6月退職後に必須の源泉徴収票発行と手続き全解説

目次

はじめに

この文書は、6月に退職する場合の手続きについて、わかりやすくまとめた入門です。源泉徴収票の取り扱いや発行時期、住民税の納付方法、年末調整や確定申告の対応、会社側と退職者が行うべき手続き、さらに転職先での提出手続きまでを順を追って説明します。

6月退職は年の途中で職場を変えるため、書類の受け取り時期や税金の扱いで注意点が出やすいです。たとえば、給与の支払期間が1月から6月までとなるため、源泉徴収票の対象期間が半期分になります。手続きの流れを事前に把握すると、書類の見落としや納付漏れを防げます。

本書は次の方を想定しています。
– 6月に退職予定の方
– 退職者の手続きを担当する総務・人事の方

各章は具体的な手順と必要書類を中心に説明します。まずは全体像をつかみ、必要なタイミングで該当章を参照してください。ご不明な点があれば、会社の担当者か最寄りの税務署・市区町村窓口にお問い合わせください。

源泉徴収票とは何か

概要

源泉徴収票は、企業が従業員に支払った給与や退職金、また差し引いた所得税額を記載した大切な書類です。税務署や転職先、確定申告の際に使います。見た目は1枚の用紙で、支払金額や税額、会社の情報が記載されています。

種類と用途

  • 給与所得の源泉徴収票
  • 対象:1月1日から退職日までに支払われた給与分
  • 用途:転職先に提出して年末調整に使う、または確定申告で収入を証明する
  • 退職所得の源泉徴収票
  • 対象:退職金に関する金額と源泉徴収税額
  • 用途:確定申告で使う場合があるが、転職先への提出は不要です(次の勤務先での年末調整対象とならないため)。

書類に書かれる主な項目(具体例付き)

  • 支払金額:例)給与総額300万円
  • 所得税額:例)源泉徴収された所得税3万円
  • 支払者(会社)の名称・住所
  • 支払期間:例)2025年1月1日〜2025年6月30日(退職日)

受け取るときの注意点

受け取ったら記載内容に誤りがないか確認してください。特に支払金額や源泉徴収税額、氏名・マイナンバーの記載漏れは後の手続きで支障になります。転職先へは給与分の源泉徴収票を提出し、退職金の源泉徴収票は大切に保管してください。

6月退職時の源泉徴収票の発行時期

発行期限

源泉徴収票は法律で「退職後1カ月以内」に交付することと定められています。6月に退職した場合は、遅くとも7月末までに会社が発行・交付する必要があります。

具体例

  • 6月30日退職なら、7月31日までに受け取れます。
  • 12月退職の場合は、通常12月分の給与明細と同時期に配布されます。

実務上の注意点

会社側は最終給与と各種控除、源泉徴収額の計算を終えてから発行します。締め日や給与システムによって処理が早まることも遅れることもあります。退職者は発行日を確認し、期限を過ぎる場合は社内の総務や人事に問い合わせてください。

発行が遅れた場合の対応

期限を超えても届かないときは、まず会社に請求しましょう。それでも出ない場合は最寄りの税務署に相談することができます。源泉徴収票は転職先や確定申告で必要ですから、早めに入手することをおすすめします。

6月退職時の住民税の納付方法

概要

6月に退職した場合、住民税の納付は「普通徴収(自分で納付)」か「一括徴収(会社が退職時にまとめて徴収)」を選べます。転職先が決まっていないときは普通徴収に切り替えるのが一般的です。

普通徴収(自分で納める)

市区町村から納付書が送られてきて、銀行やコンビニ、郵便局で支払います。通常は年4回に分けて納付する自治体が多いです。たとえば退職後に納付書が届き、6月分から分割で支払うケースがあります。

一括徴収(会社がまとめて徴収)

会社が退職時の給与や退職金から残りの住民税を一括で差し引く方法です。会社と相談して合意すれば実施できます。

会社が行う手続き

会社は、退職により特別徴収(給与天引き)が続けられない場合、翌月10日までに市区町村へ「給与支払事務所等の異動届出書」を提出します。転職先が未定なら普通徴収へ切り替える旨を申請します。

注意点

転職先が決まった場合は、新しい勤務先へ住民税を特別徴収で継続してもらえるよう、源泉徴収票や異動届の手続きを速やかに行ってください。納付方法は自治体によって扱いが多少異なるため、不明点は市区町村窓口に確認してください。

6月退職時の年末調整・確定申告の対応

概要

6月に退職した場合、年末までに転職するかどうかで対応が変わります。ここでは主なケースごとに、必要な手続きと書類をわかりやすく説明します。

年内に転職した場合(転職先で年末調整)

  • 転職先の会社が年末調整を行います。前職の源泉徴収票を必ず提出してください。
  • 社会保険料控除や生命保険料控除の証明書、扶養控除等の書類も転職先に渡します。
  • 例:1月〜6月はA社、7月にB社へ入社した場合、B社がA社分の所得を合算して年調します。

年内に転職しなかった場合(自分で確定申告)

  • 翌年2月中旬〜3月中旬の確定申告期間に自ら申告します。税金の還付を受けられることがあります。
  • 必要書類:前職の源泉徴収票、控除証明書、医療費の領収書など。
  • 退職後にアルバイト等で年末に少額しか稼がなかった場合も、申告で税金が戻ることがあります。

注意点とポイント

  • 前職は退職時に源泉徴収票を交付する義務があります。受け取りを確認してください。
  • 転職先に源泉徴収票を渡し忘れると、年末調整が正しく行えず自分で申告が必要になる場合があります。

手続きの簡単な流れ(要点)

  1. 退職時に源泉徴収票を受け取る
  2. 年内に転職:転職先へ提出/年内に転職なし:翌年確定申告の準備
  3. 控除証明書を整理して控除漏れがないようにする

必要書類や方法で迷ったら、税務署や転職先の総務に相談してください。

会社側が実施すべき手続きフロー

手続きの流れ(順序)

  1. 退職届の受理・記録
  2. 退職日を確認し、受理書や退職届の控えを作成して保管します。
  3. 健康保険証の回収
  4. 健康保険証を受け取り、資格喪失に伴う処理や社員への案内を行います。
  5. 社会保険・雇用保険の資格喪失手続き
  6. 健康保険・厚生年金の資格喪失届を所轄の年金事務所等へ提出します。雇用保険の資格喪失届は、退職の翌々日から10日以内にハローワークへ提出してください。
  7. 給与・税金の精算
  8. 最終給与、未払残業代、休暇の精算を行い、源泉所得税の計算を確定します。住民税の取扱いについても確認します。
  9. 源泉徴収票・離職票の発行・交付
  10. 源泉徴収票は退職後1カ月以内に本人へ交付します。規定額を超える場合は税務署へ提出します。離職票はハローワークの手続によって発行します。

各手続きのポイント

  • 提出期限と窓口(年金事務所、ハローワーク、税務署)を事前に確認し、遅延がないよう社内担当者を決めます。
  • 社員への案内文を用意し、返却物や手続きの流れを書面で渡すとトラブルが少なくなります。

チェックリスト(例)

  • 退職届控えの保管
  • 健康保険証の回収
  • 社会保険・雇用保険の喪失届提出(ハローワークへは退職翌々日から10日以内)
  • 最終給与・源泉税の精算
  • 源泉徴収票の交付(退職後1カ月以内)
  • 離職票の発行依頼

以上を順序立てて行うことで、退職者と会社双方の手続きがスムーズになります。

退職者が受け取る必要書類

受け取る主な書類

  • 給与所得の源泉徴収票:在職期間の給与総額と源泉徴収された所得税が記載されます。年末調整や転職先への提出に必要です。例:1月〜6月の給与や税額が載ります。
  • 退職所得の源泉徴収票(退職金支給時):退職金を受け取った場合に発行されます。退職金の額と源泉徴収税額が分かります。
  • 給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書:退職に伴い市区町村へ提出される届出書です。住民税の扱いに影響します。
  • 離職票:失業給付を受ける際に必要です。離職理由や雇用保険の加入期間が記載されます。

書類で必ず確認するポイント

  • 氏名・住所・マイナンバー(必要箇所):誤りがないか確認してください。郵送で届く場合、住所が最新であることが重要です。
  • 支払金額・源泉徴収税額・退職日:転職先や確定申告の際に使います。
  • 事業者名・所在地・代表者:発行元の情報が正しいか確認します。

届かない・誤りがあった場合の対処

  • まずは人事・総務に連絡して再発行や訂正を依頼してください。口頭でなく書面やメールで依頼すると記録が残ります。
  • 郵送される場合は住所変更があると届きません。転居前に必ず住所を伝えておきましょう。
  • 再発行に時間がかかることがあります。必要書類の到着が遅れる場合は、転職先やハローワークへ状況を伝えてください。

受け取り後の保管と活用

  • 原本は大切に保管し、転職先や確定申告、失業手続きで必要なときに提示します。コピーを取っておくと安心です。

転職先での提出手続き

提出する書類

  • 前職の源泉徴収票(原本を1通)を提出します。コピーを求められる場合もありますが、原本が基本です。

提出のタイミング

  • 転職先の入社手続き時、または年末調整の締切が近い時点で提出します。退職後1カ月以内に受け取れることが多いので、受領次第すぐ渡してください。

発行が遅れる場合の対応

  • 前職に発行を催促し、発行日を確認します。どうしても間に合わない場合は、転職先に事情を説明し、年末調整を待つか自分で確定申告をする方法を相談してください。

転職先での年末調整の扱い

  • 転職先は源泉徴収票を基にその年の所得を合算して年末調整を行います。前職分がないと正しい精算ができないため、必ず提出してください。

注意点

  • 紛失したら再発行を依頼。個人情報を含むため提出時は取り扱いに注意してください。必要なら控えを保管しておくと安心です。

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