退職時に有給消化40日で給料はどうなる？注意点解説

2025 11/05

はじめに

本記事は、退職時に残っている有給休暇が40日分ある場合に、それをまとめて消化した際の給料や手続き、注意点、トラブル回避策をやさしく解説します。法律上の権利や給与の支払い方法、会社との調整方法、引き継ぎの重要性、拒否された場合の対処法、有給休暇の買取についても触れます。

目的

退職時の有給をめぐる不安を減らし、実際に動く際の手順と判断材料を提供することが目的です。専門用語は最小限にして、具体例を交えて説明します。

対象読者

退職を考えている方
有給が多く残っている方
会社と調整する予定の方

この記事でわかること

有給をまとめて消化できるかどうかの基本的な考え方
給料や手当の扱い方の見通し
会社に申し出る手順とポイント
拒否された場合の対応策や買取の考え方

まずは落ち着いて状況を整理しましょう。次章以降で、順を追って具体的に説明していきます。

退職時に40日間の有給休暇をまとめて消化できるのか

結論

退職時に40日分の有給休暇をまとめて消化することは、法律上認められた権利です。会社は正当な理由がない限り一方的に拒否できません。

有給休暇の上限について

通常、付与される有給は20日で、未消化分を翌年に繰り越せるため最大で約40日残ることがあります。勤続年数が長い人や取得機会が少なかった人に多く見られます。具体例：昨年分20日＋今年分20日＝合計40日です。

連続消化は可能か

法的には連続して40日消化しても問題ありません。ただし、実務では引き継ぎや業務の空白が生じます。部署の調整や後任の確保が必要です。会社は業務継続の観点から時期や分割を相談することがあります。

実務上の注意点

早めに上司に相談し、引き継ぎ計画を作成してください。例：重要業務は退職の1〜2か月前までに文書化する。
有給申請は書面かメールで記録を残しましょう。口頭だけだとトラブルになりやすいです。
会社が不当に拒否する場合は、労基署などに相談できます。まずは労働条件通知書や就業規則を確認してください。

以上が退職時に40日分をまとめて消化する際の基本的な考え方と注意点です。

退職時に40日分有給消化した場合の給料はどうなるか

概要

退職時に有給休暇をまとめて取得しても、有給休暇は給与の支払い対象です。取得した日数分は通常の出勤日と同じように賃金が支払われます。

計算方法（一般例）

月給制では一般に「月給 ÷ 所定労働日数 × 有給取得日数」で日割り計算します。例：月給30万円、所定労働日数20日の場合、30万円÷20日＝1万5千円／日。40日取得なら1万5千円×40日＝60万円が有給分の支払いとなります。

どの手当が含まれるか

基本給や固定的な手当（役職手当など）は支払い対象になることが多いです。
通勤費など実費精算の手当は、会社の運用で除外されることが多いです。
歩合給や残業代のような変動部分は、有給中は発生しない場合があります。会社の就業規則で確認してください。

賞与（ボーナス）と有給

賞与の取扱いは会社の規定によります。多くの場合、有給消化中でも賞与の支給対象になることがありますが、算定基礎に有給期間を含むかは規定次第です。

税金・社会保険・支払時期

有給分も給与として課税・社会保険料の対象になります。最終給与の支払日は就業規則や労使協定に従いますので、退職前に人事や給与担当に確認してください。

注意点

就業規則や労使協定で取り扱いが細かく定められていることが多いです。疑問があれば、退職前に明確に確認しておくと安心です。

退職時に40日分有給休暇消化するための手順

1. 残日数の確認

給与明細・勤怠管理システムで有給の残日数を必ず確認します。2年間で消滅する日数があるため、実際に何日使えるかを確認してください。たとえば過去2年で付与された分が消えていることがあります。

2. 退職意思の早期伝達

就業規則では1〜2か月前の申し出が一般的です。40日間まとめて休むなら、さらに余裕をもって伝えましょう。具体的には退職希望日の2〜3か月前を目安にします。

3. 業務引き継ぎの準備

引き継ぎ資料を作成し、引き継ぎ先と口頭で確認します。チェックリストや操作手順、重要連絡先を残すと安心です。引き継ぎは完了の証拠（メールのやり取り等）を残してください。

4. 有給消化の申請方法

会社の所定の手続き（書面・メール・申請フォーム）で正式に申請します。申請書には消化開始日・終了日・引き継ぎ完了の有無を明記すると調整がスムーズです。時季変更権については、退職時に行使されるケースは原則少ないですが、念のため記録を残しましょう。

5. 最終確認と記録

承認メールや書面を保存し、給与や手当の扱いを総務に確認します。万一のトラブルに備え、やり取りを履歴として残してください。必要なら労働組合や社会保険労務士に相談すると安心です。

有給消化を拒否された場合の対処法

まず押さえるべき点

有給取得は労働者の権利です。会社が一方的に全面的に拒否することは原則として認められません。ただし、業務に重大な支障が出ると会社が説明する場合は、調整の余地を探す必要があります。

具体的な対応手順（順序立てて）

申請を記録する
有給申請は必ずメールや申請システムで行い、日時や内容を残してください。口頭で伝えた場合も、確認メールを送って記録に残します。
拒否理由を確認する
拒否されたら理由を具体的に聞きます。引き継ぎ案や代理対応案を用意して、業務への影響を小さくする提案をします。
妥協案を提示する
まとめて消化が難しいなら、分割で取得する、時期をずらす、代替の引き継ぎ方法を示すなど現実的な案を出します。

証拠の残し方と記録

メール、申請画面のスクリーンショット、上司とのやり取りの履歴を保管します。日時と相手の氏名を控えると後で相談しやすくなります。

外部に相談する選択肢

社内で解決しない場合は、労働基準監督署や労働相談コーナーに相談できます。組合があれば相談・交渉を依頼するのも有効です。弁護士に相談すると手続きや対応方針が明確になります。

最後に気を付けること

感情的に対立すると解決が遠のきます。記録を残し、冷静に話し合いを重ねることが重要です。状況によっては外部機関と連携して進めてください。

有給休暇の買取について

概要

有給休暇は原則として休んで消化することが優先されます。退職までに使い切れない場合、会社の就業規則や労使協定で定めがあると買い取り（未消化分を金銭で支払う）を認めることがあります。買い取りは会社規定に従うため、事前確認が大切です。

買い取りが可能な場合・不可能な場合

可能な場合：就業規則に「有給を買い取る」と明記されている、または会社が個別に合意する場合。
不可能な場合：規定で買い取りを禁止している場合や、会社の方針で認めないとき。

金額の目安と算出例

買い取り金額は会社が計算方法を定めます。多くは1日あたりの給与を基に算出します。例：日給1万円で未消化が5日なら、買い取り金額は5万円（雑所得ではなく給与扱いで源泉徴収されることが多い）です。

手続きの流れ（簡単）

就業規則や労働契約を確認する。人事に問い合わせを行う。
会社が買い取りを認める場合、金額・支払時期を文書で確認する。
退職時に給与と合わせて振込まれることが多いので、通帳や明細で確認する。

注意点

口頭だけのやり取りではなく、書面やメールで合意を残してください。
税金や社会保険の扱いが変わる場合があります。疑問があれば人事か税理士に相談してください。
会社が買い取りを拒否する場合は、就業規則の記載や労働基準監督署へ相談する前に、まず人事と話し合ってみてください。

よくある質問

Q. 退職後に買い取ってもらえますか？
A. 会社の判断と規定に依ります。事前に確認しておくと安心です。

ご不明点があれば、具体的な状況（就業規則の記載や日数など）を教えてください。より詳しくお手伝いします。

実際のスケジュール例

前提

退職の意思は2〜3か月前に伝えることを想定します。業務引き継ぎに1〜2か月、退職直前の40日間を有給で消化します。有給消化中も給与支給・社会保険・税金は通常通り扱われます。

スケジュール（例）

D-90（退職希望日の約3か月前）: 上司に退職の意思を伝える。書面で提出する場合は退職届を用意。
D-60〜D-30（2〜1か月前）: 引き継ぎ計画を作成。後任やチームと業務分担を決める。
D-30〜D-1（退職40日＋αの前）: 引き継ぎ資料を整備し、マニュアルやパスワードなどをまとめる。関係者と最終確認を行う。
D-40〜D-1（退職直前の40日間）: 有給休暇を申請して消化。出勤は基本不要だが、必要時は引き継ぎのフォローや最終確認を行う。
退職日: 会社の最終手続きを済ませ、最終給与・離職票の確認を行う。

日程ごとの具体的な作業

退職申告時: 口頭と書面で伝え、引き継ぎ期間の希望を提出。
引き継ぎ期間: タスク一覧、進捗表、重要連絡先を共有。後任と実務確認を行う。
有給申請時: 人事に有給日数と期間を伝え、承認を得る。給与や保険の扱いを確認する。
最終調整: 社会保険や税金に関する問い合せ先を確認し、必要書類を保管する。

注意点

有給消化中も給与は支給されます。支給日や通帳の記載を退職前に確認してください。
会社側と有給日程で認識のずれがないよう、書面やメールで記録を残すことをおすすめします。

よくあるトラブルとその回避策

1) 引き継ぎ不足で関係悪化

退職前に引き継ぎが足りないと、残る同僚や上司との関係がこじれます。対策は引き継ぎ書を作り、業務フローや重要連絡先、よくあるトラブル事例を明記することです。口頭だけで終えず、メールや共有フォルダで記録を残してください。

2) マニュアルが不完全で作業が止まる

マニュアルを段階的に作成し、チェックリストを添えると再現性が高まります。実際の操作画面のスクリーンショットやテンプレートを用意すると受け取り手が動きやすくなります。

3) 有給消化の認識ズレ

いつからいつまで休むかを早めに文書で合意します。勤務規則や就業規則を確認し、必要なら人事にメールで申請履歴を残してください。

4) 緊急対応の依頼が続く

「連絡可能時間」や「代替担当者」を明確にしておくと頻繁な呼び出しを防げます。緊急時の連絡方法を限定し、軽微な問い合わせは受けない旨を事前に伝えましょう。

5) 給与や未消化有給の扱いで揉める

支払いに関する証拠（申請メール、就業規則の該当箇所）を保管します。会社と話し合っても解決しない場合は労基署などの外部相談窓口に相談する選択肢があります。

どのケースも「早めの準備」と「記録を残す」ことが回避の基本です。

まとめ

退職時に40日分の有給休暇をまとめて消化することは、労働者として認められた権利です。原則として消化中の給与は全額支払われますし、未消化分が残る場合は買取や相談で対応できます。

早めに意思を会社に伝える：希望する開始日と期間を明確に伝え、業務引き継ぎの計画を示すと調整がスムーズになります。
給与や手続きの確認：就業規則や雇用契約を確認し、不明点は人事に書面で問い合わせて記録を残してください。
拒否や調整がある場合：会社が業務上の理由で調整を求めることはあります。そうした場合は代替案を提示し話し合いで解決を目指しましょう。もし合意できないときは労働基準監督署や専門家へ相談する選択肢があります。

スムーズに進めるには、早期の意思表示と丁寧な引き継ぎ、書面での確認が大切です。相手と冷静に話し合いながら、権利を守って退職準備を進めてください。