はじめに
目的
この記事は、退職時に必要となる税金に関する手続きをわかりやすくまとめることを目的としています。住民税、所得税、退職金に関する手続き方法や支払い方法、注意点を具体例を交えて丁寧に解説します。
対象の方
会社を辞める予定の方、最近退職した方や、家族の手続きで知識が必要な方に向けています。税務の専門家でなくても分かるように書いています。
この記事で分かること
- 退職後の住民税と所得税の違いと支払い方法
- 退職金にかかる税金の考え方
- 会社と本人の手続きの役割分担と実際の流れ
読み方のポイント
章ごとに手続きの流れを順を追って説明します。迷ったときに参照しやすいよう、具体的な例やチェックリストも用意しています。まずは全体像をつかんでください。
退職時に必要な税金の手続きとは？
退職すると、会社が行っていた税金の扱いが変わります。在職中は給与から税金を差し引いて会社が納付する「特別徴収」が一般的です。退職後は自分で支払う「普通徴収」になることが多く、支払い方法や手続きが変わる点に注意が必要です。
主な税目と手続き
- 住民税：前年の所得に基づき市区町村が課税します。会社が退職月まで特別徴収していれば残りは市区町村から納付書が届いたり、前年まで会社が続けて徴収する場合もあります。まず市区町村へ連絡し、納付方法を確認してください。
- 所得税：給与については退職時の給与から源泉徴収されます。年の途中で退職しほかに収入がある場合や医療費控除などを受ける場合は、確定申告が必要です。申告には会社が発行する源泉徴収票が必須です。
- 退職金：退職金は「退職所得」として別枠で課税され、通常は会社が源泉徴収します。税額は退職所得控除を考慮して計算されますが、ほかの所得と合算して調整が必要なケースは確定申告で対応します。
会社がすること・本人がすること
会社：最終給与の源泉徴収、退職金の源泉徴収、源泉徴収票の発行。本人：源泉徴収票の受け取り、居住地の市区町村への連絡、必要なら確定申告。
期限や支払い方法は状況で異なります。まずは最終給与や源泉徴収票を確認し、市区町村と税務署に相談することをお勧めします。
住民税の納付方法と手続き
納付の期間と基本
住民税は「前年の所得」をもとに計算され、原則として毎年6月から翌年5月までの12回に分けて納めます。収入がなくても前年の所得に対して課税されるため、退職後も納付義務があります。
退職時のケース別手続き
1〜5月に退職する場合
– 会社は残りの住民税を最終給与や退職金から一括で天引きします。本人は特別な手続きは基本的に不要です。
6〜12月に退職する場合
– 会社は市区町村へ「普通徴収（納付書での納付）への切替届」を出します。届出が出ると、退職後に納付書が送られてきますので、それで納めます。納付書が届くまでに問い合わせると早く対応してもらえます。
転職した場合
- 新しい会社が前職分の住民税を給与天引きにできることがありますが、手続きのタイミングによっては一部を自分で納める必要が出ます。入社時に前職の在籍期間や退職日を正確に伝え、会社の総務に確認してください。
納付が難しいときの対処
- 納付が困難なら市区町村役場に相談してください。分割納付や納期限の相談ができる場合があります。相談の際は源泉徴収票や退職日が分かる書類を用意すると話がスムーズです。
手続きの実際の流れ（簡単）
- 退職時に給与明細や源泉徴収票を受け取る
- 会社に住民税の扱い（天引き／普通徴収）を確認する
- 固定の納付書が届いたら期日までに支払う、遅れそうなら役場へ連絡する
必要書類は主に源泉徴収票と身分証明書です。不明点は市区町村の窓口へ問い合わせると確実です。
所得税の手続きと確定申告
なぜ確定申告が必要か
会社は給料から所得税を源泉徴収しますが、年内に再就職しなかったり年末調整を受けられないと、自分で年間の所得を精算する必要があります。退職した年の所得を正しく計算し税額を確定するため、確定申告が必要になります。
確定申告が不要になる場合
年内に新しい会社に再就職し、その会社で年末調整を受けられるときは、原則として確定申告は不要です。また、給与以外の所得が少ない場合なども申告が不要になることがあります。
必要な書類
- 源泉徴収票（退職時に会社が発行）
- 身分証明書またはマイナンバーカード
- 控除を受けるための証明書（生命保険料控除証明書、医療費の領収書など）
- 振込先口座情報
源泉徴収票と会社の義務
会社は退職後、原則として1か月以内に源泉徴収票を発行する義務があります。紛失や未発行の場合は、まず会社に再発行を依頼してください。連絡が取れないときは税務署に相談しましょう。
確定申告の方法
税務署に書面で出す方法と、e-Tax（オンライン）があります。e-Taxは自宅から申告できますが、初回はマイナンバーカード等の準備が必要です。
よくある例
- 退職して年内に再就職しなかった→確定申告が必要
- 退職して別の会社で年末調整を受けた→申告不要
- 退職金や副収入がある→別途申告が必要になることが多い
困ったときは税務署に相談すると手続きの案内を受けられます。
退職金にかかる税金と手続き
退職金の税制の要点
退職金には「退職所得控除」と「退職所得の2分の1課税」といった優遇があります。会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、これらの仕組みを使った税額で源泉徴収します。
申告書を出すメリット・デメリット
提出すれば、控除後の金額に対して税率が適用されるため税負担が小さく済むことが多いです。提出しないと一律20.42%で源泉徴収され、結果的に税負担が大きくなる可能性があります。
手続きの流れ（簡単ステップ）
- 退職前に会社の総務や人事に「退職所得の受給に関する申告書」を提出します。
- 退職金支給時に会社が源泉徴収します。
- もし申告書を出しておらず過剰に徴収された場合は、確定申告をして還付を受けることができます。
実務での注意点
- 提出先は原則として支払者（勤務先）です。
- 退職後に転職先がある場合や、複数の退職金がある場合は税額が変わることがあるため、源泉徴収票などの書類を保管してください。
- 不明な点は会社の人事または税務署に相談してください。
会社が行う税務手続き
概要
会社は退職者の住民税・所得税について市区町村や税務署へ必要な書類を提出します。手続きは退職後の税金の納め方に直接影響します。
会社が行う主な手続き
- 異動届の提出：氏名、住所、退職日などを市区町村へ報告します。これにより住民税の扱いが決まります。
- 特別徴収の中止・普通徴収への切替手続き：特別徴収（給与天引き）が続けられない場合、会社が切替手続きを行い自治体へ通知します。
- 源泉徴収票の作成・交付：退職者に年間の給与や税額を示す書類を渡します。税務署への提出も行います。
- 年末調整・支払調書の処理：年末調整が済んでいない場合や退職金がある場合は所定の書類を作成します。
退職者への通知と受け取る書類
会社は普通徴収に切り替えた場合、その旨を市区町村に報告し、退職者は自治体から納付書や通知を受け取ります。源泉徴収票は早めに確認してください。
退職者が確認すべきこと
- 住所や連絡先が会社に正しく届いているか
- 源泉徴収票と納付書が届くかどうか
- 再就職先がある場合は新しい会社での徴収方法を確認すること
よくあるケースと対応例
- 再就職先が決まっていないとき：普通徴収で納付書により自分で納めます。
- 退職金があるとき：会社が支払調書を作成し、税額に影響するため受け取った書類を保存してください。
退職後の住民税・所得税納付で困ったとき
早めに相談することが大切です
退職で収入が急に減ったとき、税金の支払いが難しくなることがあります。放置すると延滞税や差押えのリスクが高まるため、まずは早めに相談窓口に連絡しましょう。相談で納付猶予や分割、減免の選択肢が分かります。
住民税でできること
多くの自治体は分割払いの相談に応じます。生活が苦しい場合は減免制度を利用できることがあります。例えば、失業で収入がほとんどない場合は収入状況を示す書類を出して減免申請を行います。具体的な要件や手続きは自治体ごとに違いますので、税務課に確認してください。
所得税でできること
所得税は管轄の税務署が窓口です。確定申告後の納税が難しいときは延納（納付の先延ばし）や分割納付を申し出られます。源泉徴収票や確定申告書、退職証明など収入を示す書類を用意すると相談がスムーズです。
相談先と持ち物（例）
- 住民税：市区町村の税務課（身分証、退職証明、預金通帳、収入証明）
- 所得税：最寄りの税務署（確定申告書、源泉徴収票、納付書）
手続きの流れと注意点
- 必要書類をそろえて相談窓口へ連絡する。2. 収入や家計の状況を説明して申請書類を提出する。3. 自治体や税務署から支払い方法の提案を受ける。書面で確認して納得してから進めてください。滞納が続くと延滞金や差押えにつながるため、早めの行動が最も重要です。
退職後の具体的な手続きの流れ
1. 会社から受け取る書類の確認
退職時に会社から受け取る主な書類は源泉徴収票と離職票です。源泉徴収票は年末調整や確定申告で必要です。離職票は失業給付の手続きに使います。受け取ったら氏名・金額・勤務期間を必ず確認してください。
2. 退職金を受け取るときの手続き
退職金が出る場合は「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出します。提出がないと高い税率で源泉徴収されることがあるため、受け取る前に忘れずに提出しましょう。
3. 住民税の納付方法
退職後に住民税の納付書が自宅に届きます。再就職先に給与から差し引いて欲しいときは、特別徴収への切替申請を行います。納付書で支払う場合はコンビニや銀行、オンラインで支払えます。
4. 確定申告の要否
年内に再就職しなかったり、年末調整を受けられなかった場合は、翌年2〜3月に確定申告が必要です。源泉徴収票や医療費、生命保険料の控除証明書を準備してください。
5. 支払いが難しいときの対応
税金の支払いが困難な場合は、早めに市区町村の税務窓口に相談します。分割払いや猶予の制度が利用できることがあります。手続きを放置すると延滞金や差押えのリスクがあるため、速やかに連絡してください。
まとめ：退職後は税金手続きに注意
退職後は税金の手続きがいくつか重なり、見落としやすくなります。ここでは会社が行うこと、自分で確認すべきこと、よくある注意点と簡単なチェックリストを分かりやすくまとめます。
会社が行うこと
- 源泉徴収票の交付（退職後、必ず受け取ってください）。
- 退職金がある場合はその税額の処理（会社が一時的に源泉徴収することがあります）。
自分で行うこと
- 住民税の納付方法確認：特別徴収（会社が天引き）から普通徴収（自分で納付）へ切替が必要な場合は市区町村へ連絡してください。
- 確定申告の要否確認：副収入がある、医療費控除を受ける、住宅ローン控除を継続する場合などは申告が必要です。
- 源泉徴収票や退職金の明細は大切に保管してください。
注意点とよくあるミス
- 住民税の納付を放置すると延滞金が発生します。
- 住所変更をしないと税の通知が届きません。
- 年末調整が済んでいるか、会社に確認を忘れないでください。
簡単チェックリスト（時系列）
- 退職前：会社へ必要書類の準備を依頼する。
- 退職直後：源泉徴収票を受け取り、市区町村に住民税の納付方法を確認する。
- 2〜3月：確定申告が必要か判断し、必要なら準備する。
不安な点があれば税務署や市区町村窓口、税理士に相談してください。早めの確認で納付漏れや申告漏れを防げます。
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