はじめに
目的
本書は「退職願 会社都合」をテーマに、実務で迷いやすい点を分かりやすく整理したレポートです。会社都合退職の意味や具体例、退職願と退職届の違い、提出義務や書き方、会社都合と自己都合の違いが分かるようにまとめます。
対象読者
会社都合での退職を考えている方、人事担当者、転職支援に関わる方、退職手続きの基本を知りたい方に役立ちます。専門用語は最小限にし、具体例で補足します。
本書の構成
全8章で構成します。第2章で定義と具体例を示し、第3章で退職願と退職届の違いを説明します。第4章〜第6章では提出義務や書き方、誤った記載への対処法を扱います。第7章は退職勧奨の扱い、第8章は雇用保険上の区分を解説します。
本章の役割
最初の章として、本書の目的と読み方を示します。読み進める際の道しるべにしてください。
会社都合退職とは何か
定義
会社都合退職とは、会社側の事情で労働契約が終わることを指します。労働者本人の意思ではなく、会社の決定や事情が主な原因で退職を余儀なくされる状態です。
具体例
- 倒産や事業縮小によるリストラ
- 普通解雇や整理解雇による解雇
- 有期雇用や派遣契約の雇い止め
- 退職勧奨や希望退職制度の募集に応じた場合（会社側の制度による）
- 事業所移転で通勤が難しくなった場合
- 給与未払い、職場のハラスメントで勤務継続が困難になった場合
具体例は、会社の事情や一方的な決定が退職の直接の原因である点が共通しています。
なぜ区別が重要か
会社都合か自己都合かで、失業保険の給付や待機期間、離職票の扱いが変わることがあります。今後の手続きや給付に影響するため、正しい区分を確認する必要があります。
注意点と相談先
会社が自己都合と記載したり説明と異なる扱いをする場合があります。その際はハローワーク、労働基準監督署、労働組合、弁護士などに相談してください。証拠（やり取りの記録や書類）を残すと対応が進めやすくなります。
退職願と退職届の違い
退職願とは
退職願は「退職したい」と会社に伝えるための書類です。提出は会社の承諾を得る前の段階で、あくまで意思表示にとどまります。取り下げが可能なことが一般的で、まず上司に相談してから書く場合が多いです。例：転職活動中で内定前に一度意思を示す場合など。
退職届とは
退職届は退職の意思を正式に届ける書類です。会社が承諾した後に提出するか、従業員が最終決定として一方的に提出します。提出後は撤回しにくく、会社側の記録にも残ります。例：引継ぎ日が決まり、最終的に退職日を確定する場合など。
主な違い（ポイントで説明）
- 法的な性質：退職願は「申請」、退職届は「通知」に近く、扱いが厳格になります。
- 取り下げ：退職願は撤回しやすいが、退職届は撤回が難しいです。
- 提出タイミング：退職願は承諾前、退職届は承諾後または最終決定時です。
具体的な例
- 例1：転職先が決まり、会社と退職日を調整したうえで退職届を出す。
- 例2：まずは辞めたい意向を伝えて相談したいときは退職願を出す。
用途に合わせて使い分けるとトラブルを防げます。
会社都合退職時の退職届の提出義務
概要
会社都合退職では、法的に退職届の提出義務はありません。ただし、実務上は退職届を出すことを勧める理由がいくつかあります。
法的な位置づけ
労働基準法などで退職届の提出を義務付ける規定はありません。しかし、会社が就業規則や雇用契約で提出を求める場合があります。その際は社内規程に従う必要があります。
実務的に提出を勧める理由
- 証拠となる：離職理由で争いになったとき、提出した退職届のコピーが証拠になります。例えば、会社が「自己都合」に変更した場合に役立ちます。
- 紛争予防：会社と話し合いが必要になった際、提出済みの書類で事実関係を確認しやすくなります。
- 失業保険への影響：離職理由や手続きの確認に時間がかかると給付開始が遅れることがあります。
提出しない場合のリスク
書面が残らないと、後で会社側の主張と異なることが起きた際に不利になります。口頭だけの合意は証明が難しいです。
提出するときの注意点
- 内容は事実のみを書き、感情的な表現は避けましょう。
- 退職届の控えを必ず受け取り、日付や受領印を確認してください。したがって、郵送する場合も配達記録を残すと安心です。
- 会社に提出を求められたら、就業規則を参照して対応を確認してください。
会社都合退職時の退職届の正しい書き方
基本方針
会社都合退職では「一身上の都合」ではなく、退職の理由を会社側の事情であることが分かる表現にします。退職日、理由、提出日、署名（捺印）を明記してください。短くても明確な記載が重要です。
具体的な書き方（例文）
-
退職届
私は、貴社の退職勧奨に伴い、誠に遺憾ながら下記のとおり退職いたします。退職年月日：20XX年XX月XX日 -
他の例（事業縮小）
事業縮小に伴う配置転換および労働条件の変更により、やむを得ず退職いたします。退職年月日：20XX年XX月XX日 -
ハラスメント等による場合
ハラスメントに伴う心身の不調により、治療と静養を要するため、退職いたします。退職年月日：20XX年XX月XX日
会社提出フォーマットに署名する場合
会社が用意した用紙に署名するときは、自己都合と受け取られる文言がないか必ず確認してください。実際に会社都合であれば、別紙で事情（退職勧奨の有無やいつどのような指示があったか）を記載し、会社都合である旨を明記して提出します。
注意点
- 理由は簡潔に事実を記載すること。感情的な表現は避けます。
- 退職届の控えは必ず保管してください。証拠として役立ちます。
上記を参考に、事実に基づいて丁寧に記載してください。
会社都合にもかかわらず自己都合と記載された場合の対処法
会社都合で退職したのに離職票の「離職理由」が自己都合になっていると、失業給付の開始時期や給付日数に大きな違いが出ます。以下の手順で速やかに対応してください。
1. まず書類を確認
退職届や退職に関するやり取り（メール、メモ、面談記録など）を確認します。退職理由が明記された書類の写しを用意してください。
2. 会社に訂正を求める
口頭だけでなく書面やメールで訂正を依頼します。具体的に「離職票の離職理由を会社都合に訂正してください」と明記し、退職届の写しを添付すると伝わりやすいです。
3. 証拠を揃える
退職届の控え、退職勧奨の記録、業績悪化や配置転換の通知、給与明細など、会社都合を示す資料を用意します。具体例を付けると話が進みやすいです。
4. ハローワークに相談する
離職票を持ってハローワークに相談してください。ハローワークは会社に確認を取るほか、記載に異議がある場合の手続き（申出）を案内します。
5. それでも変更されない場合
労働局や労働相談窓口に相談し、必要なら弁護士に相談します。証拠を揃えておくと手続きが進みやすくなります。
留意点
訂正の対応は早めが得策です。給付に影響するため、手続きを先延ばしにしないようにしてください。
退職勧奨による退職は会社都合
概説
退職勧奨とは、会社側が従業員に退職を促す行為です。会社からの呼びかけがきっかけで退職する場合、実務上は会社都合退職として扱われます。形式的に従業員が同意しても、離職の原因が会社側にあるためです。
なぜ会社都合になるのか（具体例）
例：上司が「業績悪化で人員整理が必要だから辞めてほしい」と繰り返し伝え、従業員が退職届を出した場合。辞意の発端が会社の働きかけであるため、雇用保険では会社都合と判断されます。
会社の説明義務
会社は退職勧奨に応じる従業員に対し、離職票の扱い（会社都合になる旨）や手続きについて丁寧に説明する義務があります。口頭だけで済ませず、可能なら書面やメールで記録を残してもらいましょう。
実務的な注意点
- 退職理由は離職票で確認すること。会社が自己都合とする場合は訂正を求める。
- 勧奨のやり取りはメールやメモで記録。発言日時や内容を残すと後で証拠になります。
トラブル時の対応
会社が会社都合にしない、説明が不十分なときはハローワークや都道府県の労働相談窓口に相談してください。必要であれば労働問題に詳しい弁護士に相談すると安心です。
雇用保険における会社都合の区分
概要
雇用保険では、会社都合退職は「特定受給資格者」に該当します。これは失業給付の受給条件や給付制限に影響しますので、離職票の区分は重要です。
離職票の記載方法
離職票では「４ 事業主からの働きかけによるもの（３）希望退職の募集又は退職勧奨」にチェックを入れます。さらに、次のどちらかを選択して記載します。
– ① 事業の縮小又は一部休廃止に伴う人員整理を行うためのもの
– ② その他
どちらを選ぶかの目安（具体例）
- ①を選ぶ場合の例：業績悪化でのリストラ、工場の閉鎖や事業縮小に伴う整理解雇など。会社側の合理的な人員削減が理由です。
- ②を選ぶ場合の例：希望退職の募集で個別に応募があった、部門再編で個別の調整が必要だった等、事業縮小の直接な表現に当てはまらない場合。
確認と対処法
離職票の記載が不適切なら、まず会社に訂正を求めてください。それでも解決しないときはハローワークに相談し、必要なら証拠（メールや社内文書）を持参して説明します。正しい区分が給付に直結しますので、早めに確認することをおすすめします。
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