はじめに
本書の目的
「退職させてくれない 法律」という検索で来られた方へ、法律的な見解と実務上の対応をわかりやすく整理します。退職をめぐるトラブルで悩む方が次に取るべき行動をイメージできることを目標にします。
読者対象
- 会社を辞めたいが退職を認めてもらえない人
- 上司や人事として対応に悩む方
- まずは自分で情報を整理したい方
本書の構成と使い方
第1章（本章）は全体の案内です。第2章では「退職を拒むことは法律上許されるか」を丁寧に解説します。第3章は正社員や契約社員、派遣など雇用形態ごとの辞め方の違いを示します。第4章ではよくある退職拒否の具体例と、その違法性の有無を検討します。
注意点
本記事は一般的な解説を目的とします。具体的な事案では労働相談窓口や弁護士に相談してください。証拠の保存（メールやメモ）は後の対応で重要になります。
第1章 「退職させてくれない」は法律的にアリなのか？
法律の基本
日本では労働者に退職の自由が認められています。期間の定めのない雇用契約は、退職の意思表示（口頭・書面どちらでも可）をした日から原則2週間経過すると契約が終了します。例えば4月1日に退職の意思を伝えれば、4月15日で勤務関係は終了します。
会社の「拒否」は法的効力があるか
会社が「辞めさせない」と言っても、それだけで法律的な効力はありません。退職の意思を無視して働かせ続けたり、解雇や賃金の支払いを拒んだりする行為は、違法となる可能性が高いです。
よくある違法な引き止め例
- 退職届の受取拒否や返却
- 脅迫や長時間の引き止め、退職を思いとどまらせるための威圧
- 最終給与の不支給や損害賠償の不当請求
これらは労働者の権利を侵害します。
どう対応するか（実務的な手順）
- 退職届を作成して日付を入れ、内容証明やメールで送るなど記録を残す。
- 退職の意思表示の証拠（コピー、送信履歴、録音）を保管する。
- 会社が不当な対応をしたら、労働基準監督署や労働相談窓口に相談する。必要なら弁護士にも相談してください。
有期雇用などの例外
有期契約（期間の定めがある契約）は契約書の定めによります。契約上の特約や業務の性質によっては、即時の退職が認められないこともありますので、その場合は契約内容を確認してください。
第2章 雇用形態別・法律で決まっている「辞められる条件」
無期雇用（正社員など）
無期雇用では、労働者が退職の意思を伝えてから2週間経てば退職できます。会社の承諾や退職届の「受理」は法律上必要ありません。口頭でも構いませんが、トラブル防止のため書面やメールで伝えると安心です。就業規則で長い予告期間を定めていても、法的に上書きできません。
有期雇用（契約社員・派遣など）
原則として契約期間満了まで働く義務があります。例外として、やむを得ない事由（病気や家庭の事情、職場の重大な違法行為など）があれば即時退職が認められる場合があります。なおご提示のとおり、契約開始から1年を経過すると、いつでも退職できると考えられています。
手続きと注意点
退職理由や時期はできるだけ明確に伝え、記録を残してください。会社が退職を認めない旨を主張しても、無期雇用では基本的に効力がありません。有期雇用では個別事情の検討が必要ですので、疑問があるときは労働基準監督署や労働相談窓口に相談してください。
具体例
- 正社員Aさん：2週間前に退職届を出し、問題なく終了。
- 契約社員Bさん：契約途中で病気になり、やむを得ない事由として退職を認められた。
※ここでの説明は一般的な法の考え方に基づきます。具体的なケースごとに事情が異なりますのでご注意ください。
第3章 よくある「退職拒否」のパターンと、その違法性
はじめに
退職を申し出たとき、会社側が理由を挙げて止める場面は少なくありません。ここでは典型的なパターンと法律上の扱い、現実的な対処法を分かりやすく説明します。
パターン1：人手不足・繁忙期を理由に退職を拒む
説明: 会社の事情で引き止めることは多いです。無期雇用（正社員など）ならば、原則として2週間前の申入れで退職できます。会社の都合は法律上の正当な理由になりません。実践例: 退職希望日を文書で伝え、2週間を経過すれば退職の意思は有効です。
パターン2：退職届の受取拒否
説明: 会社が書面の受け取りを拒んでも、意思表示が会社に到達していれば有効です。安全策として退職届は内容証明郵便で送る、本人控えを残すと良いです。
パターン3：給与・残業代・退職金の支払い拒否
説明: 支払いを拒むことは労働基準法違反に当たる場合が多く、明確に違法です。未払いがあるときは、給与明細やタイムカード、メール等の証拠を保存し、労基署や弁護士に相談してください。
パターン4：有給消化や引き継ぎを理由に辞めさせない
説明: 有給取得は労働者の権利です。会社は業務上の支障がある時だけ時期を調整できますが、長期間の引き止めは認められにくいです。引き継ぎについては協力義務がありますので、具体的な引き継ぎ計画を提示すると話が進みやすくなります。
実務的な対応（やるべきこと）
- 退職の意思は書面で残す（メールでも可）。
- 内容証明や配達証明を活用して到達を証明する。
- 未払いや不当な扱いは証拠を集めて相談窓口へ（労働基準監督署、労働局、弁護士、労働組合）。
- 感情的にならず、記録を残しつつ対応する。
これらのポイントを押さえれば、退職トラブルに対して冷静に対処できます。必要な場合は専門家に早めに相談してください。
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