はじめに
挨拶と目的
退職に関する書類――主に「退職願」と「退職届」――は、似ているようで扱いが大きく異なります。本章ではまず両者の基本的な違いをやさしく説明し、全体で何を学べるかを示します。これから退職を考える方、上司に相談する前に知っておきたい方に向けた入門です。
退職願と退職届の簡単な説明
- 退職願：会社に対して退職の意思を伝え、合意を求める「お願い」の文書です。会社と話し合って撤回や調整がしやすい点が特徴です。例として、業務の引き継ぎや退職時期を相談しながら進める場面で使います。
- 退職届：会社に対して退職の事実を一方的に通知する「通告」です。強い意思表示と受け取られ、撤回が認められにくい点に注意が必要です。
本記事の流れ
今後の章で、法的な違い、使う場面やタイミング、文面の書き方の要点、そしてどちらを出すべきかの目安を詳しく解説します。まずは基本を押さえて、安心して次の章に進んでください。
意味・法的な違い
退職願とは
退職願は「退職したい」という意思を会社に伝え、受け入れをお願いする文書です。会社が承諾する前であれば撤回や変更を認めてもらいやすく、話し合いで退職日や引継ぎを決める余地が大きいです。
退職届とは
退職届は労働者が一方的に退職を通告する文書です。会社の承諾がなくても、法律上の一定の効力が生じます。実務では、会社と退職日を調整することが多いですが、届出後に簡単には撤回できない点に注意が必要です。
法的な違い（わかりやすく）
- 退職願：お願い形式。会社の合意を前提に話を進めます。
- 退職届：通告形式。民法などの規定に基づき効力を持つ可能性があります。
具体例
1) 退職願を出して上司と調整→会社が承諾しなければ撤回を相談できる。
2) 退職届を提出して勤務を終える日を通知→会社側の同意がなくても退職が成立する場合がある。
なお、細かい取り扱いは企業の就業規則や個別のやり取りで変わります。まずは上司や人事に相談してください。
使う場面・タイミングの違い
退職願と退職届は目的が違います。ここでは具体的な場面とタイミングごとに分けて説明します。
退職願を使う場面
- 上司と相談して退職日を調整したいとき：交渉の余地を残し、柔軟に日程を決められます。例：引継ぎ期間を長く取りたい、プロジェクト終了を待ちたい。
- 円満退職や関係維持を重視したいとき：辞意を伝えながら協議する姿勢が伝わります。
- 退職理由が調整可能な場合：希望日や条件を提示して話し合いを進めます。
退職届を使う場面
- 退職日が確定していて変更したくないとき：正式な通知として会社側に確実に伝えたい場合に使います。例：転職先の入社日が決まっている。
- ハラスメントや職場環境で迅速に意思表示したいとき：強い意思を明確に示せます。
- 交渉の余地を残さない意思表示が必要なとき。
タイミングと出し方の実務的ポイント
- まず口頭で話し、合意が得られそうなら退職願を書きます。退職日が固まれば退職届に切り替えます。
- 就業規則や契約の通知期間（例：1ヶ月前）を確認して、タイミングを守って提出してください。
- 書面には日付と署名を忘れず、控えを受け取って保管しましょう。
- 相手の反応次第で柔軟に対応することが大切です。
文面・書き方の違い（ざっくり）
基本の違い
退職願は「お願い」の形で書き、会社に退職を認めてもらう余地を残します。末尾は「退職させていただきたく、お願い申し上げます」など柔らかい表現にします。退職届は「届出」の形で、事実として退職することを伝えます。末尾は「退職いたします」など断定的に書きます。
文例（簡潔）
-
退職願（例）
拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。私事ではございますが、一身上の都合により○年○月○日をもって退職させていただきたく、お願い申し上げます。 -
退職届（例）
私 ○○は、一身上の都合により○年○月○日をもって退職いたします。
書き方のポイント
- 日付・氏名・宛先を明確に記載します。会社名と上司名を入れると丁寧です。
- 用語は簡潔に。理由は「一身上の都合」で問題ない場面が多いです。
- 退職願は手書きでもよく、退職届は形式を重視する会社が多いです。
提出前の確認
退職届は提出後の撤回が難しいため、提出日や文面を十分に確認してください。退職願は話し合いの余地があるため、まず願いを出して相談するのが一般的です。
どちらを出せばいいかの目安
まず確認すること
- 就業規則で会社がどちらを求めているか確認します。規則に書いてあれば、それに従うのが安全です。
- 緊急度（すぐ辞めたいか）、関係性（円満に辞めたいか）を自分で整理します。
実務的な目安
- 円満に辞めたい・調整期間がある場合：退職願をまず出して、話し合いで日程を決めることが一般的です。上司に口頭で相談後、書面で提出するとスムーズです。
- 即時に辞めたい・強く意思表示したい場合：退職届を出す選択肢があります。退職届は原則として一方的な意思表示に近いので、トラブルになる可能性もあります。
手順の例
- 上司に口頭で相談する。
- 就業規則を確認し、人事にも相談する。
- 合意を目指すなら退職願を提出、合意が得られなければ退職届を検討する。
迷ったときの対応
規則が曖昧だったり不安がある場合は、人事や上司に相談するのが安全です。実務では「まず退職願で円満に、どうしても駄目なときは退職届」といった順序で対応する会社が多いです。
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