はじめに
本章の目的
この章では、この記事の目的と読み方をわかりやすく説明します。退職届における「所属」の意味や正しい書き方に不安がある方を対象に、実務で役立つポイントを具体例を交えて丁寧に解説します。
この記事で学べること
- 退職届・退職願・辞表の違いの概略
- 退職届での「所属」の意味（例：営業部、経理課、受付担当など）
- 正しい所属の書き方と記入タイミング
- 部署異動があった場合の注意点と封筒の書き方
- 実例を使った記載例とよくある質問
読み方のおすすめ
まず第2章で用語の違いを確認し、第3章・第4章で所属の意味と書き方を学んでください。実例は第6章にまとめていますので、書くときに参照すると便利です。
この記事は、専門用語をできるだけ避けて具体例で説明します。初めて退職届を作成する方も安心して読み進めてください。
退職届とは何か？退職願・辞表との違い
退職届の定義
退職届は従業員が会社に退職の意思を正式に伝える書面です。民法627条に基づき、原則として提出後2週間で労働契約が終了します（就業規則や合意で期間を延ばすことは可能です）。
退職願との違い
退職願は会社に出す“願い”で、承諾を得る前なら撤回できます。退職届は意思が固まってから提出する“通知”で、原則として撤回できません。たとえば上司に口頭で相談した後、まだ決めかねている場合は退職願を使い、退職日を確定してから退職届を出します。
辞表との違い
辞表は役員や公務員など、役職を辞する際の書類です。一般の従業員の退職届とは用途が異なります。内容や提出先も変わるため、間違えないように注意してください。
実務上の注意点
退職届には日付・氏名・所属・退職日（予定）を明記します。提出先は通常は直属の上司または人事部です。法律上は2週間で効力を生じますが、職場の引継ぎや関係調整のため、事前に相談して余裕を持って伝えると安心です。
退職届における「所属」とは何か？
定義
「所属」は、退職時点で自分が正式に属している部署や課の名称を指します。会社が誰が退職するかを特定するための基本情報です。
なぜ必要か
退職届に所属を明記すると、総務や人事が処理対象を正確に把握できます。給与や保険、引継ぎなどの手続きで誤解を防げます。
具体例
例：営業部／人事課／マーケティング本部など。課と部の両方がある場合は、可能な限り正式な階層名を書きます（例：営業部 営業一課）。
細かなケース
・兼務や出向中：現在実務を行っている部署名を優先し、必要なら兼務先や出向先も併記します。
・異動直後：異動が確定しているが手続き前なら、最終的に所属する部署名を記載します。迷う場合は総務へ確認してください。
確認方法
社内の組織図、社員証、雇用契約書、または総務・人事課に問い合わせて正式名称を確かめます。
書き方の例文
所属：営業部 営業一課
所属（兼務）：営業部 営業一課／マーケティング本部（兼務）
退職届への「所属」の正しい書き方
どこに書くか
退職届では、本文の末尾、氏名の前または上に所属を記載します。本文と氏名の間に入れることで、誰がどの部署から退職するのかが明確になります。
書き方の基本ルール
- 略称は避け、正式な部署名・課名を記載します（例：営業本部営業一課）。
- 階層を上から下へ続けて記すのが一般的です（例：総務部総務課→総務部 総務課でも可）。
- 横書きの書式なら「所属 営業部営業一課」のように記します。縦書きなら読みやすく並べます。
押印・氏名との配置
氏名の横か下に押印します。所属は氏名の上または前に置き、氏名と押印は同じ行または近くにまとめます。
封筒の記載
封筒裏面の左下にも所属部署名とフルネームを記載します。社内文書で誰宛か一目で分かるようにするためです。
具体例
- 本文末：\n所属 営業部営業一課\n氏名 山田太郎（押印）\n
この書き方を守れば、受け取る側に誤解なく伝わります。必要に応じて、社内の書式に合わせて細部を調整してください。
所属の記載タイミング・部署変更時の注意点
- はじめに
退職届には、原則として「作成・提出時点での所属部署」を記載します。異動や組織変更が直前にあった場合でも、退職日現在の所属部署名を用いるのが基本です。
- よくあるケースと対応
1) 異動が既に実行済み（異動日が退職日より前）
– 実際に所属が変わっているなら、新しい部署名を書きます。必要なら異動日を併記すると分かりやすくなります。
2) 異動が内示されているが実施前（異動日が退職日より後、または未確定）
– 内示のみで正式な異動手続きが終わっていない場合は、現状の所属を書きます。念のため人事に確認し、必要なら備考として内示の事実と実施予定日を記載してください。
3) 直前の組織再編や名称変更があった場合
– 会社の最新の正式名称を使います。社内の公文書や人事部の確認が確実です。
-
実務的な手順（チェックリスト）
-
提出前に人事か直属の上司に所属名を確認する。
- 書類に日付（作成日・退職日）を明記する。
- 所属があいまいな場合は備考欄に状況（内示の有無・実施日）を記載する。
-
会社により指定の書式がある場合はそちらに従う。
-
提出先と連絡の取り方
退職届は通常、直属の上司または人事に提出します。部署名の変更に関して不安があるときは、先に口頭やメールで確認しておくとトラブルを避けられます。
- 簡単な記載例
・例1（異動後）: 〇〇部〇〇課
・例2（異動内示あり）: 〇〇部（内示あり・実施予定: 2025/05/01）
- 最後に
退職届の所属は、会社側の手続きや記録に影響します。曖昧さを残さず、提出前に必ず確認することをおすすめします。
退職届の基本構成と記載例
基本構成（順序）
- 提出日（右上）
- 宛名（会社代表者の役職名と氏名・フルネーム）
- 件名（「退職届」）※任意だが明確にするためおすすめ
- 本文（退職の意志・理由・退職日）
- 所属・氏名・押印（本文末）
各項目の書き方
- 提出日：提出する日付を右上に記載します。和暦・西暦どちらでも可ですが社内の慣例に合わせます。
- 宛名：社長や代表取締役の役職名と氏名をフルネームで書きます（例：代表取締役社長 鈴木一郎）。
- 本文：簡潔に「一身上の都合により、令和◯年◯月◯日をもって退職いたします。」のように記載します。退職理由の詳細は不要です。
- 所属・氏名・押印：本文の最後に部署名を記載し、その下に氏名と押印を付します。氏名の横に押印（認印、シャチハタ不可）します。
記載例
- 例文（和暦）
一身上の都合により、令和◯年◯月◯日をもって退職いたします。
所属 営業部
氏名 山田太郎（印）
- 短文例（提出用）
退職の意思を申し上げます。令和◯年◯月◯日をもって退職いたします。
注意点
- 日付や宛名を間違えないように確認してください。
- 押印は指示があればそれに従い、シャチハタは避けます。
- 退職日が決まっている場合は明記し、引継ぎ期間が必要なら別途相談すると良いです。
よくある質問・注意点
ここでは退職届に関するよくある質問と注意点をやさしくまとめます。迷ったときの対処方法も書いてありますので、ひとつずつ確認してください。
よくある質問（Q&A）
-
Q: 所属を省略してもよいですか？
A: 原則として避けてください。会社の規定で必須になることが多く、省略で手続きに支障が出る場合があります。正式な部署名で記載しましょう。 -
Q: 社内で通称部署しか知らないときは？
A: 通称ではなく正式名称を使います。正式名が分からなければ人事や直属の上司に確認してください。 -
Q: 異動直後でどちらの所属を書くべきですか？
A: 提出時点で所属している部署名を記載します。異動が決まっていても着任前なら現所属を書くのが一般的です。不安な場合は人事へ確認してください。 -
Q: 封筒の書き方は？
A: 封筒の左下に送付者として「（所属部署名）／（フルネーム）」を必ず記載してください。中身の書類と一致させることが大切です。
注意点まとめ
- 所属は正式名称で記載すること。
- 氏名はフルネームで書き、捺印が必要なら忘れずに。
- 書き損じは訂正せず、改めて新しい用紙で作成する。
- 不明点は人事や上司に確認してから提出する。
以上がよくある質問と注意点です。不安な点があれば、遠慮なく確認してください。
まとめ
退職届の「所属」は、退職時点で本人が属している部署や課の正式名称を指します。本文末や封筒の裏面など、書式の所定位置に記載してください。
正確な記載は本人特定と手続きの円滑化に不可欠です。たとえば「営業部」だけでなく「営業部 東京支店 第一営業課」のように公式名称で書きます。略称や通称は避けましょう。
異動が直前であったり部署名が変更された場合は、退職日時点の最新所属を記載します。どちらを書くべきか迷ったら、就業規則や上司、人事部門に早めに確認してください。確認が遅れると手続きで行き違いが生じることがあります。
簡単なチェックリスト：
– 公式の所属名を使う
– 略称を避ける
– 署名や日付と合わせて記載する
– 封筒裏面にも同様の所属を書くと確実です
不明点は社内規定や担当者へ確認し、正確に記載して手続きを滞りなく進めてください。
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