はじめに
目的
この文書は、退職願の「提出日」について基本的な考え方を分かりやすく説明することを目的としています。提出日と退職日の違い、実務上の注意点を整理し、迷いを減らす手助けをします。
対象読者
退職を検討している方、人事担当者、上司への報告で迷っている方などを想定しています。専門用語は最小限にし、具体例で補足します。
本書で扱うこと
第2章で提出日の考え方を説明し、第3章で退職日との違いを明確にします。第4章では実務上の手続きや伝え方、よくあるトラブルと対応例を紹介します。
読み方のポイント
まずは第2章で提出日の意味を把握してください。例を交えながら読むと理解しやすくなります。
注意事項
会社ごとにルールが異なります。まずは就業規則や雇用契約を確認してください。本書は一般的な説明を目的としています。
提出日の考え方
手渡しの場合
上司や総務に直接「退職願」を渡した日を提出日とします。確実に証拠を残すため、受け取ってもらったときに受領印やサインを書いてもらいましょう。例えば、火曜日の朝に上司に手渡して受領印をもらえば、その火曜日が提出日です。
郵送の場合
郵送では「いつを提出日とするか」が会社規定で決まっていることが多いです。一般的には投函日や会社に到着した日を基準にします。証拠を残すには特定記録郵便や配達証明、書留を利用すると安心です。投函日を証明したい場合は、窓口で受領印をもらう方法が分かりやすいです。
日付が争点になったときの対処法
会社と提出日で意見が分かれるときは、配達記録や受領印、やり取りしたメールを提示します。郵送で到着が遅れた場合は投函日を主張することもありますが、就業規則に従う必要があります。もし不明点があれば総務に確認しておくと安心です。
実務上のおすすめ手順
- まず就業規則や雇用契約で提出日の扱いを確認する。2. 手渡しなら受領印をもらい、写真や控えを残す。3. 郵送なら配達記録が残る方法を使う。4. 提出後は確認のためメールで提出した旨と日付を送る。
注意点
土日や祝日に投函・手渡しした場合は、会社が翌営業日を提出日扱いにすることがあります。ルールを事前に確認して、余裕をもって手続きを進めましょう。
退職日との違い
提出日とは
提出日は、退職の意思を会社に正式に伝えた日です。書面やメールで届いた日付が証拠になります。口頭だけで伝えるより、書面で残すと後のトラブルを防げます。提出日は「通知日」として扱われ、会社への意思表示の起点になります。
退職日とは
退職日は、労働契約が実際に終了する日です。就業規則や雇用契約で定めた通知期間（例：1か月前）がある場合、提出日からその期間を逆算して決まります。退職日をもって勤務や給与支払い、社会保険の手続きが終了します。
設定の仕方と具体例
多くの会社で「1か月前通知」が基本です。例えば、3月10日に提出した場合、30日後の4月9日が退職日となるのが一般的です。会社が業務都合で別の日を指定することもありますし、本人と合意すれば早めたり遅らせたりできます。起算のしかた（当日を含めるか否か）は会社ごとに違うため、就業規則で確認してください。
実務上の注意点
・有給休暇の消化や引き継ぎで退職日が変わることがあります。
・最終給与や手当、社会保険の資格喪失日は退職日を基準に手続きします。
・提出日は証拠になるため、書面で日付を残すと安心です。
実務上のポイント
提出日と作成日の扱い
- 書類を作成した日と会社に渡す日が同じなら、両方に同じ日付を記載して問題ありません。ただし、数日後に出すときは必ず実際の提出日を記入してください。例：作成日が4月1日で4月3日に渡すなら、提出日は4月3日と書きます。
就業規則の期限確認
- 就業規則に提出期限が定められている場合は、その期限を優先して提出日を決めます。期限を過ぎると手続きに支障が出ることがありますので、早めに確認して行動してください。
実務上のメモの取り方（おすすめ）
- 提出日：実際に会社に渡した日
- 退職希望日：自分が希望する退職日
- 最終出社日：会社と合意した最後の出社日
これらを手帳やスマホのメモに分けて残すと、会社とのやり取りがスムーズになります。
送付方法と証拠の残し方
- 手渡しなら受領印や受領者のサインをもらう。郵送なら配達記録や書留にする。メール送付なら送信履歴と添付ファイルを保存してください。証拠を残すと後のトラブルを防げます。
会社とのやり取りでの注意点
- 日付を曖昧にせず、すべて記録に残す。口頭での合意は必ず書面やメールで確認を取り、保存してください。
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