はじめに
この記事の目的
この章では、源泉徴収票がもらえないときにどう対処すればよいかを分かりやすく説明します。税務署への相談や確定申告の手順、会社への働きかけ方など、実務的な解決策を順に示します。
源泉徴収票が必要な場面
源泉徴収票は、確定申告や年末調整、住宅ローンや賃貸契約の際の収入証明などで使います。退職や転職、アルバイトの終了時に特に重要です。
本記事の使い方
まずは落ち着いて、会社に請求する基本的な対応を行ってください。続く章で具体的な確認事項、会社と連絡が取れない場合の対処、税務署への届出方法、代替資料での申告方法まで順を追って説明します。困ったときに役立つQ&Aも用意しました。安心して読み進めてください。
源泉徴収票が必要な理由
源泉徴収票の役割
源泉徴収票は、給与や賞与から差し引かれた所得税の金額や年間の支払額を証明する書類です。年末調整や確定申告で税額を正しく算出するために必須です。退職や転職の際、新しい勤務先や税務署に提出を求められることが多く、税の過不足を調整する根拠になります。
含まれる主な情報
- 支払金額（年間の給与・賞与）
- 源泉徴収税額（年間で差し引かれた所得税）
- 社会保険料や控除に関する記載
これらの情報があれば、自分で税額を確認したり、還付を受けたりできます。
ないと困ること
源泉徴収票がないと年末調整や確定申告で正確な所得が示せません。税金の還付が受けられない、過不足が解消されない、転職先での税率が誤って適用されるなどの不利益が生じます。
会社の発行義務と早めの対応
会社は源泉徴収票を交付する義務があります。退職時や年末に合わせて早めに請求してください。もし発行されない場合は、次章以降で対応方法を順を追って説明します。
まず確認すべきことと初期対応
最初に確認する場所
- 会社から受け取ったメールの添付ファイル。検索ワードは「源泉徴収票」「給与」「年末調整」。
- 従業員ポータルや勤怠・給与システムのマイページ（PDFで保存されていることがあります）。
- クラウドストレージ（OneDrive、Google Drive等）や共有フォルダ。過去に保存していないか確認します。
- 郵送で受け取っていないか自宅の郵便物を再確認します。
会社への初期対応（在職中・直近退職者共通）
- 人事または経理担当にまず連絡します。メールか電話で依頼してください。
- 連絡時に必須の情報を伝えます：氏名、社員番号、対象の年、受取方法（PDF/郵送）、再発行希望の旨。
- 本人確認や印鑑、身分証の提示が必要な場合があるので、準備しておきます。
例：短い依頼メール
件名: 源泉徴収票の発行（再発行）依頼
本文: お世話になります。○○（氏名、社員番号）です。2024年分の源泉徴収票が手元にないため、PDF/郵送での発行をお願いいたします。受取方法は○○（メール添付／郵送先住所）です。よろしくお願いいたします。
前職の場合の対応
- 前の勤務先にも同様に人事・経理へ連絡します。退職年月日や在籍期間を伝えると作業が早まります。
- 会社側が対応に時間がかかることがあります。早めに依頼し、進捗を定期的に確認してください。
早めに確認・依頼することで手続きがスムーズになります。次章では会社が対応しない場合の具体的な対策について説明します。
会社が対応しない、連絡が取れない場合の対策
発行は会社の義務であり、退職後1か月以内が目安です。会社が対応しない、あるいは連絡が取れない場合は、冷静に手順を踏んで対応しましょう。
1. まず記録を残す
電話やメールの履歴、やり取りのスクリーンショットを保存します。内容証明郵便で「源泉徴収票の発行を求める」旨を送ると、後の手続きで証拠になります。
2. 会社が倒産・事業停止している場合
倒産や事業停止で会社と連絡が取れないときは、破産管財人や清算人に連絡します。管財人が発行できるか確認し、できない場合は税務署に相談してください。
3. 発行拒否・無対応のときの税務署への手続き
発行を拒否されたり無対応が続くときは、税務署に相談し「源泉徴収票不交付の届出書」を提出します。税務署は会社へ指導・調査を行うことがあり、届出書を出すことで法的手続きに進みやすくなります。
4. 提出に向けて用意する書類（例）
雇用契約書、給与明細、退職日が分かる書類、銀行振込の記録、連絡履歴、内容証明の写しなどを用意します。これらが届出や相談をスムーズにします。
5. 最終手段と相談先
税務署で解決しない場合は、労働基準監督署や弁護士に相談するとよいです。裁判など法的手続きに進むこともありますが、まずは税務署に相談して対応方針を確認してください。
焦らず記録を残し、税務署へ相談することが何より大切です。
「源泉徴収票不交付の届出書」と税務署の指導
提出先と入手方法
住民票のある地域を管轄する税務署へ提出します。届出書は税務署の窓口で入手できますし、多くの税務署はウェブサイトで様式を公開しています。署名や必要事項は正確に記入してください。
添付すべき証拠
可能な限り証拠を添付します。具体例は以下の通りです。
– 給与明細（最後の数か月分）
– 雇用契約書や退職届の写し
– 銀行振込の給与の入金履歴
これらがあると税務署で事実確認がしやすくなります。
提出方法と留意点
窓口持参か郵送で提出できます。本人確認書類を同封するか持参してください。提出後は控えをもらって保管します。提出書類は返却されない場合があるため、コピーは手元に残してください。
税務署の対応と流れ
税務署は届出を受けると会社に対して指導や照会を行います。多くの場合、会社に源泉徴収票の交付を促す対応がとられます。通常は数週間から1か月程度で何らかの連絡が来ますが、状況によって時間を要することもあります。税務署は必要に応じて調査や追加の指示を出すことがあります。
会社が応じない場合の次の一手
届出後も交付されないときは、税務署に経過を伝えて追加の指導や調査を依頼してください。必要なら労働関係の相談窓口や弁護士、社会保険労務士に相談することを検討しましょう。したがって、早めに税務署へ相談することが重要です。
注意点
届出はあなたの権利を守る手続きです。感情的にならず、証拠を揃えて冷静に対応してください。税務署からの連絡内容はよく確認し、指示に従ってください。
どうしても源泉徴収票が手に入らない場合の確定申告
概要
会社が倒産したり連絡が取れず源泉徴収票が入手できないときでも、確定申告は可能です。大切なのは給与や天引きされた税額を証明する代替資料を用意して税務署に相談することです。
まずは代替資料を集める
- 給与明細（できるだけ年度分すべて）
- 銀行の振込記録（給与振込の履歴）
- 雇用契約書、退職証明、出勤簿など
これらで受け取った総額や源泉徴収された金額を確認します。
税務署に相談する
地元の税務署に電話か窓口で相談してください。源泉徴収票の添付は原則不要です。税務署は代替資料での申告方法や、必要な書類の指示をしてくれます。指示があればその場で計算方法を聞き取りましょう。
確定申告書の書き方のポイント
- 給与収入の欄には代替資料に基づく総支給額を記入します。
- 源泉徴収税額は給与明細や振込記録で確認して記入します。どうしても不明な場合は税務署の指示に従ってください。
- e-Taxを使うと添付書類の提出が簡単になる場合があります。
書類の保管とあとで求められたときの対応
申告後も代替資料は保存しておきます。税務署から追加の確認が来たら、集めた記録を提示して説明してください。必要ならば破産や倒産の事実を示す書類も用意します。
焦らず税務署に相談すれば、源泉徴収票がなくても適切に申告できます。
退職直後・年末調整前でも焦らなくてよいケース
概要
退職直後や年末調整前は、源泉徴収票の発行に時間がかかることが多いです。一般的には1か月程度で届くことが多く、まずは落ち着いて待つことが基本です。
発行が遅れる主な理由
- 給与計算の締め・最終調整が残っているため
- 退職手続きや事務処理の引き継ぎがあるため
- 年末調整の集計作業が集中しているため
待っている間にできること
- 最終給与の明細や振込履歴を保存する（銀行明細で入金額を確認できます）
- 会社の総務や人事へ到着予定日を問い合わせる
- 住民税や保険料の手続きが必要なら、その書類を準備する
急ぎのときの対処法
- 金融機関や役所に事情を説明し、給与明細や銀行明細で代替を認めてもらえないか確認する
- 会社に源泉徴収票の写しや発行予定の証明を依頼する
目安と次の一歩
1か月経っても届かないときは再度督促し、それでも対応がない場合は税務署に相談してください。落ち着いて記録を残すことが大切です。
よくあるQ&A
Q1: 再発行はどれくらいでできますか？
再発行は即日対応してくれる会社もありますが、実務では1週間程度かかることが多いです。繁忙期や担当者不在だとさらに時間がかかります。
Q2: 転職先に源泉徴収票の提出を求められました。必ず必要ですか？
多くの企業は提出を求めますが、提出不要なケースもあります。例えば前職の所得が少額であれば、転職先が年末調整で扱わない場合があります。まず転職先に確認してください。
Q3: アルバイトやパートも発行義務がありますか？
はい。雇用形態に関係なく、年末調整対象となる給与がある場合は発行義務があります。
Q4: 紛失したときの手続きは？
前の勤務先に再発行を依頼します。メールや書面で氏名・在籍期間・発行希望を伝えると手続きがスムーズです。
Q5: 会社と連絡が取れない場合は？
税務署に相談して「源泉徴収票不交付の届出書」などの案内を受けてください。税務署が介入すると対応が早くなることがあります。
Q6: 確定申告はどうする？
源泉徴収票が手に入らなければ、給与明細や振込記録などで金額を確認し、税務署に相談しつつ申告書を作成します。
Q7: 再発行の費用はかかりますか？
基本的に発行は無料です。ただし特別な証明書が必要な場合は会社によって手数料が発生することがあります。
Q8: 早めに準備するコツは？
退職時に受け取るよう依頼し、住所変更や連絡先を最新にしておきます。提出を求められたらコピーを保管しておくと安心です。
まとめ：困ったときは税務署に相談を
要点
源泉徴収票が手元にないときは、まず会社に依頼します。書面で請求し、それでも届かない場合は税務署へ「源泉徴収票不交付の届出書」を提出して指導を仰ぎましょう。期限が近いときは早めに相談してください。
相談の流れ（具体例）
- 会社に電話で依頼→届かない場合は郵送やメールで再度請求
- それでも入手できなければ税務署へ届出書を提出
- 税務署が会社に指導し、必要なら確定申告の方法を教えてくれます
持参すると良い書類
給与明細、銀行の入金記録、退職証明や雇用契約書など、収入や支払いを示す資料を用意してください。例：直近の振込履歴や退職届の控え。
最後に
慌てず早めに行動することが大切です。税務署は無料で相談に乗ってくれます。期限内の手続きが心配なときは、まず税務署に相談しましょう。
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