はじめに
本記事は、退職届に関する手続きをわかりやすくまとめたガイドです。退職届の入手方法、正しい書き方、提出のタイミングや方法、提出後に会社から受け取る書類まで、必要な情報を網羅しています。ネットのテンプレートの使い方や記載例、よくある質問も載せていますので、初めて退職手続きをする方も安心して読み進められます。
この記事の目的
- 退職届を正しく準備し、手続きをスムーズに進める
- 書類の不備や手続き漏れを防ぐ
- 会社とのやり取りで困らないための実務的なポイントを伝える
対象読者
- 退職を考えている会社員
- 人事担当者や管理職で手続きを確認したい方
- 家族や友人のサポートをする方
本記事の読み方
章ごとに実例やテンプレート、注意点を示します。必要な箇所だけ読んでも役立つ構成です。具体的な書き方は第3章、提出の流れは第4章と5章にまとまっています。
今後の章で実践的な手順を順を追って説明します。安心して準備を進めてください。
退職届の入手方法（テンプレート・フォーマット）
テンプレートの入手先
- 企業の就業規則や人事担当から配布されることがあります。まず社内を確認してください。
- ネット上では無料テンプレートが多数あります。人事関連サイトやテンプレート共有サイトで「退職届 テンプレート」と検索すると見つかります。
用紙サイズと向き
- 一般的にA4またはB5サイズを使用します。縦書きが多いですが、横書きでも問題ありません。
手書きとパソコンどちらでも良い
- 手書きでもパソコンで作成して印刷しても問題ありません。会社の指示があればそれに従ってください。
- 手書きの場合は黒インクで丁寧に書き、パソコンの場合は読みやすいフォント・余白を確認してください。
基本のフォーマット（記載項目）
- タイトル：「退職届」
- 書き出し：「私事」または「私儀」
- 退職理由：自己都合なら「一身上の都合」
- 退職日・提出日
- 宛名：会社名・代表者名（社長名など）
- 所属部署・氏名・捺印
ダウンロード時の注意点
- 最新のフォーマットや社内規定と異なる場合があります。ダウンロード後に必ず会社のルールを確認してください。
- 個人情報の取り扱いに注意し、不要なデータは削除してから提出してください。
退職届の正しい書き方・記載事項
用紙と筆記具
白の便箋（A4・B5推奨）を使います。罫線の有無は問いません。筆記具は黒のボールペンか万年筆で書きます。消えるインクやシャチハタ印は避けてください。
封筒の書き方
無地の白封筒を使い、表に大きく「退職届」と書きます。裏の左下に自分の部署名・氏名を記載します。
書く順序と基本表現
- 宛名：会社名と代表者名に敬称（例：株式会社〇〇 代表取締役 山田太郎 様）
- タイトル：用紙の右端または中央に「退職届」
- 前文：本文の冒頭に「私事」または「私儀」
- 退職理由：自己都合の場合は「一身上の都合」と記載します
- 退職日・提出日：明確に記入します
- 所属・氏名・印：所属部署と氏名を書き、押印します
日付の書き方
縦書きなら漢数字（例：令和三年九月一日）、横書きなら算用数字（例：2025年11月7日）が一般的です。
記載例（横書き・簡潔）
宛先：株式会社〇〇 代表取締役 山田太郎 様
タイトル：退職届
本文：私事 私儀 このたび、一身上の都合により、令和×年×月×日をもって退職いたします。
提出日：令和×年×月×日
所属：営業部 氏名：山田花子 印
丁寧に書き、誤字脱字がないか最終確認してください。
退職届の提出タイミング・方法
提出時期
民法上は退職日の2週間前までに申し出れば辞められます。ただし、会社の就業規則や雇用契約で所定の期間（例：1ヶ月前、2ヶ月前）が定められていることが多いです。給料締めや引き継ぎの都合も考え、可能なら就業規則に従って早めに伝えましょう。
提出方法
- 直接手渡し：直属の上司に手渡すのが基本です。顔を合わせて伝えると誤解が少なく、受け取り印や受領書をもらえます。
- 郵送：やむを得ない場合は普通郵便で送れます。到着日を記録しておくと安心です。
- 内容証明郵便：到着日と文面の証明が必要なときに使います。解雇やトラブルが予想される場合に有効です。
受理と撤回
会社が受理を拒否することもありますが、民法上は退職日の指定は本人の意思に基づきます。退職届は原則として撤回できません。一方、退職願は撤回できる余地があります。提出前に文面をよく確認してください。
実務上の注意点
- コピーをとって受領印をもらう。\n- 引き継ぎ計画を添えると円滑です。\n- 緊急時は労働基準監督署や労働相談窓口に相談を。
退職届提出後に会社から受け取る書類一覧
離職票（離職票-1・離職票-2）
退職後に失業給付を受ける際の最重要書類です。雇用保険の加入期間や退職理由が記載されます。通常、退職後数週間で会社から郵送されます。内容に誤りがないか、退職日や退職理由を必ず確認してください。
健康保険被保険者証
在職中に使っていた保険証は原則返却または使用停止になります。転職先が決まっていない場合は国民健康保険へ切替えが必要です。切り替え手続きに保険証や退職証明が求められることがあります。
源泉徴収票
その年の給与と所得税の支払額が記載された書類です。転職後の年末調整や確定申告で必要になります。企業は原則翌年1月末までに交付しますので、受け取り時期を確認してください。
年金手帳（または基礎年金番号の通知）
年金番号や加入記録の確認に使います。現在は電子化が進んでいますが、番号が分かる書類は転職先や年金事務所での手続きに重要です。
雇用保険被保険者証
雇用保険の加入期間を示す書類で、失業給付の受給資格判定に使います。退職時に交付されるか、雇用保険関係の記録がまとめて渡されます。
■ 受け取り時の注意点
氏名・生年月日・退職日・記載内容に誤りがないか確認し、コピーを取って大切に保管してください。書類が届かない、内容に誤りがある場合はまず会社の総務・人事に連絡し、解決しない場合はハローワークや年金事務所へ相談しましょう。
よくある質問・注意点
概要
退職届は多くの場合、自分で用意しますが、会社に独自の様式があれば人事や上司に確認してください。以下はよくある疑問と注意点です。
Q1: 退職届と退職願の違い
退職願は「お願い」です。提出後でも撤回できることが多く、退職の意向をまず伝えるときに使います。一方、退職届は「通告」で原則撤回できません。正式な手続きや退職日を確定するときに用います。例：退職を考え始めたら退職願、最終決定で退職届。
Q2: 会社のフォーマットがある場合
社内の様式に従ってください。フォーマットがあれば記載漏れを防げます。不明な点は人事に確認し、控えを必ず受け取って保管しましょう。
Q3: 退職代行を使う場合
業者によって対応が異なります。退職届の提出が不要なケースもありますが、会社が書面を求める場合は自分で用意するか業者に依頼してください。やりとりの記録は残すこと。
Q4: 提出時の実務上の注意
・日付と署名は忘れずに。・手渡しが望ましいが難しい場合は内容証明郵便を使うと安全です。・控え（写し）を必ず手元に残す。
Q5: トラブルを避けるために
就業規則の退職届提出期限や同意手続き、有給消化や引継ぎのルールを確認してください。問題が起きたら労働相談窓口に相談するのも有効です。
まとめ
退職手続きをスムーズに進めるには、退職届の書式や提出マナー、手続きの流れを押さえることが大切です。以下のポイントを最終確認してください。
- 退職届の用意：インターネットのテンプレートを使えますが、氏名・提出日・退職日など必須項目を自分で確認して記入してください。控えを必ず1通残しましょう。
- 提出方法とタイミング：就業規則や契約書の規定に従って提出してください。直接手渡しする場合は上司に一言伝えてから渡すと印象が良くなります。
- 受け取る書類の確認：離職票、源泉徴収票、雇用保険関連書類、健康保険被保険者証などを忘れずに受け取り、内容に誤りがないか確認してください。
- 引き継ぎと記録：業務の引き継ぎを丁寧に行い、受領印や受領メールなど証拠を残してください。年休や最終給与の精算も確認しましょう。
- 不明点があれば早めに相談：手続きは社内の人事担当に確認すると安心です。
これらのポイントを守れば、トラブルを避けて円滑に退職できます。落ち着いて、一つずつ手続きを進めてください。
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