はじめに
本書の目的
この文書は、月収8万円以下の給与所得者を対象に、源泉徴収の判断基準や源泉徴収票の扱い方をやさしくまとめたものです。8万8,000円という境目や、扶養控除等申告書の提出による税区分の変化、給与所得控除や主な所得控除について、具体例を交えて説明します。
想定読者
給与を受け取る方、家計を管理する方、年末調整や源泉徴収票に不安がある方を想定しています。税の専門知識は不要です。
何がわかるか
ほんの少しの数字や書類の違いで源泉徴収の有無や金額が変わります。本書を読めば、8万8,000円の意味、扶養申告書の役割、源泉徴収票の見方、配偶者控除の基本的なポイントがつかめます。具体例で給与額と控除の関係も示します。
読み方のポイント
章ごとにテーマを分けています。必要な章だけを順に読んでも理解できるよう配慮しました。専門用語は最小限にし、例を使って説明します。疑問があれば該当箇所に戻って確認してください。
源泉徴収の基準となる8万8,000円の閾値
概要
月ごとの基準額が8万8,000円です。会社が給与から源泉徴収をするかどうかは、給与から社会保険料（厚生年金・健康保険など）を差し引いた後の金額がこの基準を超えるかで判断します。8万8,000円未満なら、源泉徴収税額は0円となります。
計算の実例
- 例1：給与10万円、社会保険料1万5,000円 → 差引額8万5,000円 → 8万8,000円未満のため源泉徴収はなし。
- 例2：給与12万円、社会保険料2万円 → 差引額10万円 → 8万8,000円超のため源泉徴収対象。天引きされる所得税は税額表に基づき計算されます。
注意点
この判定は1か月ごとです。複数の勤務先がある場合や短期の支払いがある場合は、合算や年末調整で処理が変わることがあります。源泉徴収が0でも確定申告が必要になる場合がありますので、年間の収入や控除状況は確認してください。
扶養控除等申告書と税区分の関係
扶養控除等申告書とは
給与支払を受ける人が勤務先に出す書類です。扶養家族や配偶者の有無などを申告し、源泉徴収の税率に反映します。学生やパートの方も提出できます。
税区分「甲」と「乙」の違い
- 甲：メインの勤務先に申告書を提出した場合の区分です。基礎控除などが反映され、税額は軽くなります。例：大学生が主に働くコンビニに提出すると、その先が甲になります。
- 乙：メイン以外の副業先の区分です。申告書を出していないため、控除が基本的に適用されず、源泉徴収額は多めになります。
複数のバイトがあるときの扱い
主に収入が多い、あるいは勤め時間が長い先をメインにして申告書を出します。必ず一つだけ甲にしてください。副業先は自動的に乙扱いになります。
提出・変更のポイント
- 入社時や掛け持ち開始時に提出します。
- メインを変更したいときは、新しい勤務先に申告書を出し、以前の先に異動届を出すか勤務先へ連絡してください。
疑問があれば、具体的な状況（収入の比率や勤務時間）を教えてください。より詳しくご案内します。
給与所得控除額と最低保障額
給与所得控除とは
給与所得控除は、給与収入から一定額を差し引いて給与所得（課税対象）を算出するための制度です。仕事に伴う必要経費を概算で認める趣旨で、年末調整や確定申告で使います。
令和7年の仕組みと最低保障
令和7年分は収入に応じて控除額を段階的に設定しています。年収が190万円以下の場合は最低保障額として65万円の控除が適用されます。低所得者の税負担を和らげるための仕組みです。
上限と収入区分の考え方
控除額は収入が増えるにつれて段階的に大きくなり、最大で195万円が上限となります。各収入区分ごとに控除額が定められているため、収入に応じて自分の控除額を確認してください。
具体例（簡易）
- 年収150万円：控除65万円 → 給与所得は85万円
- 年収190万円：控除65万円 → 給与所得は125万円
- 年収1,000万円：控除上限195万円 → 給与所得は805万円
注意点
年収が変動する場合や副収入がある場合は、控除適用後の給与所得で他の所得控除や税額計算が変わります。年末調整や確定申告の際に給与所得控除の適用を確認してください。
所得控除の種類と控除額
所得控除とは
所得税を計算するときに、収入から差し引ける金額です。所得控除は人的控除と物的控除の2種類に分かれ、全部で15種類あります。生活の事情に応じて税負担が軽くなります。
人的控除（主なもの）
- 基礎控除：すべての納税者に適用される基本の控除です。令和7年度の改正で所得に応じた調整があります。
- 配偶者控除／配偶者特別控除：配偶者の年収が一定以下のときに受けられます（パート収入が少ない場合など）。
- 扶養控除：子や親などを扶養している場合に適用されます。
- 障害者控除・寡婦（夫）控除など：状況に応じた人的支援の控除です。
物的控除（主なもの）
- 医療費控除：年間の医療費が多いときに使えます。領収書を保存してください。
- 社会保険料控除：健康保険や年金の負担分を差し引けます。
- 生命保険料控除・地震保険料控除：掛金の一部が控除されます。
- 小規模共済や雑損控除なども含まれます。
申告と必要書類
年末調整で間に合わない場合は確定申告で申請します。医療費は領収書、保険は控除証明書、扶養は戸籍や住民票などが必要です。勤務先の総務や税務署に相談すると手続きがスムーズです。
源泉徴収票の主要な4つの金額
1) 支払金額（年間総給与額）
1年間に会社から支払われた総額です。賞与や残業代も含みます。例えば、月給20万円で賞与が年間40万円なら、支払金額は20万×12＋40万＝280万円です。
2) 給与所得控除後の金額（課税の基礎）
給与から「給与所得控除」を差し引いた金額です。税金を計算するもとになります。計算式は年収に応じて決まりますが、簡単な例として年収280万円の場合、給与所得控除を差し引くと課税対象がおおむね200万円前後になります。
3) 所得控除の額の合計額
各種控除（社会保険料控除、扶養控除、配偶者控除、基礎控除など）の合計です。例えば、社会保険料が年間50万円、基礎控除が48万円なら合計は98万円となり、課税所得がその分さらに減ります。
4) 源泉徴収税額
給与から天引きされた所得税の合計額です。年末調整で精算され不足があれば追加徴収、過剰なら還付されます。源泉徴収税額が不明な点は会社の経理や税務署に相談してください。
源泉徴収票の種類と受取時期
種類
源泉徴収票には主に3種類あります。
-
給与所得の源泉徴収票：会社員やパートが受け取るものです。年収や源泉徴収税額、年末調整の結果が記載されます（例：A社で働く会社員）。
-
退職所得の源泉徴収票：退職金を受け取ったときに発行されます。退職金の税額計算に使います（例：退職一時金を受け取った場合）。
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公的年金等の源泉徴収票：国民年金や厚生年金・企業年金を受け取る人向けです。老後の年金受給者が対象です。
受取時期
一般に年末調整後、毎年1月中旬から2月上旬に各発行元から交付されます。会社員は勤務先がまとめて発行します。退職時は退職日後に発行されることが多く、年金は年に一度まとめて送られます。
受け取ったら確認すること
氏名・マイナンバー（必要箇所）・支払金額・源泉徴収税額・勤務先や年金の支払者名を確認してください。不備があれば発行元に早めに連絡しましょう。
受け取れない場合の対処
期日までに届かないときは勤務先や年金事務所に問い合わせてください。確定申告が必要な場合は発行が間に合わなくても自分で金額を把握して申告できます。
年末調整における配偶者控除の変更
概要
令和7年分の年末調整では、源泉控除対象配偶者の範囲に変更が入りました。合計所得金額の要件は「95万円以下」のまま維持されますが、給与所得控除の最低保障額の引き上げに伴い、実務上の判定に調整が生じます。
変更のポイント
- 合計所得金額95万円以下という基準は変わりません。
- 給与所得控除の最低保障額が上がったため、同じ給与収入でも合計所得金額が小さくなる場合があります。結果として、配偶者が控除の対象となる給与収入の上限が実質的に広がることがあります。
実務への影響（短く）
- 従業員は配偶者の年収を新しい控除額で計算し直してください。単に前年の目安で判断すると誤ることがあります。
- 事業主・経理は扶養控除等申告書の確認や源泉徴収の判定に新基準を反映してください。
判定の手順（簡単な例で理解）
1) 配偶者の給与収入を確かめる。2) 新しい給与所得控除（最低保障を含む）を差し引き、合計所得金額を求める。3) その金額が95万円以下なら源泉控除対象配偶者に該当します。
例（仮定）：給与所得控除の最低が上がった場合、同じ給与収入でも差引後の合計所得が小さくなり、これまで対象外だった人が対象になる可能性があります。
注意点
- 給与収入の計算は年末の給料や賞与を含めた年間の合計で行います。
- 疑問があれば早めに人事・総務に相談し、扶養申告の修正を検討してください。
以上が年末調整における配偶者控除の変更に関する説明です。
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