はじめに
目的
この文書は、離職票の裏面に関する情報を中心に、離職票の種類や役割、記載内容、提出方法、転職先での利用理由までを分かりやすく解説します。離職票は失業保険の受給手続きに必須の書類であり、特に離職票-2の裏面には重要な情報が記載されています。
読者想定
次の方に向けて書いています。
– 退職を予定している方
– すでに退職し手続き中の方
– 転職先の人事担当者や総務の方
– 雇用保険手続きに不慣れな方
本資料の構成と読み方
第2章で離職票の全体像を説明し、第3章・第4章で離職票-1と離職票-2の内容を詳しく見ます。第5章では具体的な記載項目を確認し、第6章でなぜ転職先が離職票を必要とするかを説明します。実際の書類を手元に置き、該当箇所を照らし合わせながら読むと理解が深まります。
利用の注意点
離職票は重要な公的書類です。コピーを取って大切に保管し、不明点はハローワークや前職の総務に早めに相談してください。
離職票とは
定義
離職票（雇用保険被保険者離職票）は、従業員が退職したときに会社を通じてハローワークから発行される雇用保険の書類です。失業給付（基本手当）を受け取る際に必ず提出します。
構成と特徴
離職票は「離職票-1」と「離職票-2」の2枚がセットで交付されます。両方ともハローワークで受給手続きに使います。書類には退職日、加入期間、離職理由、賃金に関する情報などが記載されます。
発行の流れ
会社が所定の手続きをハローワークへ提出すると、ハローワークが離職票を作成して本人へ渡します。郵送で届くことが多く、受け取りまでに時間がかかる場合があります。届かないときは、まず退職した会社へ確認してください。
受給以外での扱いと注意点
離職票は重要書類なので紛失しないよう保管してください。転職先で求められることもありますので、コピーを取っておくと安心です。記載内容に誤りがある場合は、発行元の会社かハローワークに相談してください。
離職票-1について
概要
離職票-1は、失業保険（雇用保険）の受給手続きで使う書類です。受給資格に関わる個人情報や離職に関する基本情報を記録します。主に離職者本人が記入し、ハローワークでの申請に使います。雇用主が作成する離職票-2と合わせて提出します。
主な記載項目
- 氏名・住所・生年月日：公的書類と同じ表記にします。例：姓と名の順やふりがなを正確に書く。
- 被保険者番号：雇用保険に登録された番号です。雇い主からの書類で確認できます。
- 資格取得年月日：雇用保険に加入した日を記入します。
- 離職年月日：実際に退職した日を書きます。
- 振込先金融機関：銀行名・支店名・口座番号など。給付金の振込先になります。
- 連絡先・備考：連絡の取りやすい電話番号や特記事項を記載します。
記入時の注意点
誤字や不明瞭な記入は手続きが遅れる原因になります。通帳の写しや身分証を用意して正確に写してください。振込先口座は名義人が自分名義か確認します。記入に不安があれば、ハローワーク窓口で相談できます。
ハローワークでの手続きの流れ
書類を持参して窓口で提出します。職員が内容を確認し、不備があればその場で指示があります。受給開始までの流れや必要書類の案内を受け取り、説明会などの日程を案内されます。
よくある質問
Q: 記入を間違えたら？
A: 修正は自己判断せず窓口に相談してください。誤りがあると手続きが止まることがあります。
Q: 振込口座を後で変えられますか？
A: 変更方法はハローワークで案内されます。書類の追加や届出が必要になる場合があります。
離職票-2について
概要
離職票-2は会社が作成する書類で、失業保険の受給に必要な細かな情報が並んでいます。裏面に記載される項目は、受給資格や給付額の判定に直接影響しますので、受け取ったら必ず確認してください。
裏面の主な記載項目と意味
- 事業所名・所在地：届出先確認や照会に使います。
- 資格取得年月日：被保険者としてカウントされた開始日です。
- 離職年月日：受給開始時期の判定に必要です。
- 被保険者種類：短時間労働者など区分が記載されます。
- 過去2年間の出勤情報：被保険者期間や受給要件の判定に使います。
- 退職前6カ月の賃金支払い情報：給付額を算出する基礎になります。過去6か月の合計を日割りして1日あたりの基準賃金を出します。
- 退職理由：自己都合か会社都合かを判定する重要な欄です。
なぜ重要か
これらの情報で、ハローワークは「受給できるか」「いつから」「いくら受け取れるか」を判断します。たとえば賃金額や被保険者期間の記載ミスがあると、受給が遅れたり額が変わったりします。
受け取り後の確認ポイント
- 退職理由が事実と一致しているか確認する。
- 賃金に残業代や手当が正しく含まれているか見る。
- 出勤日数や期間に誤りがないかチェックする。
誤りを見つけたら、まず勤務先に訂正を依頼し、必要ならハローワークへ相談してください。訂正された離職票-2で手続きが進みます。
ワンポイント例
退職前6か月の合計が60万円なら、これを日数で割って1日分の基準賃金を算出し、そこから給付日額が決まります。具体的な計算はハローワークで案内されます。
離職票の記載項目
主な記載項目
- 被保険者番号：雇用保険で用いる番号です。手続きで必須になります。
- 事業者番号：事業所ごとの登録番号です。事業主が記入します。
- 従業員氏名：正式な氏名と生年月日を正確に記入してください。
- 離職年月日：実際に退職した日を記載します（例：2025年3月31日）。
事業所・事業主、住所
事業所名と事業主の氏名または名称、離職者の現住所を記載します。住民票と同じ表記にすると手続きがスムーズです。
離職理由
自己都合、会社都合、契約満了、懲戒などを具体的に記載します。失業給付の受給要件に影響するため正確に書くことが重要です。
賃金支払い基礎日数と賃金額
賃金支払い基礎日数は給付対象となる日数（例：出勤日数）です。賃金額は給与形態で記載欄が分かれます。
– A欄：月給など固定給の場合に記入（例：月給30万円）。
– B欄：時間給・日給・出来高制の場合に記入（例：時給1,200円、日給8,000円）。
署名・捺印
事業主の署名捺印が必要です。電子化されていない場合は忘れず押印してください。
離職票が転職先に必要とされる理由
目的
転職先が離職票を求める主な理由は、経歴に虚偽や誇張がないかを確認する裏付け調査（バックグラウンドチェック）です。書類だけの申告と実際の退職日・在籍期間・離職理由を照合して正確性を検証します。
どこを確認するか
- 在籍期間：離職票-2の期間と履歴書の期間が一致するか確認します。例：履歴書で2020年4月〜2022年3月とある場合、離職票の記載と合っているかを照らし合わせます。
- 離職理由：自己都合・会社都合などの区分が履歴書の説明と矛盾しないかを見ます。
よくある不一致と対応例
- 期間のずれ：月が1〜2か月ずれている場合は、入社・退職日の扱い（出勤日基準など）で説明できます。大きく異なる場合は追加の証明書類や説明を求められます。
- 理由の食い違い：自己都合と会社都合で差があると待遇や評価に影響します。正直に事情を説明し、必要なら証拠（メールや契約書）を示します。
個人情報と取り扱いの注意
離職票は個人情報を含みます。企業は必要最小限の確認にとどめ、複製や保存については本人に説明するのが望ましいです。提出に不安がある場合は、事前にどの情報が必要か確認しましょう。
最後に
離職票は経歴の信頼性を示す重要な資料です。普段から書類を整えておくと、転職手続きがスムーズになります。
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