はじめに
「公務員を辞めたいと伝えたのに、上司から認めてもらえない」
「退職届を出しても受け取ってもらえない場合は、どうすればいい？」と困っていませんか。
異動や転職などを理由に退職の意思を伝えたものの、「人手が足りない」「後任が決まるまで待ってほしい」と引き止められると、このまま退職できないのではないかと不安になりますよね。
この記事では、公務員を退職させてくれないと感じる理由や、上司に引き止められた場合、退職届を受け取ってもらえない場合などの対処法を整理します。
公務員は退職させてくれないと言われたら辞められない？
公務員が上司から「今は退職できない」「辞められると困る」と言われると、本当に退職できないのか不安になることがあります。
ここでは、公務員の退職に承認が必要な理由と、上司から引き止められた場合の考え方について説明します。
公務員の退職には任命権者による承認が必要
公務員が退職する場合は、退職の意思を伝えるだけではなく、任命権者による承認が必要です。
そのため、所属先のルールに従って辞職願などを提出し、承認を受けたうえで退職日を確定させます。
民間企業とは退職の手続きが異なるため、事前に必要な流れを確認しておくと安心です。
上司に引き止められただけで退職できないと決まるわけではない
直属の上司から「退職は認められない」「辞めないでほしい」と言われても、それだけで退職できないと決まるわけではありません。
上司と退職を承認する任命権者が同じとは限らないため、引き止められた場合も、所属先の手順に沿って辞職願などを提出し、正式な手続きを進めましょう。
公務員が退職させてもらえない理由・状況を確認する
公務員が退職を申し出ても手続きが進まない場合は、まず「なぜ退職させてもらえない状態になっているのか」を整理することが大切です。
ここでは、公務員の退職手続きが進まない主な理由を状況別に確認していきます。
上司から人手不足や引き継ぎを理由に引き止められている
人手不足や後任が決まっていないことを理由に、上司から退職時期を延ばすよう求められることがあります。
ただし、上司から引き止められているだけなのか、辞職願を提出したあとに手続きが止まっているのかは分けて考えることが大切です。
口頭で退職時期の変更を求められただけであれば、任命権者が辞職を承認しないと決まったわけではありません。
退職願を上司が受け取ってくれない
退職の意思を伝えても、上司が退職願を受け取ってくれず、手続きを進められない場合があります。
このようなときは、所属先のルールを確認し、退職願の正式な提出先や提出方法を確かめましょう。
上司が受け取らないことと、任命権者が辞職を承認していないことは、分けて考える必要があります。
任命権者による辞職の承認が進んでいない
退職願を提出していても、任命権者による承認が完了していなければ、退職手続きはまだ確定していません。
退職願がどこまで回っているのか、手続きがどの段階にあるのかを人事担当部署などに確認しましょう。
退職希望日が近い場合は、希望日を改めて伝えたうえで進捗を確認しておくと安心です。
問題行動の調査や懲戒処分の手続きが進んでいる
本人に関する調査や懲戒処分の手続きが進んでいる場合は、人手不足などによる通常の引き止めとは状況が異なります。
調査や処分の進み方によって辞職の承認に影響する可能性もあるため、退職願を提出しただけで退職日が確定したとは考えないようにしましょう。
気になる場合は、人事・服務担当部署に現在の手続きと辞職承認の状況を確認します。
公務員を退職させてくれないときの対処法
公務員が退職の意思を伝えても手続きが進まない場合は、口頭でのやり取りだけを続けるのではなく、退職の意思や希望する退職日を明確にして対応することが大切です。
ここでは、公務員を退職させてくれないときに取る対処法を順番に説明します。
退職の意思と希望する退職日を書面で伝える
口頭で退職を申し出ても手続きが進まない場合は、退職の意思と希望する退職日を書面で伝えましょう。
所属先に辞職願などの指定様式がある場合はその様式を使い、提出日と退職希望日を記載します。
いつ、どのような内容で申し出たのか確認できる形にしておくことも大切です。
「辞職願をどのように書けばいいのか分からない」という場合は、基本的な書き方や提出時のポイントも確認しておくと安心です。
▶公務員の辞職願の書き方は？提出時期や退職理由の例文を解説
直属の上司で止まっている場合は人事担当部署へ相談する
直属の上司が辞職願を受け取ってくれない場合や、その先の手続きに進まない場合は、人事担当部署へ相談しましょう。
退職を申し出た日や退職希望日、これまでの経緯を伝えたうえで、正式な提出先や提出方法を確認し、所属先の手順に沿って進めます。
辞職が承認されない理由と現在の手続き状況を確認する
辞職願を提出しても承認されない場合は、その理由と現在の手続き状況を確認します。
上司や人事担当部署で止まっているのか、任命権者の判断を待っているのかを確認し、退職希望日が近い場合は、承認の見通しについても尋ねておくとよいでしょう。
解決しない場合は弁護士など専門家への相談を検討する
書面で退職の意思を伝え、人事担当部署へ相談しても手続きが進まない場合は、公務員の退職問題を扱う弁護士などへの相談も検討しましょう。
辞職願の写しやメールなどの記録を用意し、これまでの経緯を時系列で整理しておくと、状況に合った対応を相談しやすくなります。
懲戒処分や調査中で退職させてもらえない場合の注意点
問題行動について懲戒処分の手続きや事実関係の調査が進んでいる場合は、人手不足などを理由とした通常の引き止めとは分けて考える必要があります。
ここでは、懲戒処分や調査中に退職を希望する場合の注意点を説明します。
懲戒調査中は通常の引き止めと分けて対応する
問題行動について事実確認や懲戒手続きが進んでいる場合は、人手不足や引き継ぎを理由とする通常の引き止めとは分けて考える必要があります。
まずは人事・服務担当部署に現在の調査状況を確認し、辞職願がどのように扱われるのかもあわせて確認しましょう。
退職が承認される前に無断欠勤しない
辞職願を提出していても、任命権者による承認を受ける前に自己判断で出勤をやめるのは避けましょう。
辞職が承認されるまでは職員としての身分が続くため、退職希望日を過ぎても承認されていない場合は、人事・服務担当部署に手続きの状況を確認することが大切です。
退職日まで出勤するのが難しい場合は、有給休暇を使えるのか気になる方もいるでしょう。残っている有給休暇の扱いも確認しておくと安心です。
▶公務員は退職前に有給消化できる？取得方法や注意点を解説
調査に対応しながら辞職承認に向けた手続きを進める
懲戒に関する調査が続いている場合は、求められた事情聴取や書類提出などに対応しながら、辞職の手続きも進めます。
人事・服務担当部署に必要な対応や期限、辞職願の状況を確認し、任命権者による辞職承認が完了したことを確認してから退職しましょう。
公務員が退職させてもらえないときに退職代行は使える？
上司に退職を申し出ても受け入れてもらえない場合、「公務員でも退職代行を使えるのか」と考えることがあります。
ここでは、公務員が退職代行を利用できる範囲と、弁護士への依頼を検討するケースについて説明します。
公務員でも退職代行を利用すること自体はできる
公務員でも、勤務先へ退職の意思を伝えてもらうために退職代行を利用することはできます。
ただし、退職代行へ依頼しただけで退職が成立するわけではないため、公務員の退職に対応しているか、辞職承認までどこまでサポートしてもらえるのかを事前に確認しておきましょう。
「退職代行に頼めば本当に辞められるのか」「どこまで対応してもらえるのか」と迷う場合は、公務員が利用するときの注意点も確認しておきましょう。
▶公務員でも退職代行は使える？利用できる範囲や注意点を解説
交渉が必要な場合は弁護士への依頼を検討する
勤務先が辞職を承認しない場合や、退職日などについて交渉が必要な場合は、弁護士への相談を検討しましょう。
一般の退職代行業者は法的な交渉を行えないため、公務員の退職問題に対応している弁護士へ相談すると、状況に応じた対応を確認しやすくなります。
まとめ
公務員が上司から退職を引き止められても、それだけで退職できないと決まるわけではありません。まずは所属先のルールに沿って辞職願を提出し、正式な手続きを進めましょう。
手続きが進まない場合は、人事担当部署に相談し、現在の状況を確認することが大切です。懲戒調査中など特別な事情がある場合は自己判断で出勤をやめず、必要に応じて弁護士などへの相談も検討しましょう。
退職できないと感じたときも一人で抱え込まず、現在の状況を整理しながら、できることから進めていきましょう。
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