損害賠償が払えない時に泣き寝入りしないための対策法

はじめに

概要

本調査結果は、損害賠償の請求を受けたが支払い能力がない場合に備えるための実務的な案内です。遅延損害金の仕組み、督促状の意味、法的手続きの流れ、時効の重要性、支払い能力がないときの交渉方法までを分かりやすく解説します。

対象読者

個人でも事業者でも、賠償請求を受けた本人や家族、対応を担当する人向けに書いています。法律の専門家でなくても読み進められます。

本章の目的

本章は全体の道しるべです。各章で扱うテーマと、なぜ早めの対応が必要かを把握していただくことを目標にします。

本書の構成（概略）

第2章〜第9章で、具体的な状況の整理、遅延損害金の計算例、督促状と法的強制、時効、そして支払い不能時の交渉・対応策を順に説明します。実務的なチェックポイントも提示します。

損害賠償が払えない場合の基本的な状況

はじめに

損害賠償を請求されたが支払えない場合、放置せず早めに対応することが重要です。支払い遅延により遅延損害金が発生し、総額が増える恐れがあります。

遅延損害金とは

遅延損害金は、支払い期日を過ぎたことによる金銭的な不利益を補うためのものです。契約書に利率が定められている場合が多く、定めがないと法律上の規定に従います。

増える仕組み（イメージ）

例えば賠償金10万円で年利5%とすると、1年で5,000円の利息が付きます。日割り計算になるため、放置期間が長いほど負担が大きくなります。実際の利率や計算方法はケースごとに異なります。

放置した場合のリスク

督促が続くと支払いを強制される手続きに進む可能性があります。信用情報に影響が出る場面や、差押えといった強制執行につながることもあります。

まず取るべき行動

1. 請求内容を確認し、期日や金額を把握する。
2. 相手に連絡して事情を説明し、分割払いや猶予を相談する。
3. 自分の資産と収入を整理して支払見込みを示す。
4. 必要なら弁護士や法律相談を利用する。

早めに対応するほど選択肢が増え、負担を抑えられる可能性が高まります。

遅延損害金の具体的な計算例

基本の考え方

不法行為による損害賠償では、損害発生日から遅延損害金が生じます。計算は一般に単利で行います。基本式は次の通りです：

遅延損害金 = 元本 × 年利 ×（滞納日数／365）

具体例1（ご提示の例）

• 元本：1,000,000円
• 年利：10%
• 滞納日数：60日

計算：1,000,000 × 0.10 × (60／365) ≒ 16,438円
総支払額：1,000,000 + 16,438 = 1,016,438円
（小数点以下は円単位に切り上げまたは切り捨てで調整されます）

具体例2（滞納が長くなった場合）

• 元本：1,000,000円、年利5%、滞納365日
  計算：1,000,000 × 0.05 × (365／365) = 50,000円
  総支払額：1,050,000円

• 元本：1,000,000円、年利10%、滞納1年（365日）
  計算：1,000,000 × 0.10 × 1 = 100,000円
  総支払額：1,100,000円

留意点

• 遅延損害金は滞納日数が増えるほど直線的に増えます。滞納が長期化すると負担が大きくなります。
• 年利の設定は契約や法律によって異なりますので、具体的な利率は個別に確認してください。

督促状の到来と法的強制力

督促状とは

督促状は、滞納や未払いが続くと届く書面や通知です。家賃やローン、クレジットカードなど、さまざまな場面で送られます。多くの場合は支払いを促すための最初の段階です。

法的強制力の有無

督促状自体に即時の強制力はありません。つまり、督促状が届いただけで財産が差し押さえられるわけではありません。しかし督促状は「次の段階」に移るための重要な手続きの一部です。

督促状の主な記載事項（確認ポイント）

• 請求金額と内訳（元金・遅延損害金など）
• 支払期日
• 連絡先や窓口
• 法的措置の予告（例：支払督促や訴訟）
  届いたらまずこれらを確認してください。

到着後の具体的対応

1. 金額に誤りがないか確認する。領収書や契約書と照らし合わせましょう。
2. 支払が難しい場合は、速やかに差出人に連絡して事情を説明し、分割払いや支払計画を相談します。口頭だけでなくメールや書面でやり取りを残すと安心です。
3. 無視すると相手は次の法的手続き（支払督促・訴訟）に進む可能性があります。期限内の対応が被害拡大を防ぎます。

注意点

誤った請求や不明な差出人の場合は冷静に対応し、必要なら弁護士や消費者相談窓口に相談してください。証拠を保管することが後の対応を有利にします。

督促状放置による法的措置

はじめに

督促状を無視すると、相手方（債権者）はより強い法的手段を取ります。ここでは代表的な流れと具体例、対応策をわかりやすく説明します。

支払督促とは

支払督促は裁判所を通じた簡単な請求手続きです。債権者が裁判所に申し立てると、裁判所から督促状と同じ効力を持つ文書が送られます。手続きは書面中心で、通常の訴訟より手間が少ないです。

放置した場合の主な流れ

1. 債権者が支払督促を申し立てる。例：請求書に応じない期間が続くと申し立てられます。
2. 裁判所が督促決定を出すと、相手は仮執行の申立てを行えます。これにより強制執行の準備が進みます。
3. 最終的に強制執行（給与差押え、銀行口座の差押え、不動産競売など）が行われます。

強制執行の具体例

• 給与差押え：会社に差し押さえ通知が届き、給与が一定割合差し引かれます。
• 銀行口座の差押え：預金が払戻不能になります。
• 不動産競売：自宅が対象になると売却される恐れがあります。

早めの対応が重要

無視すると状況が一気に進みます。受け取ったらまず債権者に連絡し、支払い計画や分割払いを提案してください。支払い能力がない場合は弁護士や司法書士に相談すると適切な対応ができます。

注意点

支払督促には反論期限があります。期限内に異議を出さないと手続きが確定しやすくなります。時効や過払いの可能性もあるため、放置せず早めに対処してください。

支払督促から強制執行への流れ

簡単な流れ

1. 支払督促が裁判所から送達される。債権者が裁判所に申し立て、督促状が届きます。受け取ったらまず中身を確認してください。
2. 送達後14日以内に支払うか異議を申し立てる。支払えば手続きは終了します。異議を出すと通常の訴訟手続きに移行します。
3. 異議がなければ、債権者は仮執行宣言付支払督促の申立てをします。裁判所が宣言を付けると、支払い義務が確定的になります。

強制執行の開始

仮執行宣言が付くと、債権者は強制執行（差押え）を申し立てられます。対象は預金、給与、不動産などです。執行費用や手数料が別途かかります。

債務者の対応ポイント

期限内の異議申し立ては有効な防御手段です。支払えない場合は早めに債権者と交渉するか、法的相談を受けてください。なお、仮執行後でも交渉で和解できることはありますが、手続きが進むほど対処が難しくなります。

時効の重要性と対応の必要性

時効の基本

損害賠償請求権は、原則として発生から5年で時効にかかります。つまり、請求をしないまま5年が経過すると、支払いを求める法的な権利を失うおそれがあります。日付の計算を誤ると取り返しがつかないため、まずは「いつ権利が発生したか」を確かめてください。

時効の延長・中断が起きるケース

民事調停や支払督促、訴訟などの裁判所手続きを行うと、時効は中断または先延ばしになります。これらの手続きに着手すれば、時間切れを防げます。具体的には、裁判所に申立てをすれば時効の進行が止まりますので、早めの手続きが有利です。

催告（督促状）による延長の注意点

相手に督促状を出す催告でも、時効が6ヶ月延長されることがあります。ただし、催告による延長は1回のみ有効です。したがって、催告だけで安心せず、6ヶ月以内に次の手段（裁判手続きなど）を検討してください。

実務的な対応方法

1. まず権利発生の日付と経過期間を確認します。領収書や記録があれば保存してください。2. 相手に支払いを求める際は、内容証明郵便で催告すると証拠が残り安心です。3. 6ヶ月の延長後も解決しない場合、支払督促や訴訟で時効中断を目指します。4. 判断に迷う場合は、早めに弁護士や相談窓口に相談してください。

早めの確認と記録、そして必要な手続きを速やかに行うことが、時効による権利消滅を防ぐ最も確実な方法です。

金銭債権と遅延損害金の関係

金銭債権とは

売買代金や工事代金など、相手方に金銭を支払ってもらう権利を金銭債権と呼びます。期日までに支払いがないと債務不履行となり、債権者は損害賠償を請求できます。

遅延損害金の仕組み

未払いが発生すると、通常は遅延損害金（違約金とは別枠での利息的請求）を請求します。多くの場合、契約で利率を定めていればその利率が優先され、定めがなければ法定の遅延利率が適用されます。算出は「未払い元本×年利率×日数／365」の計算式が基本です。

計算例（簡単なイメージ）

例えば未払いが10万円、年利率を仮に5%とすると、30日分の遅延損害金は 100,000×0.05×30/365 ≒ 411円 です。これはあくまで計算例で、実際は契約や適用される利率で変わります。

請求方法と実務上のポイント

まず請求書や督促状で遅延損害金を明示します。計算根拠（元本、利率、起算日、日数）を示すと相手に説明しやすくなります。交渉で合意が得られれば和解で解決し、合意が得られない場合は支払督促や訴訟へ移行します。

注意点

• 契約書の利率や遅延損害金の定めを確認してください。- 長期間放置すると時効の問題が生じます。- 相手の支払能力がない場合、遅延損害金を請求しても回収できないことがあります。そのため文書での請求や記録を残すことは重要です。

支払い能力がない場合の対応策

支払い能力がないときでも、放置せず早めに対応することが大切です。以下は実際に取れる手順と注意点です。

• 状況を整理する
  まず負債の総額、利息や遅延金、支払い期限を紙やデータでまとめます。収入と生活費を洗い出し、毎月どれだけ返せるか目安を立てます。

• 相手方に誠実に連絡する
  事情を伝え、分割払いや支払い猶予を相談します。口頭での約束は誤解を生みますから、メールや書面で記録を残してください。例：月1万円ずつ6回の分割払いを提案する。

• 交渉が難しいときの手段
  相手が応じない場合は、支払督促や民事調停を検討します。支払督促は裁判所を通じて相手に支払いを求める手続きで、比較的簡単です。調停は第三者を交えて話し合う場です。

• 専門家の相談
  弁護士や司法書士、市区町村の相談窓口に相談すると具体的な解決策が見えます。収入が本当に足りない場合は、債務整理（任意整理、個人再生、自己破産など）も選択肢です。費用と影響をよく確認してください。

• 記録と誠実さを忘れない
  交渉内容や支払いの証拠を保管すると後々役立ちます。無視すると強制執行など不利益が大きくなるので、必ず対応してください。