はじめに
「アルバイトなのに源泉徴収票がもらえないのはなぜ？」「退職してから時間が経っているのに、まだ届かないけどこのままで大丈夫？」と不安に感じていませんか。
実際に、年末調整や確定申告の準備をしようとしたタイミングで「手元に源泉徴収票がない」と気づき、以前働いていた職場に連絡するべきか迷ってしまう方はとても多いです。
電話をするのが気まずかったり、「そもそもアルバイトでも発行してもらえるのか分からない」と悩んでしまうこともありますよね。
源泉徴収票は、アルバイトであっても一定の条件を満たしていれば発行される書類ですが、もらえないケースにはいくつかの理由があります。
また、そのまま放置してしまうと、確定申告や転職先での手続きに影響が出てしまうこともあるため、早めに対応しておくことが大切です。
この記事では、「なぜ源泉徴収票がもらえないのか」という理由から、「今の状況で何をすればいいのか」という具体的な動き方まで、順を追って説明していきます。
アルバイトでも源泉徴収票はもらえる？
アルバイトでも、勤務先から給与の支払いを受けていれば源泉徴収票はもらえます。
正社員だけが対象になる書類ではなく、時給制やシフト制で働いている人でも、会社が給与として支払っている以上は発行対象です。
年末まで働いた場合は、その年の1月1日から12月31日までに支払われた給与額と、天引きされた所得税額などを記載した源泉徴収票が作成されます。
年の途中で辞めた場合でも、退職までに支払われた給与分について発行されるため、「アルバイトだから出ない」という扱いにはなりません。
勤務日数が少ない場合や短期間の勤務でも、給与として支払われているなら源泉徴収票の対象になります。
アルバイトなのに源泉徴収票がもらえない理由
源泉徴収票がもらえない場合は、「そもそも発行対象になっているか」「会社側の処理が完了しているか」「自分側の手続きに抜けがないか」の3つで原因を切り分けて確認する必要があります。
条件を満たしていないケースなのか、会社の発行遅れやミスなのか、それとも書類未提出など自分側の影響なのかによって、取るべき対応は変わります。
ここでは、それぞれの原因について順を追って整理していきます。
給与の支払い条件に該当していない
源泉徴収票は、1年間に「給与」として支払われた金額が確定した人に対して発行されるため、そもそも給与の支払いがない、または支払い条件に該当していない場合は発行されません。
たとえば、採用はされたものの1日も出勤しておらず給与が1円も発生していない場合や、業務委託として報酬を受け取っており給与扱いになっていない場合は、源泉徴収票の対象外となります。
このように、支払いの有無や契約形態が「給与」に該当していないと、会社側は源泉徴収票を作成する義務自体が発生しないため、受け取ることはできません。
会社側の手続きミス・未発行
会社側が源泉徴収票の作成や交付の手続きを行っていない場合は、本来発行されるべき人でも受け取れません。
源泉徴収票は、その年の給与支払い額が確定したあと、通常は年末調整後から翌年1月31日までに作成・交付される必要がありますが、担当者の処理漏れや退職者への発送手続きの未実施があると、期限を過ぎても手元に届かない状態になります。
このように、支払い条件に該当していても、社内の事務処理が完了していない場合は未発行となり、結果として受け取れない状況が発生します。
書類未提出などの影響
会社に提出すべき書類がそろっていない場合、源泉徴収票の作成手続きが進まず、結果として受け取れないことがあります。
具体的には、入社時に提出する扶養控除等申告書やマイナンバーの届出が未提出のままだと、会社は年末調整や源泉徴収額の確定処理を完了できません。
その状態では年間の給与額と税額が確定せず、源泉徴収票の記載内容を確定できないため、作成自体が止まります。
このように、必要書類の未提出があると手続き全体が完了しないため、発行が遅れる、または未発行のままになる原因になります。
アルバイトなのに源泉徴収票がもらえないときの対処法
源泉徴収票が届かない場合は、そのまま待つのではなく、自分から行動することで解決できるケースがほとんどです。
まずは勤務先に対して発行状況を確認し、いつ発行されるのかを具体的に把握する必要があります。それでも対応してもらえない場合は、税務署に相談することで発行を促すことができます。
ここでは、実際に取るべき対応を順を追って確認していきます。
勤務先に発行を依頼する
源泉徴収票が手元にない場合は、まず勤務先に発行を依頼します。依頼は電話やメールで行い、「〇年分の源泉徴収票を再発行してほしい」と年分を明確に伝えることで、担当者が対象データを特定できます。
通常は依頼から3日〜7日程度で再発行され、郵送または手渡しで受け取る流れになります。
会社は給与を支払った人に対して源泉徴収票を交付する義務があるため、正確に依頼内容を伝えれば、手続きが進み発行されます。
応じてもらえない場合は税務署に相談する
勤務先に発行を依頼しても対応してもらえない場合は、管轄の税務署に相談します。
相談時は、勤務先の名称、在籍期間、受け取った給与額が分かる資料を用意し、「源泉徴収票が交付されない」と具体的に伝えることで、状況に応じた対応が案内されます。
税務署から会社に対して源泉徴収票の交付を指導する流れになるため、個人での依頼で動かなかった場合でも、手続きが進み発行につながります。
まとめ
アルバイトでも、1月1日から12月31日までに給与として1円でも支払いを受けていれば、源泉徴収票は発行対象になります。
正社員かどうかではなく、「給与として支払われているかどうか」で判断されるため、時給制や短期勤務であっても対象になる点が重要です。
それでも受け取れない場合は、「給与が発生していない・業務委託である」「会社の発行手続きが止まっている」「必要書類が未提出で処理が完了していない」のいずれかに原因があります。
原因によって対応が変わるため、自分の状況がどれに当てはまるのかを切り分けて確認することが必要です。
実際の対処としては、まず勤務先に対して「〇年分の源泉徴収票を再発行してほしい」と年分を明確に伝えて依頼します。
通常は3日〜7日程度で再発行されるため、この時点で解決するケースが多いです。
それでも対応してもらえない場合は、勤務先の名称や在籍期間、給与額が分かる資料を準備したうえで税務署に相談することで、会社への指導が入り発行につながります。
源泉徴収票がないまま放置すると、確定申告や転職先での手続きが進まなくなるため、「待つ」のではなく「確認して動く」ことが重要です。
自分の状況を整理し、順番に対応することで確実に受け取ることができます。
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