退職手続きで失敗しない健康保険の重要ポイントとは

2025 9/26

はじめに

退職を考えるとき、健康保険の手続きは見落としやすい重要事項です。本ドキュメントは、会社を退職したときに必要となる健康保険に関する手続きや選択肢を、分かりやすくまとめています。

この章でわかること

退職後に起こる健康保険の変化とその意味
無保険期間を防ぐための基本的な考え方
本書の構成と各章で学べるポイント

背景と目的

会社を辞めると、勤め先の健康保険の資格は原則として退職日の翌日からなくなります（例：3月31日退職→4月1日から資格喪失）。そのまま放置すると医療費の負担が大きくなったり、後で手続きをしても遡及的な対応が難しくなることがあります。本書はそうしたリスクを避け、適切に手続きを進められるように案内します。

想定読者

これから退職する方
退職後の保険の選択に不安がある方
人事担当者や家族のサポートをする方

この先の章で、具体的な手続きの流れ、期限、必要書類、よくあるトラブルと対処法を順を追って解説します。まずは全体像を押さえて、焦らず準備を進めていきましょう。

退職手続きにおける健康保険のポイント

退職直後の注意点

退職すると会社の健康保険の資格を失います。まず、退職日までに保険証を会社へ返却し、会社から「健康保険資格喪失証明書」や離職票を受け取ってください。手続きを早めに進めると無保険期間を防げます。

選べる保険の違いと特徴

任意継続保険
退職前に加入していた健康保険を最長2年間継続できます。申請は退職後20日以内が原則です。保険料は自己負担（会社負担分がなくなる）になる点に注意してください。
国民健康保険（国保）
市区町村が運営します。世帯ごとに保険料が決まり、退職後は自治体で加入手続きをします。収入に応じた保険料になります。
家族の扶養
配偶者などの被扶養者になれる場合、保険料負担が発生しません。収入条件（年間収入の目安など）を満たす必要があります。

手続きの期限と方法（簡易）

保険証返却（退職日）
資格喪失証明書の受領（会社）
任意継続の申請：退職後20日以内（加入先の健康保険組合へ）
国保加入：市区町村窓口で速やかに
扶養申請：配偶者の勤務先へ必要書類を提出

無保険期間を作らないための注意点

手続きに時間がかかることがあるため、退職前に会社の総務に流れを確認してください。任意継続を希望する場合は申請期限に特に注意してください。国保や扶養にする場合も自治体や扶養先の手続きを早めに行いましょう。

必要書類の扱い

主な書類は保険証、健康保険資格喪失証明書、マイナンバー確認書類、離職票、収入を証明する書類（扶養申請時）などです。紛失しないよう保管し、提出前にコピーを取ることをおすすめします。

退職時に会社が行う健康保険の手続き

概要

退職により従業員の「健康保険・厚生年金保険」は資格喪失になります。会社は退職日の翌日から5日以内に、年金事務所または健康保険組合へ資格喪失の届出を行う義務があります。

会社が行う主な手続き

健康保険・厚生年金の資格喪失届を提出（退職日の翌日から5日以内）
健康保険証の回収
被扶養者の登録解除手続き
必要に応じて離職票やその他の書類準備の案内

具体例

たとえば退職日が3月31日の場合、会社は4月1日から起算して5日以内、つまり4月5日までに届出を出します。

退職者へ渡される書類と用途

健康保険証（回収される）
健康保険資格喪失証明書（任意継続や国民健康保険への加入手続きで必要）

退職者が確認・依頼すべきこと

資格喪失の届出が行われたか確認する
資格喪失証明書の発行を依頼する
扶養家族の扱い（同居の家族がいる場合は影響を確認）

会社は法定の期限内に手続きを行う責任があります。不明点は人事・総務に早めに確認してください。

退職後に個人が選択する健康保険の種類と手続き

概要

退職後は健康保険が自動で失効するため、どれかに加入する必要があります。ここでは「任意継続被保険者」「国民健康保険」「家族の健康保険（被扶養者）」の３つを表形式でわかりやすく比べ、手続き方法も示します。

選択肢	加入条件	手続き先	申請期限	特徴（メリット・注意点）
任意継続被保険者	退職前に健康保険に継続して2か月以上加入していた人	退職前の健康保険（組合／協会けんぽ）	資格喪失日から20日以内	今までと同じ保険を最長2年継続可。保険料は全額自己負担になる点に注意
国民健康保険	会社被保険者でなくなる全ての人	市区町村役所の国保窓口	退職後は速やかに（市区町村で期限が異なる）	保険料は前年の所得で決定。家族全員で加入しやすい。減免制度あり
家族の健康保険（被扶養者）	扶養者の保険で扶養基準を満たす（収入など）	扶養者の勤務先（または保険者）	速やかに申請（保険者ごとに確認）	保険料負担なし。収入や同居の状況で扶養認定がされない場合あり

手続きの簡単な流れ（各ケース）

任意継続：退職後に保険者へ申請書と被保険者証を提出。保険料は月ごとに納付。
国民健康保険：住民票のある市区町村で届出、世帯ごとに加入手続きを行い、保険証が交付されます。
被扶養者：扶養する方の勤め先に必要書類（被保険者証、離職票など）を提出して手続きします。

書類の例（代表的なもの）

被保険者証、離職票または退職証明、本人確認書類、所得を証明する書類（必要な場合）

それぞれにメリットと注意点があります。まず期限を確認して、未加入期間を作らないよう速やかに手続きを進めましょう。

退職後の健康保険手続きの流れ

まず行うこと（退職直後）

退職日は健康保険証を会社に返却し、同時に「資格喪失証明書」の発行を依頼します。証明書は各種手続きで必須です。忘れずに受け取ってください。

どの手続きをいつ始めるか

任意継続保険：退職日の翌日から20日以内に、前の健康保険（協会けんぽや組合）へ申請・初回保険料の支払いを行います。条件や手続き先は保険組合により異なります。
国民健康保険：退職日の翌日から14日以内にお住まいの市区町村役場で加入手続きをします。保険料は申請後に決定され、遡って適用されることが一般的です。
家族の扶養：配偶者の勤務先の健康保険に扶養加入する場合も14日以内に申請します。扶養認定には収入証明などが必要です。

申請先と主な必要書類（例）

資格喪失証明書
退職日が分かる書類（離職票や退職証明）
身分証明書（運転免許証など）
マイナンバー確認書類
扶養申請なら配偶者の保険者指定の書類

手続き後のポイント

保険証は申請後に交付されます。国保や扶養は遡及適用が多く、任意継続は申請期間を過ぎると選べなくなります。
未加入期間を作らないため、退職直後に必要書類をそろえて迅速に申請してください。

健康保険未加入期間を作らないための注意点

概要

退職により健康保険の資格を失うと、退職日の翌日から無保険状態になる危険があります。医療機関での費用が全額自己負担になるだけでなく、後で保険料の請求や手続きが複雑になる可能性があります。できるだけ早めの手続きが重要です。

早めに行うべきこと（実践例）

退職前に会社の総務・人事にいつ資格が喪失するか確認する。
退職日当日か翌日には、扶養に入る・国民健康保険に加入する・任意継続を申請するなど利用する制度を決める。
会社から「資格喪失証明」等の書類を受け取り、手続きを速やかに進める。

よくある失敗と回避法

間違い：手続きを先延ばしにする→ 病院にかかった際に困る。回避法：退職日前後にカレンダーで申請期限を設定。
間違い：配偶者の被扶養者になると決めつける→ 必要な手続きや承認を確認する。

実用チェックリスト（退職直前〜翌日）

1) 会社に保険喪失日を確認
2) 必要書類を受け取る（資格喪失証明等）
3) 加入先を決定して申請する
4) 手続き完了まで医療費の領収書を保管

速やかな対応で無保険期間を防げます。困ったときは早めに会社の担当者や市区町村窓口に相談してください。

必要書類と事前準備

退職後の健康保険手続きをスムーズにするため、必要書類と事前準備をわかりやすくまとめます。早めにそろえると手続きが楽になります。

共通で用意するもの

本人確認書類：運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど
銀行口座情報：振替口座の通帳やキャッシュカード
印鑑（認印）
退職前の健康保険証（コピーもあると便利）

任意継続保険を選ぶ場合

必要書類：退職前の健康保険証、身分証明書、健康保険の資格喪失を証明する書類（資格喪失証明書）、加入申込書、口座振替依頼書
ポイント：資格喪失証明書は会社または保険者が発行します。申請期限があるため、退職後は早めに手続きを始めてください。

国民健康保険に加入する場合

必要書類：資格喪失証明書、離職票（または退職を証明する書類）、マイナンバーカードまたは通知カード＋身分証明、印鑑、口座情報
ポイント：市区町村の窓口で手続きを行います。事前に窓口の案内や必要書類を自治体サイトで確認してください。

家族の健康保険（扶養）に入る場合

必要書類：資格喪失証明書、扶養される人の所得証明（源泉徴収票や市区町村の課税・所得証明）、続柄を示す書類（戸籍・住民票）、身分証明
ポイント：扶養の条件は保険者ごとに違います。勤務先の総務や保険者に確認してください。

事前チェックリスト

必要書類の原本とコピーを用意
離職票や資格喪失証明書の発行時期を確認
マイナンバーの準備と保管場所の確認
窓口・郵送・オンラインの申請方法を調べる

これらを揃えておけば、退職後の保険手続きがぐっと楽になります。疑問があれば、どの選択肢を考えているか教えてください。

よくある質問・トラブル

質問1：資格喪失証明書が間に合わないとき

退職後に資格喪失証明書が手元にない場合でも、離職票や退職日が分かる書類、マイナポータルの加入履歴画面などで代用できるケースがあります。まずは会社に発行を依頼し、それでも間に合わないときは市区町村の窓口や健康保険組合に事情を説明して代替書類で手続きを進めてください。例：退職日翌日から国保に切り替える必要がある場合、離職票を持って窓口で相談します。

質問2：任意継続と国民健康保険、どちらを選ぶべきか

任意継続は在職中の健康保険を最長2年続けられますが、保険料は本人が会社負担分も負担するため高くなることがあります。国民健康保険は自治体ごとに計算方法が異なり、前年の所得に応じて保険料が決まります。家族構成や収入見込みで変わるため、概算で両方の保険料を比較してください。たとえば短期間で就職見込みがある場合は任意継続、収入が下がる見込みなら国保の方が得になることがあります。

質問3：扶養から外れる場合の手続き

配偶者の被扶養者条件を満たさなくなったら、自分で国民健康保険に加入する必要があります。目安として年収130万円（※60歳以上や障害者は基準が異なる場合あり）を超えると扶養を外れるケースが多いです。手続きは市区町村窓口で行い、離職票や所得見込みが分かる書類、身分証明書を持参してください。切替日は資格喪失日の翌日になります。

よくあるトラブルと対処法

会社が証明書を出さない：まずは書面で申請し、それでも対応しないときは社会保険事務所や市区町村に相談してください。\n- 保険料の誤請求：領収書や退職日を示す書類を用意して窓口で訂正を依頼します。\n- 未加入期間ができた：早めに市区町村に相談し、遡って加入や分納の相談をしてください。

どの場合も、早めに行動し書類を揃えて相談窓口に問い合わせるのが解決への近道です。

まとめ

退職後は速やかに健康保険の切り替えを行い、無保険期間を作らないことが大切です。この記事のポイントを踏まえ、まずは会社の総務や保険者に退職日や保険資格の喪失日を確認しましょう。

最初に確認すること：退職日・健康保険証の返却方法・会社が行う手続きの有無。
選べる手続き：配偶者の被扶養者に入る、任意継続被保険者（最長2年）、国民健康保険に加入のいずれか。家族構成や収入で選択肢が変わります。
期限に注意：任意継続は原則退職の翌日から20日以内に申請が必要な場合があります。市区町村の手続き期限は自治体で異なるため、早めに窓口で確認してください。
準備する書類：健康保険証、離職票、身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証）、印鑑を用意しましょう。

手続きはスムーズに進めれば負担を減らせます。まずは期限や必要書類を確認し、無保険期間を作らない対応を心がけてください。困ったときは会社の総務・社会保険事務所・市区町村窓口に相談しましょう。