有給消化を1ヶ月した場合の給料と注意点を詳しく解説

はじめに

有給休暇を1ヶ月まとめて取るときの不安を解消します

有給休暇を1ヶ月まとめて取得しようと考えると、「給料はどうなるのか」「手続きはどうするのか」と不安になる方が多いのではないでしょうか。この記事では、そんな疑問に分かりやすく答えます。

この記事の目的

この連載では、有給休暇を1ヶ月消化した場合の給与の扱いを中心に、計算方法や注意点、雇用形態ごとの違いを順を追って解説します。専門用語はできるだけ避け、具体例を交えて説明します。

誰に役立つか

• これからまとまった休みを取ろうと考えている正社員・契約社員の方
• 退職時に有給をまとめて使う予定がある方
• パート・アルバイトで有給の扱いに不安がある方

本章の進め方

次章からは、給料の計算方法や実際の例、注意点を順に説明します。まずは全体の流れをつかんでください。

有給休暇を1ヶ月消化した場合の給料はどうなる？

有給休暇を1ヶ月分まとめて取得した場合でも、原則として給与は通常の出勤と同じ扱いになり、満額が支払われます。ここでは、働き方別に分かりやすく説明します。

正社員（月給制）の場合

• 基本は月給がそのまま支払われます。例：月給30万円なら、有給を1ヶ月取っても30万円が支給されます。
• 社会保険料・所得税などの控除は通常どおり行われます。

時給・日給、パート・アルバイトの場合

• 有給分は通常の時給や日給で支払われます。例：時給1,000円で1日8時間、20日分の有給なら1,000×8×20＝160,000円になります。
• 計算方法は就業規則で定められていることが多いので確認してください。

実務上の注意点

• 申請手続きを会社のルールどおり行ってください。承認が必要な場合があります。
• 会社が定める有給の取り扱いや、無給休暇と区別される点に注意してください。
• 長期の休暇や制度外の休みは別の扱い（無給や欠勤扱い）になることがあります。

この章では、基本的に給与が減らない点を押さえておけば問題ありません。詳しい計算方法や例は次章以降で具体的に説明します。

有給休暇期間中の給与計算方法

月給制の場合

月給制では、原則として1ヶ月分の基本給や固定手当が通常どおり支給されます。たとえば月給30万円の方が1ヶ月の有給を取ると、基本的に30万円が支払われます。ただし、会社規程で一部手当の扱いが異なる場合があるため就業規則を確認してください。

日給制の場合

日給制は「日給×有給取得日数」で計算します。例：日給1万円で有給を20日取れば、支給額は1万円×20日＝20万円です。

時給制の場合

時給制では「1日の所定労働時間×時給×有給日数」で計算します。例：時給1,000円、所定労働時間7時間、10日有給なら1,000×7×10＝70,000円となります。

歩合給・出来高制の場合

歩合給や出来高が中心の給与は、通常の賃金と異なり平均的な賃金で日割りを行います。一般的には直近数か月の総支給額を基に1日分を算出します（具体的な算出方法は次章で詳述します）。例：直近3か月で報酬合計90万円、合計労働日数90日なら1日1万円、10日分で10万円となります。

その他の注意点

通勤手当は通常支給されますが、出勤にかかわる手当は会社規程で扱いが異なることがあります。社会保険料や源泉所得税は支払時に通常どおり控除されます。計算に不安がある場合は労務担当や給与規程を確認してください。

平均賃金方式による場合

概要

一部の会社は、有給休暇の賃金を「平均賃金方式」で支払います。ここでいう平均賃金は、直近3か月の賃金総額を基に1日あたりの金額を算出する方法です。会社は次の二つの算出方法のうち高い方を採用します。

計算方法（概要）

1. 直近3か月の賃金総額 ÷ 直近3か月の暦日数
2. 直近3か月の賃金総額 ÷ 直近3か月の労働日数 × 0.6

いずれか高い方が「1日あたりの有給賃金」になります。これを有給取得日数分だけ支払います。

具体例

例：月給30万円の社員が過去3か月で合計90万円を受け取ったとします。
– 暦日数合計が92日の場合：900,000 ÷ 92 = 約9,783円/日
– 労働日数合計が63日の場合：900,000 ÷ 63 × 0.6 = 約8,571円/日
→ 高い方は約9,783円/日。1か月（30日）分の有給なら9,783 × 30 = 約293,490円になります。

注意点

• 賃金総額に含める項目（基本給や手当など）は会社や就業規則で扱いが異なる場合があります。残業代や賞与の扱いも確認してください。
• 計算時の端数処理（切り上げ・切り捨て）も会社ごとに異なることがあります。

相談のポイント

具体的な数字を知りたいときは、就業規則や総務・経理に計算根拠の提示を依頼してください。自分の給与明細を用意すると照合がスムーズです。

有給休暇を1ヶ月まとめて取得する際の注意点

はじめに

1ヶ月まとめて有給を取るときは、事前準備が重要です。就業規則や社内ルールで扱いが違うため、早めに確認しましょう。

事前に確認するポイント

• 就業規則：連続取得の上限や申請期限が書かれています。必ず目を通してください。
• 申請方法：申請書、社内システム、口頭のどれが公式かを確認します。
• 承認要否と判断基準：業務の繁忙期や代替要員の有無で承認が変わります。

申請と手続きの流れ（例）

1. 取得希望日を決める（少なくとも1か月前が望ましい）
2. 上司に相談し、必要書類を提出する
3. 関係部署へ影響を説明し承認を得る

業務影響と引き継ぎ

• 引継書を作る：業務内容、進行状況、重要な連絡先を明記します。
• 代理者を決める：責任範囲を明確にし、短いミーティングで引き継ぎます。
• 緊急対応：急な問い合わせの対応方法をあらかじめ決めておきます。

給与・勤怠の確認

• 有給扱いなら通常の給与が支払われます。欠勤と扱われると減額になることがあります。
• 給与明細や勤怠システムで反映を確認してください。

実例

総務のAさんは、2か月前に希望を出し、引継書と代理者を用意して承認を得ました。顧客連絡も済ませ、スムーズに1ヶ月休めました。

最後に

書面やメールで記録を残し、早めに相談することが安心につながります。予定変更時の連絡経路もあらかじめ決めておきましょう。

退職時の有給休暇まとめ消化について

退職前に有給をまとめて消化する場合の給与

退職前に有給を1ヶ月まとめて使うと、有給期間中は通常どおりの給与が支払われます。月給制ならその月の給与は基本的に満額支給されます。日給や時給の方も、所定労働日数分を日割りで計算して支給されるのが一般的です。

賞与・手当への影響

ただし、賞与（ボーナス）や一部の手当は支給条件に在籍日数や勤務実績が含まれる場合があります。会社規定によっては退職日や有給消化の方法で支給率が変わることがあるため、事前に就業規則や人事に確認してください。交通費や住宅手当などは会社規定に従って扱われます。

手続きと申請の流れ

退職と同時に有給を消化する場合は、退職願・退職届と併せて有給消化の希望日を明示します。口頭だけでなく書面で残すとトラブルを防げます。会社が業務上の都合で調整を求めることがありますので、早めに相談しましょう。

具体例

月給30万円の社員が退職前に1ヶ月分の有給を消化すれば、その月はおおむね30万円が支給されます（各種控除を除く）。日給制の例では、日給1万円×20日で20万円が支給されます。

注意点

有給消化が退職後の雇用保険・年金・健康保険の扱いに影響する場合があります。退職日や最終給与の支払日、賞与基準日などを確認し、疑問があれば人事窓口か労働相談窓口に相談してください。

パート・アルバイトの場合の有給消化と給料

有給の基本的な権利

パート・アルバイトでも、有給休暇を取得できる権利はあります。取得した有給の給与は、原則として「本来働くはずだった時間数×時給」で支払われます。短時間だからといって減るものではありません。

給与の計算方法（規則的な勤務の場合）

普段のシフトが決まっている場合は、その日の予定労働時間に時給をかけて算出します。例：時給1,000円で1日6時間の勤務なら1日分は6,000円です。

勤務時間が不規則な場合の扱い

シフトがばらばらで算定が難しいときは、直近3か月の実際の賃金と実労働時間から平均賃金（時間あたり）を出し、それを有給時間にかけて支払います。計算は「直近3か月の総支払額÷総労働時間」です。

具体例（不規則勤務）

3か月で総支払額30万円、総労働時間300時間なら平均時給は1,000円。有給で8時間休めば8,000円が支払われます。

注意点

有給の請求や日程は勤務先と話し合いが必要です。支払い方法に不明点があれば、給与明細や就業規則を確認してください。問題が解決しないときは労働基準監督署などに相談しましょう。

まとめ：有給休暇1ヶ月消化と給料のポイント

この記事の要点を分かりやすくまとめます。

• 給料の扱い

• 有給休暇中は原則として通常の賃金が支払われます。たとえば月給25万円の人が1ヶ月の有給を取得しても、基本的には25万円が支給されます。

• 計算方法の違い

• 通常の月給者はそのまま支給されることが多いです。一方で日給や時給、変動手当が多い場合は平均賃金や所定労働日数で計算することがあります。給与明細や就業規則で確認してください。

• 手当・賞与への影響

• 通常の手当は支給されますが、出勤日数に応じる手当や出勤率が条件の賞与は影響を受けることがあります。条件を確認しましょう。

• 退職時のまとめ消化

• 退職前にまとめて有給を消化する場合も、原則として満額が支払われます。証拠や記録を残しておくと安心です。

• 実務的な確認方法（推奨）

• 就業規則や雇用契約書を確認する。
• 人事や総務に書面で確認する。
• 不明点があれば労働相談窓口へ相談する。

ご自身の給与明細と就業規則をまず確認してください。不安が残る場合は、人事へ書面で確認し、記録を残すことをおすすめします。