与えること、自由利用は労働者が自由に休憩を使えることを指します。具体例を示すと、工場で昼休みを一斉付与し、個別に取る必要がある業務は途中付与にします。

手待ち時間（電話番等）の取り扱い

電話番や待機で常に対応が求められる時間は、労働から解放されていないため休憩に当たりません。休憩と認めるには、着座・離席など関係なく、労働者が完全に労働から解放されている必要があります。短時間の呼び出しがあると見なされる場合は休憩扱いになりません。

残業・延長時の注意点

残業で総労働時間が長くなると、法定の休憩基準を超えて追加の休憩を付与する必要が生じます。たとえば勤務が延びて法定の基準時間を超えるなら、超過分に応じた休憩を確保してください。

実務上のポイント

休憩の開始・終了を記録し、就業規則や運用ルールで明確に定めます。交替勤務や待機業務は具体例を規定し、代替要員や交代ルールを用意して休憩が実効化するようにしてください。問題が起きた場合は記録を基に改善を行います。

総括

以下では、本書で扱った休憩時間のポイントを分かりやすくまとめ、実務で使えるチェックリストを示します。

• 法的最低基準を守ることが最優先です。労働基準法第34条は、労働時間に応じた休憩の最低時間を定めます。就業規則はこれを下回らないようにしてください。

• 休憩は原則として労働の途中に与え、労働時間の区切りとして位置付けます。例えば8時間勤務なら少なくとも45分の休憩を途中に設けます。

• 実務では効率と柔軟性を両立させる工夫が必要です。生産ラインでは一斉休憩が取りやすく、サービス業では時差制や交代制で対応します。労使協定で運用を明確にすると混乱を防げます。

• 例外や短時間労働の取り扱いは就業規則で明記し、個別の運用ルールも文書化してください。監督署の指導対象にならないよう、記録を残すことが重要です。

実務チェックリスト：
1. 就業規則が法定最低を満たしているか確認する。
2. 休憩の開始・終了の扱いを明確にする（途中付与の原則を記載）。
3. 一斉休憩の有無と除外基準を定める。
4. 労使協定が必要な場合は締結する。
5. 休憩記録と運用の監査を定期的に行う。

これらを踏まえ、職場の実情に合った休憩設定を行ってください。従業員の健康管理と業務の安定化につながります。