はじめに
退職後に必要となる書類や退職日の確認で悩んでいませんか？
この章では、本記事の目的と読み進め方を分かりやすく説明します。本記事は次の点に役立ちます。
- 退職日に関する書類の種類を知りたい方
- 源泉徴収票で退職日が確認できるか知りたい方
- 書類が手元にない場合の対処法を探している方
退職日は転職活動や年金・失業給付、税金の手続きなどで求められることが多いです。どの書類に退職日が載るのか、源泉徴収票で確認できるかどうかを知っておくと、手続きがスムーズになります。
以降の章で、退職日がわかる主な書類や源泉徴収票の見方、書類がない場合の対応方法を具体的に解説します。この記事を順に読めば、必要な書類の種類と取得方法、確認のポイントが分かるようになります。まずは次章から見ていきましょう。
退職日がわかる書類と源泉徴収票の役割
退職日を証明する書類は複数あります。ここでは主な書類と、特に源泉徴収票がどんな役割を果たすかをやさしく解説します。
主な書類と特徴
- 給与明細：最も身近な証拠です。最終月の明細に支給日や最終給与が記載されていると、退職時期を推測できます。
- 源泉徴収票：年末調整後に勤務先が交付します。退職日の欄がない場合もありますが、支払年月や退職金の記載から退職時期を確認できることが多く、転職先や各種手続きで広く使われます。
- 退職所得の源泉徴収票：退職金を受け取った場合に発行されます。支払者や支払年月が明記され、退職日確認に役立ちます。
- 離職票：ハローワークが扱う公的書類です。離職年月日が明確に記載されるため、雇用保険手続きなどで強い証明力を持ちます。
- 公的記録（年金記録、マイナンバー関連）：勤務期間の確認に使える場合がありますが、即時に取得できないことがあります。
入手方法の違い
書類は原則として勤務先から交付されます。離職票は離職後にハローワークで手続きをして発行されます。源泉徴収票や給与明細を紛失した場合は、勤務先に再発行を依頼してください。役所やハローワークに問い合わせる際は、身分証明書や印鑑が必要になることがあります。
ポイント
源泉徴収票は退職日の直接記載がない場合でも、退職時期の確認や手続きで広く受け入れられます。しかし、最も確実なのは離職票や給与明細、退職証明書などの組み合わせで証明することです。
退職日がわかる主な書類
給料明細（給与明細）
給料明細には入社日や退職日が記載されている場合があります。特に最終月の明細には「支給区分」「支払日」「差引支給額」のほか、退職に関するメモが添えられることがあります。例：最終給与の明細に「退職日：YYYY年MM月DD日」と記載されていることがあります。
源泉徴収票（給与所得の源泉徴収票）
年の途中で退職した場合、源泉徴収票に退職日が書かれていることがあります。退職した年の分をまとめるために発行される書類で、退職日が分かれば年末調整や確定申告の際に便利です。
退職所得の源泉徴収票
退職金を受け取ったときに発行されます。ここには退職日、支給日、勤続年数などが明記されるため、退職日の確認に最も確実な書類の一つです。
離職票（ハローワーク発行）
離職票はハローワークへ提出するために用いられ、退職日がはっきり記載されています。失業給付の申請や手続きに必要なので、退職後しばらくで手元に届きます。
マイナンバーカード・ねんきんネット
マイナンバーカード自体に退職日が印字されることはありませんが、マイナポータルで会社から送られた各種通知や、ねんきんネットでの加入履歴を確認すると、勤務期間や退職の時期を推測できる場合があります。いずれもログインが必要です。
こんなときに役立ちます（具体例）
- 確定申告で前年の所得を整理したいとき：源泉徴収票や給料明細
- 退職金の扱いを確認したいとき：退職所得の源泉徴収票
- 失業手当を申請するとき：離職票
必要な書類が見当たらない場合は、まず前の勤務先の総務・経理に問い合わせると早く解決します。
源泉徴収票で退職日を確認できるか
結論
給与所得の源泉徴収票には、中途退職の場合に退職日が記載されることが多く、そこから退職日を直接確認できます。退職金用の源泉徴収票（退職所得の源泉徴収票）は「支払日」や「勤続年数」が載るため、退職日を推定できます。
給与所得の源泉徴収票の場合
- 会社を途中で辞めたときは「退職日」欄に年月日が書かれることが一般的です。たとえば「2024年6月30日」のように明記されます。
- 年度末まで勤務した場合は退職日の記載がないことがあります。そのときは別の書類を確認してください。
退職所得の源泉徴収票の場合
- 退職金は支払日で処理するため、欄に「支払年月日」があります。退職日と支払日が同じとは限りませんが、支払日と勤続年数からおおよその退職時期を推定できます。
- たとえば勤続年数が「10年」で支払日が「2024年7月15日」なら、退職が近い時期だと判断できます。
交付と再発行
- 源泉徴収票は退職時に会社が交付します。紛失した場合は勤務先に再発行を依頼してください。企業は通常、再発行に対応します。
確認時の注意点
- 記載がない、または分かりにくい場合は会社の総務や人事に問い合わせましょう。税務署は原則として源泉徴収票の発行元ではないため、発行元での確認が確実です。
退職日がわかる書類が手元にない場合の対処法
退職日がわかる書類を紛失したときは、まず会社に再発行を依頼するのが早道です。どの書類が必要か（源泉徴収票、離職票、退職証明書など）をはっきりさせ、担当は人事・総務や経理です。
会社への再発行依頼の手順
- 電話で確認した後、メールや書面で再発行を依頼します。記録が残るためおすすめです。
- 依頼内容は「再発行してほしい書類名」「退職日」「送付先の住所や希望方法」を明記してください。
会社が対応しない・音信不通の場合
- 源泉徴収票がない場合は税務署に相談できます。確定申告の方法や代替資料について案内を受けられます。
- 離職票や雇用保険に関することはハローワークへ相談してください。手続きの指示をもらえます。
- 会社の対応が悪質なら労働基準監督署や都道府県の労働局に相談して対応を促してもらえます。
再発行依頼のポイントと代替証拠
- 依頼は必ず書面で残す（メールや内容証明）。送付記録を保存します。
- 急ぎで証明が必要なら、給与明細や銀行の振込履歴、雇用保険の記録を代替資料として用意します。これらは収入や退職時期の裏付けになります。
早めに動けば手続きがスムーズです。困ったときは上記の窓口へ相談してください。
源泉徴収票の主な記載内容
支払金額
源泉徴収票の中心的な項目です。1年間に支払われた給与や賞与の総額が記載されます。たとえば、月給20万円で年間240万円の支払いがあれば、その金額がここに書かれます。
勤続年数（在職期間）
中途退職や年末調整で必要になる情報です。書式によっては「勤続年数」や「勤務期間」として日数や年数が載ります。退職時の在職期間を確認するときに便利です。
源泉徴収税額（所得税）
その年に源泉徴収された所得税の合計が記載されます。年末調整や確定申告で、過不足の有無を確かめるために使います。
住民税関連の表示
通常、源泉徴収票自体には住民税の納税額は詳細に載りませんが、住民税の特別徴収に関する表記や、前年の所得に基づく情報が間接的に反映されます。
退職日（中途退職の場合）
途中退職した場合は退職日が記載されることがあります。退職金がある場合は、退職所得の源泉徴収票で退職金の額や源泉徴収額が別に示されます。
その他の項目
社会保険料の控除額、各種控除（配偶者控除、扶養控除など）の数値、支払者（会社）の情報が載ります。初めて見たときは項目名を頼りに、一つずつ確認するとわかりやすいです。
退職日が必要となる主な場面
以下は、退職日が必要になる代表的な場面と、なぜ必要かの簡単な説明です。
履歴書・職務経歴書
- 転職活動で在籍期間を正確に示すために必要です。入社・退職年月日を問われることが多く、誤りがあると信用に関わります。
転職先への手続き（入社書類・雇用契約）
- 前職の退職日を提出することで、入社日や勤務開始日、給与計算の調整ができます。源泉徴収票などと合わせて求められることがあります。
年末調整・確定申告
- その年の給与所得の計算や扶養の判定に退職日が影響します。退職後に年末調整を受ける場合や確定申告を行う場合に必要です。
公的手続き（失業給付・年金・健康保険）
- 失業給付の申請には離職票や正確な退職日が必要です。年金の資格喪失や健康保険の切り替えでも日付が求められます。
金融・契約関連（ローン・保険・補助金）
- 住宅ローン審査や保険金の請求、各種助成金の申請で在職状況や退職日を確認されます。
会社への手続き（書類発行・確認）
- 離職票や源泉徴収票の発行、退職金計算などで正確な退職日が必要です。発行が遅れると手続き全体に影響します。
準備のポイント：退職日を証明する書類（離職票、退職届の受領書、源泉徴収票など）は早めに保管し、必要な場面に備えてコピーを残しておきましょう。市区町村や新しい勤務先の人事に相談すると手続きがスムーズになります。
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