退職願と公務員が押さえるべき基本と注意点完全ガイド

はじめに

この章では、本記事の目的と読み方をやさしくご説明します。公務員が退職する際に提出する「退職願」について、意味や手続きの流れ、書き方、注意点、承認されない場合の対応、退職後の手続きや実務で役立つ例文まで、体系的にまとめています。

本記事の目的

公務員ならではの制度や書類の扱い方を具体的に示し、実際の手続きで迷わないようにすることが目的です。職場での相談や書類作成にすぐ使える実務的な情報を中心にします。

想定する読者

• 退職を考えている公務員の方
• 退職手続きを担当する職員や人事担当者
• 家族や相談相手として知識を得たい方
  専門用語は必要最小限にし、具体例で補足します。

この章で得られること

• 記事全体の流れと各章の役割が分かります
• 何を準備すればよいかが分かります（例：勤務規程の確認、直属の上司への相談、提出期限の把握）

読み方のアドバイス

まず第4章の「提出時期と流れ」を読み、実際のスケジュールを確認してください。書き方の具体例は第5章と第8章にまとめています。困ったときは所属の人事課や労働組合に相談すると安心です。

以降の章で順を追って解説しますので、無理に一度で読み切ろうとせず必要な部分を参照しながら進めてください。

退職願と退職届・辞表の違い

定義と性質

• 退職願：退職したいという意思を申し出る文書です。会社や上司に「退職したい」と伝え、承認を得るために提出します。承認前であれば撤回できる場合が多いです。
• 退職届：退職の意思が確定したことを伝える文書です。一度提出すると原則撤回できません。退職日や理由を明確に示すため、扱いは厳格です。
• 辞表：役員や公務員が役職や地位を辞する際に用いる書類です。個人の地位や責任を辞めることを正式に伝えます。

撤回の可否と実務上の違い

• 退職願は交渉や引継ぎを前提に使いやすく、事情が変われば取り下げを申し出できます。ただし口頭より書面の方が記録になります。
• 退職届は提出後に会社が受理すると撤回が難しくなります。提出前に上司と十分に話し合ってください。

使い分けの具体例

• まだ調整中で退職理由を含めたくない場合：退職願を出す。
• 退職日が決まり、手続き開始する場合：退職届を出す。
• 会社の代表や公務員の職を辞するとき：辞表を用いる。

書き方の簡単な注意点

• 宛先（上司または組織の長）、日付、氏名、押印を忘れないでください。理由は簡潔で問題ありません。
• 撤回したいときは早めに書面で申し出し、相手の確認を取っておくと安心です。

公務員の退職願の基本

退職願とは

公務員が自らの意思で職を辞する意向を正式に伝える文書です。口頭だけでは手続きが進みにくいため、書面で提出して意思を明確にします。文面は簡潔で構いません（例：「一身上の都合により退職いたします」）。

提出先と承認の流れ

通常は直属の上司に提出します。その後、人事担当や所属長を経て、組織としての承認が行われます。承認が得られて初めて退職の手続きが正式に進みます。提出後は受領印や控えをもらい、手続きの進捗を確認しましょう。

地方公務員の特別な取り扱い

地方公務員は退職願の提出だけで退職になりません。所属長の承認を受けたうえで、退職を命ずる発令（辞令・退職命令）が出されて退職日が確定します。したがって、発令日が退職日となる点に注意してください。

退職の効力発生日について

希望退職日を退職願に明記しますが、組織の確認や引継ぎの状況で調整されることがあります。就業規則や人事担当と相談し、最終出勤日・給与・年休処理などをあらかじめ確認してください。

実務上の注意点

書面は感情的な表現を避け、事実と希望日を明示します。退職願の控えを必ず受け取り、引継ぎ計画や有給の消化方法を早めに調整するとトラブルを防げます。

退職願の提出時期と流れ

はじめに

退職願の提出時期に厳密な決まりはありませんが、職場の運営や引継ぎを考えると時期を工夫することが大切です。ここでは一般的な目安と具体的な手順を分かりやすく説明します。

提出時期の目安

• 一般的には1〜3か月前が目安です。繁忙期や重要なプロジェクトがある場合は、より早めに伝えると職場に迷惑をかけにくくなります。
• 緊急の事情がある場合は、できるだけ早く直属の上司に相談してください。就業規則や人事規定で別の定めがある場合は、それに従います。

提出の流れ（ステップ）

1. 口頭で意向を伝える：まず直属の上司に直接、退職の意思を伝えます。タイミングは業務に影響が少ないときを選びます。
2. 日程と引継ぎの調整：上司と退職日や引継ぎ方法を決めます。必要な期間や引継ぎ先を確認します。
3. 退職願の提出：上司の了承を得たら、書面で退職願を提出します。提出先は所属長や人事課が一般的です。
4. 引継ぎ作業：担当業務の棚卸し、マニュアル作成、後任への説明を行います。引継ぎ表を作ると確実です。
5. 事務手続き：給与精算、年休の扱い、各種貸与物の返却、保険や年金手続きの案内などを進めます。
6. 最終確認と挨拶：最終出勤日に向けて関係者に報告し、必要な手続きを完了させます。

提出時の注意点

• 退職日を明確に記載すること。口頭と書面で食い違いがないようにします。
• 就業規則や人事に相談して、手続きの流れを確認してください。
• 職場の人間関係に配慮して、丁寧に話を進めましょう。

よくあるケースと対応例

• 退職希望が1か月前：引継ぎ時間が短いので引継ぎ優先で文書とチェックリストを用意します。
• 急な事情で当日退職が必要：速やかに上司と人事へ相談し、必要書類や手続きを確認します。

退職願の書き方・注意点

以下は公務員が退職願を書く際の具体的な手順と注意点です。読みやすく順を追って説明します。

1. タイトルと冒頭

まず用紙の上部に「退職願」と明記します。本文の始めは「私儀（しぎ）」とし、礼儀正しい書き出しにします。

2. 退職理由

理由は「一身上の都合」と簡潔に書きます。詳細は書かず、個人的な事情として扱います。

3. 退職希望日

退職を希望する日付を明確に記載します。退職日は勤務先の規程に合わせて設定します。

4. 提出日・所属・氏名・押印

用紙の下部に提出日、所属部署名、氏名を記入し、氏名の横に押印（実印・認印など）します。押印は朱肉を使い確実に押します。

5. 宛先

宛先は直属の上司ではなく「（役所名）長」など職場の長を記載します。組織の正式な長に向ける形にします。

6. 書き方の実務的な注意点

• 用紙は白紙の便箋か所定の用紙を使います。手書きが基本です。
• 日付や氏名は誤字脱字がないよう丁寧に書きます。
• 提出前に所属長や人事に事前相談をしておくと受理がスムーズです。
• 提出後は控えをもらう、引継ぎ事項を整理するなど次の手続きを確認します。

以上を守れば、正式で失礼のない退職願を作成できます。必要なら実際の文例もお作りしますのでお申し付けください。

退職願が承認されない場合

退職願が承認されないことはあり得ます。ここでは主な理由と、地方公務員特有の注意点、具体的な対処法を分かりやすく説明します。

承認されない主な理由

• 業務都合で即時の欠員が出せない場合（繁忙期や後任不在など）。
• 退職理由があいまいで、職場が納得できない場合。
• 懲戒処分を免れるための退職ではないかと疑われる場合。この疑いがあると調査や差し止めが入ることがあります。

地方公務員の手続き上の注意

地方公務員は退職が発令（正式な辞令）によって成立します。したがって、退職願を出しただけでは退職になりません。発令まで通常は勤務を続ける必要があります。無断で職場を離れると懲戒対象になる恐れがあります。

承認されないときの対処法

1. 上司や人事課と冷静に話す。理由を具体的に説明します。例えば家庭事情なら診断書や日程表などの証拠を用意します。
2. 書面で再度意思を示す。退職願の写しや理由を書いた文書を残すと安心です。
3. 労働組合や相談窓口に相談する。公務員組合がある場合、手続きを助けてもらえます。
4. 必要なら法的相談を行う。弁護士に相談して対応方針を決めます。

懲戒回避の疑いがある場合

疑いがあるときは調査が進みます。事実関係を整理し、誠実に説明することが大切です。証拠があれば早めに提示し、問題解決を図りましょう。

退職後の注意点

退職後は速やかに各種手続きを進めることが大切です。ここでは実務的に必要な項目を分かりやすくまとめます。

社会保険・年金

退職で会社の健康保険や厚生年金の資格が喪失します。新しい勤務先に加入するか、市区町村で国民健康保険に切り替えてください。年金については年金事務所や市区町村窓口で手続きを確認し、基礎年金番号や年金手帳を用意します。会社から受け取る「資格喪失証明書」は重要です。

雇用保険（失業給付）

離職票を受け取ったら最寄りのハローワークで求職の手続きをしてください。失業給付を受けるには受給条件がありますので、早めに相談すると安心です。

給与・退職金・税金

最終給与や有給の精算、退職金の支払い方法や税扱いを確認してください。源泉徴収票は転職や確定申告で必要になりますので保管します。

書類の保管と証明書類

離職票、雇用契約、評価書、資格証明書、源泉徴収票などは一定期間保管してください。転職先や公的手続きで求められることがあります。

転職活動での経験の見せ方

公務員時代の実績は民間で評価されます。担当した業務の成果を具体的な数字や改善点で整理し、守秘義務に注意してアピールしてください。

生活設計とメンタルケア

収入変動に備えて貯蓄や支出を見直しましょう。就職までの生活費や保険の継続を確認し、不安があれば専門窓口に相談してください。

不明点があれば、各窓口や転職支援サービスに問い合わせることをおすすめします。

退職願の例文

形式について

退職願の文例やテンプレートは多くのサイトで紹介されています。縦書き・横書きのどちらも使用できますが、本文は自筆が信頼されます。署名と押印は忘れないでください。

縦書き・横書きの注意

日付・宛名・タイトル（退職願）・本文・署名の順で記載します。縦書きでは右上に日付、左下に署名が一般的です。横書きでは左上に日付、右下に署名とします。

例文（一般的）

○年○月○日
○○株式会社　代表取締役　○○○○　様
退職願
私事で誠に恐縮ですが、一身上の都合により○年○月○日をもって退職いたしたく、ここにお願い申し上げます。なお、引継ぎについては誠意をもって対応いたします。何卒ご承認くださいますようお願い申し上げます。
（所属・職名）
（氏名）（印）

例文（公務員向け）

○年○月○日
○○市役所　○○部長　○○○○　様
退職願
一身上の都合により、○年○月○日をもって退職いたしたく、ここにお願い申し上げます。必要な事務手続きは速やかに行いますので、ご指示ください。
（所属・職名）
（氏名）（印）

記入上のポイント

・日付は提出日か退職希望日を明確にする
・署名は自筆で押印する
・理由は簡潔に「一身上の都合」で問題ありません
・上司と事前に相談してから提出してください