はじめに
本調査は、会社が退職を認めてくれない場面で悩む労働者のために作成しました。退職の意思を示しても手続きを進めてもらえない、引き止めや不当な対応に直面するなど、具体的な困り事に対して使える相談窓口と対処法を分かりやすくまとめます。
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目的：利用可能な相談先を明確にし、初動の取り方や証拠の残し方を具体的に示すことです。たとえば、退職届を出したが会社が受け取らない場合や、口頭で退職を申し出た際の対応方法などを想定しています。
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対象読者：転職や退職を考えている方、会社との交渉で不安がある方、家族や支援者も参考にできます。
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本書の構成と使い方：第2章で法的背景を解説し、第3章で具体的な対処法を紹介します。第4章以降で厚生労働省や各種相談窓口の特徴と利用手順を丁寧に説明します。各章は単独でも参照できます。
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注意点：本稿は一般的な情報提供を目的とします。個別の法的判断が必要な場合は、専門家に相談してください。記録（メール、退職届のコピー、やり取りの日時）は必ず残しておくことをおすすめします。困ったときは早めに相談窓口にご相談ください。
会社が退職を認めてくれないときの法的背景
法的な基本ルール
雇用期間に定めがない（いわゆる無期雇用）の場合、労働者は退職の意思を会社に伝えてから2週間で契約を解除できます。会社が「認めない」と言っても、そのまま退職できる法的権利があります。例：月曜に口頭で「辞めます」と伝えたら、2週間後の月曜に勤務を終えて退職できます。
契約に定めがある場合の違い
有期契約（契約期間が決まっている）や就業規則に特別な定めがある場合は事情が変わります。短期間の契約では、期間満了まで働く義務が残ることが多く、途中解約には会社の同意や損害賠償が問題になるケースがあります。
注意点と手続きのコツ
口頭だけでなく、書面やメールで退職の意思を残すと安心です。コピーや送付記録を保管してください。引き継ぎや有給の精算は別問題なので、可能な範囲で話し合いを続けると円滑です。会社から処罰や不当な圧力を受けたら、労働相談窓口や弁護士に相談してください。
早めに相談窓口を活用
法的には退職できますが、スムーズに進めるためには相談窓口や専門家の助言が役立ちます。手続きや証拠の残し方を教えてもらえます。必要なときは遠慮なく利用しましょう。
会社が退職を認めてくれないときの対処方法
まず書面で退職の意思を残す
口頭で認めてもらえない場合、退職届を提出して書面に残します。簡潔で明確な文面が望ましいです。例：「私事都合により、20XX年XX月XX日をもって退職いたします。」「氏名」「日付」「押印」を忘れずに記載してください。
会社が受け取りを拒否したら内容証明郵便を使う
会社が書類の受け取りを拒否することがあります。その場合は内容証明郵便が有効です。内容証明は「いつ、誰が、どんな内容を送ったか」を証明します。郵便局で手続きし、配達証明を付けると郵便が届いた証拠も得られます。
上司に言いにくいときは人事へ直接提出する
直属の上司に伝えにくければ人事部や総務に直接持参します。窓口で受け取ってもらえれば受領印をもらい、もらえない場合はその場で受付拒否の状況をメモして写真を撮るなど証拠を残します。
記録をしっかり残す
メールやLINEでやり取りした場合も保存します。退職届のコピーは自分用に必ず保管してください。郵便の受領証や配達記録は重要な証拠になります。
それでも解決しないときの次の一手
書面や郵便で証拠を残しても会社が対応しない場合、労働相談窓口や法律相談へ相談する準備をしておくと安心です。
厚生労働省の総合労働相談コーナー
窓口の概要
総合労働相談コーナーは、労働基準監督署内に設置された厚生労働省管轄の相談窓口です。予約不要で完全無料、全国にあり気軽に利用できます。退職トラブルのほか、不当解雇やパワハラ、未払い賃金など幅広い労働問題を扱います。
相談で期待できること
窓口ではまず事情を聞き、法律上の考え方や対応の選択肢を分かりやすく説明します。必要に応じてあっせん制度（第三者による調整）や行政指導を活用して企業へ働きかけることが可能です。費用はかかりません。
利用の流れ
- 直接窓口へ行き相談を申し出ます（予約不要）。
- 担当者が状況を聞き、助言や次の手続き案を示します。
- あっせんや指導が必要と判断されれば、その手続きに進みます。対応の期間はケースにより異なります。
持参すると良いもの
雇用契約書、給与明細、退職届やメールのやり取り、タイムカードなど事実を示す資料があると相談がスムーズです。
注意点
相談は原則として守秘されますが、解決に向けた手続きに進む際は必要な情報提供を求められます。まずは早めに窓口に相談して状況を整理しましょう。
労働相談センター（労働相談情報センター）
労働相談センターは全国の都道府県に設置され、名称は地域で異なります。労働問題全般の相談を受け付け、必要に応じて会社との話し合いの仲介や裁判外紛争解決手続き（ADR）を行います。
相談できる主な内容
- 退職を認めない・退職時の引き止め
- 未払い残業代や給与に関するトラブル
- セクシュアルハラスメントやパワハラ
- 労働条件の変更、解雇の有効性
具体例：退職を申し出たが上司が受け入れず手続きを進められない場合、センターが事実確認をして会社に助言や調整を行います。
相談の流れと準備物
- 電話か窓口で予約し、面談を受けます。
- 担当者が事情を聞き、必要な記録や証拠の確認を行います。
- 会社との調整やあっせん（仲介）を提案する場合があります。
持ち物の例：雇用契約書、就業規則、給与明細、タイムカード、やり取りしたメールやメモ。日付や出来事の順番を整理しておくと相談がスムーズです。
ADR（仲介）について
ADRは裁判を使わない話し合いの方法です。センターや第三者機関が間に入り、合意形成を目指します。強制力は原則ありませんが、双方が合意すれば問題を早期に解決できます。
利用上の注意点
- 相談は原則無料です。
- 相談後の対応や手続きは自治体やセンターによって異なります。
- 記録や証拠をしっかり残すことが重要です。
相談で解決しない場合は、労働基準監督署や法律相談窓口、裁判など次の手段を検討してください。迷ったときはまずセンターに相談して、どの手段が適切か助言を受けると安心です。
法律相談センター
役割
全国の弁護士会が運営する法律相談センターは、退職トラブルの専門的な相談窓口です。民法や労働基準法に基づいて、会社側の対応が違法かどうかを判断してもらえます。
相談で得られること
- 違法性の有無の見立て
- 退職届や内容証明の書き方、送付の助言
- 労働審判や訴訟を見据えた戦略の提案
- 示談交渉や和解案の作成支援
費用の目安
一般的に1時間あたり5,000円〜1万円が相場です。弁護士会によっては初回無料や割引があるため、事前に確認してください。
相談前に準備するもの
- 雇用契約書や就業規則
- 給与明細や出勤記録、メールのやり取り
- 会社からの書面（懲戒通知など）
これらがあると具体的な助言が受けやすくなります。
相談後の流れ
弁護士が問題点を整理し、交渉で解決を目指すか、労働審判や訴訟を提案するかを示します。費用や期間、成功の見込みについても説明を受けてください。
法テラス（日本司法支援センター）
概要
法テラスは国が設立した法的トラブルの総合案内所です。退職に関する相談も取り扱い、弁護士や司法書士の紹介や適切な相談窓口の案内を行います。大きなトラブルに発展しそうなケースでも利用しやすい窓口です。
相談できる主な内容
- 退職の意思表示や退職届の書き方
- 未払賃金や解雇の問題
- 会社との交渉や示談、訴訟に進む場合の相談
利用方法と準備
電話（0570-078374）で相談予約を取れます。面談、電話、オンライン相談に対応する窓口があります。相談時は雇用契約書、給与明細、退職に関するメールや書面など、証拠となる資料を用意してください。
利用条件と費用
初回の相談は無料の場合があります。収入や資産に応じて弁護士費用が援助される「民事法律扶助」が利用できることもあります。条件や手続きは窓口で確認してください。
メリットと注意点
第三者の中立的な案内で、最適な対応や専門家を紹介してもらえます。支援を受けるための要件や順番待ちが発生することがあるので、早めに相談することをおすすめします。
連絡先
電話：0570-078374（法テラス）
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