はじめに
本記事の目的
本記事は、退職代行サービスと「非弁行為（弁護士法に抵触する行為）」の関係をわかりやすく解説することを目的としています。退職を考える方と、企業側の人事・経営者の双方に向け、実務で役立つポイントを丁寧にまとめます。
対象となる方
- 退職代行の利用を検討している社員
- 社内で対応に悩む人事・経営者
- 退職トラブルの予防策を知りたい方
この記事で分かること
退職代行の基本、非弁行為の意味、合法と違法の境界線、具体例、リスクと対処法、信頼できるサービスの選び方を順を追って説明します。初めての方でも理解できるよう、専門用語は最小限にし具体例で補足します。
読み方のポイント
実際のケースを想定しながら読み進めると理解が深まります。疑問があれば該当章だけ読み返せるよう章立てにしています。お気軽にご覧ください。
退職代行サービスとは何か
定義
退職代行サービスは、従業員に代わって退職の意思を会社へ伝えるサービスです。本人が直接会社に言いづらい場合や、精神的負担を軽くしたい場合に利用されます。
主な利用者
- 退職を切り出すと対立が不安な人
- 病気や育児で手続きに時間が取れない人
- 会社と連絡を取りたくない人
一般的な流れ
- 相談・申込み
- 依頼内容の確認（退職日や引き継ぎの希望など）
- 代行業者が会社へ連絡
- 退職手続きの実行と報告
期待できる効果
- 会社と直接やり取りせずに退職できる
- 精神的負担の軽減
- 手続きがスムーズになる場合が多い
注意点
- 業者によって対応範囲が異なるため、事前確認が必要です。特に、法的な手続きや交渉は弁護士でないとできない場合があります。
- 費用や連絡方法、対応時間などは業者ごとに違いますので、見積もりを取り比較してください。
非弁行為とは
定義
非弁行為とは、弁護士や弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で法律に関する業務を行うことを指します。法律の専門的な手続きや代理・交渉などを、有料で引き受けると該当します。
根拠（弁護士法第72条）
日本では弁護士法第72条で非弁行為を禁止しています。目的は、専門的な法律業務を適切な資格を持つ者に限定し、依頼者を守るためです。
具体的な例
- 有料で退職の交渉を代行する
- 依頼者の代わりに会社と和解の条件を決める
- 裁判や労働審判で代理人として出廷する
反対に、一般的な情報提供や雛形の配布、単なる事務手続きの代行は必ずしも非弁とは限りません。ただし、具体的な助言や交渉を伴えば違法になります。
罰則
違反すると、2年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される可能性があります。報酬を得て行うかどうかが重要な判断基準です。
注意点
身近な相談を受ける際は、有料で法律相談や交渉に踏み込まないよう注意してください。依頼者の法的権利に関わる場合は、弁護士に紹介するのが安全です。
退職代行と非弁行為の境界
退職代行が扱える仕事と扱ってはいけない仕事には明確な線引きがあります。ここではわかりやすく具体例を交えて説明します。
合法な範囲（本人の意思伝達に限定）
- 退職の意思を本人の代わりに会社へ伝える。例：メールや電話で「退職します」と連絡する。
- 退職届や文書の送付を代行する。
- 会社からの連絡を本人に取り次ぐ、受け取りの確認をする。
これらは本人の意思を伝える行為であり、弁護士資格がなくても違法ではありません。
非弁行為に該当する具体例（行ってはいけないこと）
- 退職条件の交渉（退職日や引継ぎ内容の交渉を本人に代わって行う）。
- 未払い給与や残業代の請求、返金請求、有給取得の交渉。金銭請求を本人に代わって主張する行為。
- 損害賠償請求や解雇無効の主張など、法律関係の判断や交渉を代行すること。
現場での実務的な注意点
- 依頼者の意思を確認し、書面で残す。
- 会社とのやり取りは事実伝達に徹する。交渉や請求が求められたら、弁護士や労働組合に相談するよう案内する。
- 金銭の授受や和解交渉には一切関与しない。
この境界を守ることで、退職代行は合法に機能します。疑わしい場合は専門家に相談してください。
非弁行為に該当する具体例
弁護士資格のない退職代行業者が行うと非弁行為にあたる具体例を、わかりやすくご紹介します。どれも会社との交渉や請求に関わる行為です。
- 未払い賃金・残業代の請求
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会社に対して未払いの賃金や残業代の金額を計算して請求したり、支払いを迫る行為は非弁行為に該当します。金額算出や支払い条件の交渉が含まれます。
-
退職条件の交渉
-
退職日、有給休暇の消化や買い取り、退職金の支払い、損害賠償の請求などを会社と交渉する行為は違法となる可能性が高いです。具体的な妥結案を提示して合意を取り付けることも該当します。
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示談書や内容証明の作成・交渉
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示談書の文案を作成して会社とやり取りしたり、内容証明を送って和解条件を取り決める行為も法律業務に当たります。
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裁判・労働審判の代理
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裁判や労働審判で本人に代わって主張したり手続きを進める行為は明確に弁護士の専権分野です。
-
合意文書への署名代行や和解成立の取り付け
- 本人の委任なしに和解を締結したり、代理で署名して合意を成立させる行為も問題になります。
これらの対応が必要な場合は、弁護士に相談してください。弁護士がつけば、金額の算定や交渉、書面作成まで適法に進められます。一方で、退職意思の伝達や書類の提出など、本人の指示に従って実務的にサポートする範囲は代行業者でも可能です。
非弁行為と判断されるとどうなる？
業者側のリスク
非弁行為が発覚すると、業者は刑事責任や民事責任を問われます。刑事罰として罰金や懲役の対象になる可能性があり、業務停止や営業の差し止め、損害賠償請求を受けることもあります。信用が失われて廃業に追い込まれることもあります。
利用者が巻き込まれるリスク
利用者は基本的に「依頼した側」であっても、事情聴取や証拠提出を求められることがあります。個人情報ややり取りの記録が調査で使われるため、プライバシーが侵害される恐れがあります。故意に違法行為を助けたと判断されれば責任を問われる可能性もあります。
具体的な流れ（例）
- 第三者の通報や企業からの告発で捜査が始まる
- 業者が取り調べを受ける。利用者にも連絡が入り事情聴取や書類提出を求められる
- 業者に刑事処分や行政処分が出る。民事訴訟で損害賠償を請求されることもある
利用者が取るべき行動
- サービス利用を中止し、やり取りの記録を保存する
- 速やかに弁護士に相談し、対応方針を確認する
- 必要があれば消費生活センターや都道府県の弁護士会に相談・通報する
もし非弁行為の疑いがある場合は、早めに専門家に相談することが最も安全です。
合法な退職代行を選ぶポイント
まず確認すること
- 弁護士の有無を必ず確認します。未払賃金や退職金の請求、交渉が必要なら弁護士または弁護士法人が提供するサービスを選びます。具体例：給与の未払いを請求したい場合は弁護士が対応できるサービスが安心です。
提供業務の範囲をチェック
- 単に「退職の意思を伝える」だけか、会社と交渉するまで含むかを確認します。運営者が法律事務を行っていないのに交渉を約束する場合は注意が必要です。
労働組合運営のサービスについて
- 労働組合の代行は一定の交渉が可能です。例：未払賃金の支払い交渉や労働条件の改善要求。ただし、訴訟提起や法的代理はできない点が限度です。
契約・料金の透明性
- 書面でサービス内容、費用、返金規定を確認します。成功報酬や追加費用が発生する条件を明確にしましょう。
その他のポイント
- 連絡方法や対応時間、秘密保持の扱いを確認します。過去の利用者の評判や行政への苦情有無も参考になります。
この章で挙げたポイントを基に、必要な法的対応があるかを判断してください。法的争いが見込まれる場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
経営者・人事担当者の対応
1. 通知内容をまずよく確認します
退職の意思表示、代理人からの連絡、金銭請求など、通知に何が書かれているかを丁寧に読みます。請求内容が曖昧なら追加の説明を求めます。
2. 身元と代理権の確認を徹底します
連絡者が本人でない場合、委任状や本人の同意があるかを確認します。口頭だけでは不十分です。委任状の署名や本人からの書面・メールでの確認を優先してください。
3. 代理や交渉、金銭請求が含まれる場合の対応
代理権がない相手による交渉や金銭請求には応じないでください。金銭請求があるときは、法的専門家に相談します。社内で即断しないで、記録を残してから対応を進めましょう。
4. 本人との直接連絡と文書を優先します
退職の意思や条件は、本人からの書面（メール含む）で確認します。電話のみの確認は避け、重要事項は必ず文書化してください。
5. 手続きと備品返却の管理
有給消化、最終出勤日、貸与物の返却など社内手続きを明確に伝えます。給与や精算は就業規則に沿って処理し、金銭請求がある場合は証拠を整えた上で対応します。
6. 記録と証拠の保全
やり取りはすべて記録します。メールや書面は保存し、面談時は日時と出席者をメモに残してください。将来の紛争に備えた証拠になります。
7. 社内ルールを整備します
退職代行からの連絡を受けた場合の対応フローや窓口を決め、従業員にも周知します。対応のブレを減らすことでリスクを下げられます。
8. 短い応答例（テンプレート）
「ご連絡ありがとうございます。委任を示す書面または本人からの確認がないため、現時点では対応できません。恐れ入りますが、本人へ直接ご連絡いただくか、委任状をメールでお送りください。」
以上を基に冷静に対応すると、会社側のリスクを最小限にできます。
まとめ
- ポイントの要約
退職代行は「退職の意思を伝える」ことに限定すれば合法です。例えば、依頼者の代わりに退職届を会社へ送る、退職の意思を口頭で伝えるといった伝達行為は問題ありません。これに対して、会社と給料や未払い金の交渉をする、損害賠償を請求するなどは弁護士でなければできない非弁行為で、違法となる可能性があります。
- 利用者への実務的な助言
サービスを使う前に、業者が「伝達のみ」であることを契約書で確認してください。やり取りは記録（メールやLINEの履歴）を残しましょう。金銭請求や交渉が必要な場合は、最初から労働相談窓口や弁護士に相談する方が安全です。
- 事業者・経営者への注意点
運営側は業務範囲を明確に表示し、弁護士と連携する場合はその体制を示してください。経営者は退職意思の表明を受けたら速やかに対応し、未払い賃金など法的手続きが絡む場合は専門家に相談してください。
最後に、トラブル回避の基本は「範囲を明確にすること」です。サービス内容と運営主体をよく確認し、必要に応じて専門家の助けを得てください。
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