退職日と有給を含む手続きの基本と注意点を徹底解説

2025 10/30

はじめに

本書の目的

退職を検討するとき、最終出社日や退職日、有給休暇の使い方は悩みやすい点です。本書は、退職時に有給休暇をどう組み込むか、給与や社会保険の扱い、退職届の書き方、トラブルを防ぐポイントまで、実務的に分かりやすく解説します。

想定読者

これから退職を予定している方、上司や人事に相談する前に情報を整理したい方、また周囲のサポートをする立場の方を想定しています。専門用語は最小限にし、具体例で補足します。

読み方のポイント

各章は独立して読めるように構成しました。まず第2章で基本を確認し、第3章で実際のスケジュール例を見てください。退職届や給与・保険の扱いは中盤にあります。疑問があれば該当章だけ読み返すと便利です。

注意事項

会社の就業規則や雇用契約で扱いが異なる場合があります。最終判断は人事担当へ確認してください。

退職日と有給休暇消化の基本

退職日と最終出社日の違い

退職日とは雇用契約が正式に終了する日です。一方、最終出社日は実際に出勤する最後の日で、退職日と同じとは限りません。有給休暇が残っている場合、最終出社日を前倒しにして退職日までを有給で過ごすことが多いです。

一般的な有給消化の考え方

有給残日数分を最終出社日より前に設定し、最終出社日から退職日までを有給消化期間とします。会社によっては“営業日”で数える場合と“暦日”で数える場合があります。申請前に確認してください。

具体例

有給が10日残っている場合、退職日を決めたら最終出社日を退職日の10日前に設定します。例えば退職日が10月31日なら、最終出社日は10月21日（営業日換算なら異なる可能性あり）になります。

手続きの流れ（簡潔）

残有給日数を確認
退職日と最終出社日の希望を決定
退職届と合わせて有給取得の申請を提出
会社からの承認を文書で受け取る

注意点

有給の計算方法は会社規定を必ず確認してください。特に休業日や祝日の扱いは会社で差があります。
支給される給与や保険の扱いは期間により変わるので、人事に確認してください。
承認が必要なケースでは口頭だけで済ませず、メールや書面で確認を残すと安心です。

まずは自分の残日数と会社の規定を確認し、早めに人事や上司と相談してください。

有給休暇消化の具体的なスケジュール例

前提

退職日を3月31日、残有給が20日とします。この例では、20日分を退職日直前に使い切る想定です。

例：残有給20日の場合

目標の退職日を決めます（例：3月31日）。
残有給日数分だけ退職日から逆算します。
この例では最終出社日を2月28日とし、2月29日から3月31日までを有給消化期間にします。
最終出社日は勤務の都合に合わせて前倒しできます。有給日数が多ければ、最終出社日をさらに早めます。

日程の調整方法（具体例）

有給20日で希望退職日が3月31日の場合：会社に“退職希望日3月31日、残有給20日あります。最終出社日はいつになりますか？”と伝えます。
会社側が業務引継ぎや人員配置を確認し、正式な最終出社日を決定します。

交渉をスムーズにするコツ

残有給日数を事前に確認しておきます。給与明細や勤務管理システムで確認してください。
希望退職日と残有給日数を明確に伝えます。可能な最終出社日の候補を2〜3案用意すると調整が早まります。
話し合いの結果はメールや書面で残すと誤解を防げます。

注意点

会社の就業規則によって取り扱いが異なる場合があります。具体的な扱いは人事に確認してください。
幼馴染や家族の予定など個人的事情も伝え、柔軟に調整できる余地を持ちましょう。

有給消化中の給与・社会保険・年金の扱い

基本の考え方

有給休暇を取得している間も給与は通常通り支払われます。会社が有給中だからといって給料を勝手に減らすことはできません。給与の計算方法は就業規則や賃金規程によって異なりますが、多くの場合は「在籍扱い」のまま通常の賃金が支払われます。

給与の計算例

月給制の場合：原則として全額支給されます。月給は出勤日数に関係なく支払われるため、有給中も変わりません。
日給・時給の場合：有給の対象日数分を日割り・時給換算して支給します。
ボーナスや手当：有給取得そのものがボーナスの基礎に影響するかは規程次第です。具体的には就業規則を確認してください。

社会保険・年金の扱い

在籍している限り健康保険・厚生年金の被保険者資格は継続します。事業主負担分・本人負担分とも通常どおり給与から控除され、会社が納付します。退職日により資格喪失日が異なるため、退職日をいつにするかでその月の保険料負担が変わる場合があります。退職後は国民健康保険や国民年金への切替が必要になることが多いので、手続きの案内を確認してください。

税金（所得税・住民税）の扱い

所得税は給与支払時に源泉徴収されます。住民税は原則として前年の所得に基づき年単位で課税されますが、会社が毎月天引きする「特別徴収」の扱いのため、退職月によっては会社がその月分を一括で徴収する場合があります。月末退職と月途中退職で控除の扱いが変わることがあるため、事前に人事・給与窓口へ確認してください。

実務上のポイント（チェックリスト）

就業規則や給与規程を確認する。
人事・給与担当に有給消化中の給与・控除の扱いを口頭と書面で確認する。
最終の給与明細を必ず受け取り、社会保険・税金の控除項目を確認する。
退職後の年金・健康保険の切替方法を確認して準備する。

必要な手続きや取り扱いは会社ごとに異なります。したがって、不明点は早めに確認しておくと安心です。

退職届の日付と書き方のポイント

基本の書き方

退職届には「退職希望日（退職日）」を明確に記載します。最終出社日と退職日が異なる場合は両方を併記すると誤解を防げます。文体は簡潔に「○年○月○日をもって退職いたします。」とします。

日付の扱い（有給消化がある場合）

有給休暇を消化してから退職する場合、退職日には消化した分を含めた最後の日を記載します。例：
最終出社日：○月○日／退職日：○月○日（有給休暇○日分消化）
このように明記すると、手続きの齟齬や給与計算のトラブルを防げます。

提出時の注意点

提出日は実際に提出した日付を記載し、原本は会社へ、控えは自分で保管します。口頭で伝えた日と書面の日付が違うと混乱するため、書面の内容を上司とすり合わせてから提出してください。

例文（簡潔なテンプレート）

退職届
私、○○は一身上の都合により、○年○月○日をもって退職いたします。
最終出社日：○年○月○日
退職日（有給消化分含む）：○年○月○日（有給○日消化）
以上
○年○月○日
氏名：○○　印

疑問があれば、社内の担当者に確認してから記入すると安心です。

有給休暇の買取・消滅について

概要

原則として、有給休暇（年次有給休暇）は退職日までに消化しなければ消滅します。会社が特別に認めたり、就業規則や雇用契約で定めている場合には、未消化の有給を金銭で買取るケースもありますが、これは会社の義務ではありません。

買取が認められる場合（具体例）

就業規則に「退職時に未消化の有給を買い取る」と明記されている場合
労使協定や雇用契約で買取が約束されている場合
例：就業規則に基づき、1日の有給を1万円で精算すると定められている場合は買取が行われます。

消滅するケース

就業規則に買取規定がないとき
退職日までに有給を取得できなかったとき
したがって、未消化分は原則として無効になります。

対応策と注意点

まず就業規則や雇用契約を確認してください。
会社に買取の規定がない場合でも、事情を説明して交渉する余地はあります。早めに相談しましょう。
買取に合意した場合は、金額や支払い時期を文書で残してください。口頭だけではトラブルになりやすいです。
最終給与での精算方法や税扱いについても確認してください。会社によって処理が異なります。

早めのスケジュール調整と書面での確認が、未消化の有給を無駄にしないために重要です。

注意点・トラブル防止策

早めに申請・相談

退職日や有給取得の希望はできるだけ早く伝えます。口頭で伝えるだけでなく、メールや書面で日付・期間を提示すると誤解が生じにくくなります。

書面・メールで記録を残す

申請や会社の回答は必ず記録を残します。メールの送受信や受領書、申請書の控えを保存しましょう。後で確認するときに役立ちます。

会社が拒否するケースと対応

有給取得は労働者の権利です。ただし業務に重大な支障が出る場合、会社は時季変更権を使って取得時期をずらすことができます。その場合は理由を求め、代替日を相談しましょう。拒否が不当だと感じたら、理由を書面で求め、解決に向けて記録を残します。

最終出社日・給与・社会保険の確認

退職日や最終出社日、給与・社会保険の扱いは事前に確認しておきます。差額があれば給与明細や振込記録を照合し、必要なら証拠として保管します。

トラブル時の相談先

会社と話がまとまらないときは、社内の人事担当、労働組合、社労士や労働基準監督署に相談します。早めに相談すると解決が早くなります。

退職日と有給消化に関するよくある質問

Q1　退職日が月末でないと不利ですか？

会社によって違います。社会保険や健康保険の扱い、賞与や手当の支給基準が月単位や基準日で決まっている場合、月末退職だと有利なことがあります。例：賞与が「毎月末在籍者に支給」とあると、月中退職で賞与が受け取れない可能性があります。必ず人事に確認してください。

Q2　有給消化中に別の会社で働けますか？

就業規則や雇用契約で副業・兼業を禁じていなければ法的に可能な場合があります。ただし、守秘義務や利益相反の問題が起きやすいので、トラブル回避のため事前に会社へ相談し、書面で了承を得ると安心です。

Q3　会社が有給を認めないと言ったら？

年次有給は労働者の権利です。業務上の理由で日程調整を求められることはありますが、正当な理由なく一方的に全てを拒否するのは問題です。まずは理由を聞き、解決しない場合は労基署や労働相談窓口に相談しましょう。

Q4　有給中の給与や保険はどうなりますか？

有給中は通常の給与が支払われます。社会保険は在籍状況や加入先によって変わりますので、人事に確認してください。必要なら退職後の手続きも早めに進めてください。

第9章: まとめ

退職日には、有給消化期間を含めて退職日を設定できます。最終出社日と退職日を分けて調整することで、勤務を続けながら有給を消化できます。

有給消化中の給与は通常通り支払われます。社会保険や年金の扱いも原則変更ありません。給与明細で確認してください。
消化しなかった有給は、原則として退職時に消滅します。会社の規定や合意で買い取りがある場合もありますので確認が必要です。
スムーズな退職のための実務ポイント
早めに会社と退職日・有給の調整を行う
有給申請や退職届は書面で残す（メール可）
最終給与や保険の扱いは給与明細や労務担当に確認する
問題が起きたら労働相談窓口に相談する

これらを押さえれば、穏やかに退職手続きを進められます。不安があれば、具体的な状況を教えてください。チェックリストを作成します。