はじめに
目的
この章では、本書の目的と読み方を簡潔に示します。本書は源泉徴収票の各欄の意味と正しい書き方をわかりやすく解説することを目的としています。給与所得者や人事・労務担当者が実務で迷わないよう具体例や注意点を交えて説明します。
対象読者
給与を受ける方、派遣やアルバイトの方、会社の総務・人事担当者など、源泉徴収票を受け取る・作成する可能性がある方を想定しています。専門用語は最小限にし、初心者にも理解しやすい表現を使います。
本書の使い方
各章は源泉徴収票の欄ごとに分かれています。該当する章を読み、記入例と注意点を確認してください。実務での扱い方をすぐに参照できるよう、順を追って解説します。
お願い
記載例は一般的なケースを想定しています。個別の事情がある場合は、税理士や所轄の税務署に確認してください。
源泉徴収票とは何か
概要
源泉徴収票は、1年間に会社から支払われた給与や賞与の金額と、そこから差し引かれた所得税（源泉所得税）の額、社会保険料や各種控除の合計、配偶者や扶養親族の有無などが記載された書類です。会社は給与所得者に必ず作成して交付します。
誰のための書類か
主に従業員本人のための書類です。年末調整や確定申告を行う際に必要になります。転職した場合は前職の源泉徴収票が次の会社や税務署での手続きに使われます。
主な目的と使い道
主な目的は「1年間の所得と天引きされた税額を通知すること」です。源泉徴収票があれば、税務署への申告や住宅ローンの手続き、各種給付の申請で収入証明として使えます。
簡単な具体例
例えば、年収300万円で会社が源泉徴収した税額が30万円なら、その年の支払金額と源泉徴収税額が書かれます。これにより自分がどれだけ税金を納めたかを確認できます。
源泉徴収票の主要な欄の構成
源泉徴収票は主に10の欄でできており、給与や控除の実績を一目で確認できます。以下に各欄の役割と読み方をわかりやすく説明します。
支払いを受ける者の情報
氏名、住所、マイナンバー（又は個人番号）が記載されます。誰の収入かを示す欄です。例：山田太郎、東京都品川区
種別
給与、退職金、報酬など支払の種類が書かれます。給与として扱われるかどうかの判断に使います。
支払金額
1年間に支払った総額が入ります。基本給、賞与、手当の合計です。例：支払金額 4,200,000円
給与所得控除後の金額
給与所得控除を差し引いた後の金額。課税対象となるおおよその所得が分かります。
所得控除の額と内訳
社会保険料控除、基礎控除、扶養控除などそれぞれの控除額が並びます。どの控除で税が減ったかが分かります。
住宅借入金等特別控除の額と内訳
住宅ローン控除がある場合、控除額と対象年数などが記載されます。初年度の還付や翌年以降の控除額確認に使います。
源泉徴収税額
実際に天引きされた所得税額。年末調整で還付や追徴が発生していればここに反映されます。
控除対象配偶者・扶養親族などに関する事項
配偶者の有無や扶養人数、年齢などが示されます。扶養控除の適用状況を確認できます。
摘要
特記事項が記載される欄です。年の途中で入社・退職したときや、非居住者に関する情報などが入ることがあります。
支払者に関する事項
会社名、所在地、代表者や支払者のマイナンバーが記載されます。源泉徴収票を発行した事業所の情報です。
「支払いを受ける者」欄の記入方法
概要
「支払いを受ける者」欄は源泉徴収票の最上部にあり、従業員本人の個人情報を正確に記載します。ここには住所、氏名（ふりがな）、マイナンバー、役職や職務の名称を記入します。税務署提出用の用紙にはマイナンバーの記載が必須です。
住所の書き方
住民票と同じ表記で、都道府県から建物名・部屋番号まで省略せずに書きます。略字や省略形は避けてください。
例：東京都新宿区西新宿2-8-1 ABCマンション203号
氏名とふりがな
戸籍や住民票にある正式な氏名を記入します。フリガナはカタカナで書き、読み間違いを防ぎます。
例：山田 太郎（ヤマダ タロウ）
マイナンバーの取り扱い
税務署提出用にはマイナンバーを必ず記載します。控えを渡す場合や保管する際は個人情報として厳重に管理してください。不要な第三者への提示は避けます。
役職・職務名の記入
現在の正式な役職名や職務名を記載します。役職がない場合は「一般社員」や「従業員」と記載します。
実務上の注意点
・誤字脱字があると手続きに時間がかかることがあります。よく確認してください。
・氏名や住所に変更がある場合は、マイナンバーや他の書類と表記を統一してください。
例（記入例）
住所：東京都新宿区西新宿2-8-1 ABCマンション203号
氏名：山田 太郎（ヤマダ タロウ）
マイナンバー：1234-5678-9012
役職：営業課長
必要な情報を正確に、かつ個人情報に配慮して記入してください。
「種別」欄の記入方法
記入の目的
「種別」欄は、支払った金額がどの種類に当たるかを明確にするための欄です。後の税務処理や書類の確認で重要になります。会社が支払った内容に応じて、適切な語句を記入してください。
主な種別の例
- 給与・賞与：通常の給与や賞与を支払った場合は「給与・賞与」と記載します。月給と賞与を両方支払っているときもこの表記で問題ありません。
- 給与：パート・アルバイトや固定給のみの場合は「給与」とします。
- 役員報酬：取締役など役員に対する報酬は「役員報酬」と記入します。
- 退職金：退職時の一時金は「退職金」や「退職手当」と書きます。
記入上の注意点
- 支払い内容が複数あるときは、明確になる記述にします（例：「給与・賞与」）。
- 社外の個人への報酬（講師料・業務委託など）は別様式や区分になるため、誤って「給与」にしないよう注意してください。
- 社内ルールがある場合は就業規則や経理の指示に従って統一します。
チェックリスト
- 支払いの性質に合った語句を使ったか
- 複数種類なら並列で記載したか（例：給与・賞与）
- 社外支払いと混同していないか
丁寧に記入することで、後々の確認や税務処理がスムーズになります。
「支払金額」欄の記入方法
概要
「支払金額」欄には、その年に確定して支払った給与・賞与などの総額を記入します。年内に受け取った給与だけでなく、年末調整で前職分を合算した場合はその金額も含めます。書き方は明確に、実際に支払った金額を記載します。
何を含めるか（具体例）
- 月給・残業代・手当などの合計
- 賞与（ボーナス）も含む
- 非課税手当は通常、支払金額に算入しないが書式で指定がある場合は注意
未払い給与の内書き
未払いの給与がある場合は、金額を主欄に記載し、内書きで未払額を明記します。例：3,000,000円（うち未払200,000円）。こうすると総額と未払部分が一目で分かります。
年の途中で入社した人への対応
途中入社で前職の年末調整を行った場合、前職の給与を合算して記入します。現在の勤務先で年末調整を済ませているなら、前職分も支払金額に加えてください。
注意点
- 賞与や手当を漏らさないよう確認してください。
- 給与のうち非課税部分の扱いは様式に従ってください。場合によっては金額の内訳を別添する必要があります。
記入例
現在の勤務先支払：2,800,000円、前職分：1,000,000円、未払：100,000円
→ 支払金額欄：3,800,000円（うち未払100,000円）
「給与所得控除後の金額」欄の記入方法
計算の基本手順
- 支払金額（年収）を確認します。給与明細や年末調整の書類で確認してください。
- 給与所得控除額を算出します。給与所得控除は収入に応じた決まった額（国の表や計算式）で求めます。
- 支払金額から給与所得控除額を差し引きます。これが「給与所得控除後の金額」です。
- 調整控除がある場合は、その金額を反映してから記入します。
具体例（支払金額400万円の場合）
支払金額：4,000,000円
給与所得控除額（例）：1,240,000円
控除後の金額：4,000,000 − 1,240,000 = 2,760,000円
源泉徴収票には2,760,000円と記載します。
記入時の注意点
- 調整控除が適用されるときは控除後の金額に調整を反映して記入してください。
- 金額は円単位で記入し、端数処理は通常切り捨てです。マイナスになった場合は0円とします。
- 複数の支払者がいるときは、各支払者分ごとに算出して記入します。
- 不明な点は給与担当者や税理士に確認してください。
「所得控除の額の合計額」欄の記入方法
はじめに
「所得控除の額の合計額」欄には、給与から差し引く各種所得控除の合計を記載します。配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除などが含まれます。
記入する内容と手順
- 各控除の金額を確認します（源泉徴収票内の各該当欄や控除証明書を参照）。
- すべての控除額を合算します。小数点はなく、円未満は切り捨てで記入します。
- 合算金額を「所得控除の額の合計額」欄に記入し、内訳は別に示される欄（支払者用の内訳欄など）があればそちらにも記載します。
計算例（簡易）
- 基礎控除：480,000円
- 社会保険料控除：400,000円
- 生命保険料控除：30,000円
- 地震保険料控除：5,000円
合計＝915,000円 → 「所得控除の額の合計額」に915,000と記入します。
記入のポイント
- 控除ごとの証明書（保険料控除証明書、社会保険料の領収書等）を手元に用意してください。
- 同一の控除が複数ある場合は合算して一つの金額にしてください。
- 年の途中で退職や転職がある場合は、該当年の合算額を記入します。
よくある間違い
- 控除の二重計上：同じ金額を複数の欄で重複させないこと。
- 証明書を見落として未計上にすること。控除証明書は必ず確認してください。
必要なら、あなたの具体的な控除項目と金額を教えてください。合計の計算を一緒に確認します。
「源泉徴収税額」欄の記入方法
目的
「源泉徴収税額」欄には、1年間に雇用者が源泉徴収した所得税の合計を記入します。従業員に年間で差し引かれた税額を明示するための欄です。
計算手順
- 支払金額から給与所得控除と所得控除の合計を差し引き、課税所得を求めます。
- 課税所得に対応する税率（税率表に基づく）を適用して算出します。
- 控除や調整がある場合は差し引いて、最終的な源泉徴収税額を出します。
- 金額は円単位で記入し、1円未満は切り捨てます。
具体例（説明のための簡易例）
- 支払金額：5,000,000円
- 給与所得控除後の金額：3,200,000円
- 所得控除の合計：800,000円
- 課税所得：3,200,000−800,000＝2,400,000円
- 仮に税率が10%なら源泉徴収税額は240,000円（実際は税率表に従います）。
よくある間違い
- 給与所得控除や所得控除を差し引かずに計算してしまう。
- 賞与の源泉分を別に扱い、合算忘れをする。
- 小数処理（円未満）を誤る。
記入上の注意
- 税率は年度ごとに異なる場合があります。給与担当者は最新の税率表を使ってください。
- 年末調整で最終的な過不足が生じることがあり、その結果が別途反映されます。
問い合わせ先
不明点はまず給与担当者に確認し、それでも解決しない場合は税務署へ相談してください。
「配偶者・扶養親族の有無」に関する欄の記入方法
概要
この欄には、控除対象となる配偶者や扶養親族の有無と人数、そして必要に応じて氏名・マイナンバーを記入します。誤記があると税額が変わることがあるので、落ち着いて確認してください。
記入する項目と意味
- 控除対象配偶者の有無：配偶者が所得要件などを満たし控除を受けられる場合は「有」を記入します。
- 配偶者（特別）控除の額：該当する控除額を金額で記載します。
- 控除対象扶養親族の数（配偶者除く）：扶養に入る親族の人数を数えます（配偶者は除く）。
- 16歳未満扶養親族の数：16歳未満は原則として扶養控除の対象外のため、区別して記載します。
- 障害者の数（本人除く）：障害者に該当する家族の人数を記載します。
- 非居住者親族の数：海外に住む親族の数を記入します。
具体的な記入方法
- 該当する欄に「有／無」や人数、金額を正確に書きます。数字は半角でも全角でも事業所の指定に従ってください。
- 扶養控除の対象がいる場合は、その氏名とマイナンバーも忘れずに記載します。マイナンバーは確認用です。
- 複数いるときは全員分を記入し、必要書類（住民票や所得証明など）を添付または提示します。
記入例
- 配偶者が控除対象で氏名は山田花子、マイナンバーが記載できる場合：配偶者「有」、控除額に該当金額、氏名とマイナンバーを記入。
- 配偶者なしで子2人（うち15歳と18歳）、18歳は扶養控除対象、15歳は16歳未満欄に1と記入。
注意点
- 16歳未満は基本的に扶養控除になりません。混同しないように注意してください。
- 記載に不安があるときは、人事・総務担当に相談すると確実です。
「社会保険料等の金額」と「生命保険料の控除額」欄の記入方法
社会保険料等の金額の欄
- 書くもの：給与から天引きされた社会保険料（健康保険・厚生年金等）と自分で支払った国民年金や国民健康保険の年間合計を記入します。
- どこで確認するか：源泉徴収票の「社会保険料等の金額」には会社が集計した金額が記載されます。自分で支払った分は領収書や年金機構の通知で確認して合算してください。
- 具体例：給与天引きが20万円、国民年金を年間8万円支払った場合→合計28万円を記入します。
生命保険料の控除額の欄
- ポイント：ここには支払った保険料の合計ではなく、税法に基づく控除額を記入します。保険の種類ごと（一般生命、介護医療、個人年金など）に控除額を算出し、それらの合計を記入します。
- 確認方法：保険会社から送られる「保険料控除証明書」に控除額の算出方法や金額が記載されています。年末調整や確定申告でその証明書を提出します。
- 例示（あくまで例）：支払保険料の合計が12万円の場合、契約内容によっては計算の結果、生命保険料控除額が約4万円となることがあります。実際の控除額は証明書で確認してください。
地震保険料・住宅借入金等特別控除
- 地震保険料控除も別枠で記入します。保険会社の証明書を確認して控除額を記入してください。
- 住宅借入金等特別控除は別の欄に年ごとの控除額を記入します。住宅ローン残高証明書を添付します。
注意点
- 必ず保険会社の控除証明書や領収書を確認して記入してください。誤記は還付や追徴につながることがあります。
- 分からない点は会社の経理担当や税務署に相談してください。
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