はじめに
本書の目的
この文書は、派遣社員の有給休暇に関する基本的なルールや手続き、注意点を分かりやすくまとめたものです。派遣先や派遣会社で働く皆様が、自分の権利と手順を理解して適切に有給を取得できるように作成しました。
対象読者
派遣スタッフ本人、派遣先の担当者、派遣会社の窓口担当者など、有給休暇に関する実務や相談に関わる方を想定しています。専門知識がなくても読み進められる内容にしています。
本書で扱う主な項目
- 派遣スタッフの有給取得権利
- 有給の付与条件と日数
- 契約終了時の有給消化の扱い
- 有給の繰り越しや直接雇用時の取り扱い
- 有給消化中に次の仕事を探す際の注意点
- 派遣会社ごとの独自ルールの確認方法
読み方のポイント
各章で具体的な手続きや注意点を例で示します。まずは第2章から順に読み、該当する場面があれば該当箇所を詳しくご確認ください。必要に応じて派遣会社や派遣先に確認を取ることをお勧めします。
派遣スタッフの有給休暇取得権利
法的な立場
労働基準法第39条により、有給休暇は雇用形態にかかわらず付与される権利です。派遣スタッフも例外ではなく、条件を満たせば有給を取得できます。派遣先ではなく、雇用主は原則として派遣元（派遣会社）ですので、付与や管理は派遣元が行います。
誰が対象か・取得の条件
一般に、同一の雇用主のもとで継続して6か月以上勤務し、出勤率がおおむね8割以上であることなどを満たすと、有給が発生します。派遣先が変わっても、派遣会社との雇用が継続していれば通算でカウントされます。
契約満了前でも取得できるか
契約期間中でも条件を満たしていれば有給を申請できます。派遣元は業務の都合を考慮して日程調整を求めることはありますが、正当な理由なく取得を拒むことはできません。
年5日の消化義務（2019年改正）
年10日以上の有給が付与される労働者は、年少なくとも5日を取得させる義務があります。派遣スタッフにも適用され、派遣元は取得を促す措置を取る必要があります。
具体例と確認ポイント
例：派遣会社に6か月在籍し出勤率を満たせば有給が付与されます。詳細は就業条件明示書や派遣元に必ず確認してください。
有給休暇取得の条件と付与日数
取得の条件
派遣スタッフが有給休暇を取得する基本条件は次の2つです。1) 同一の派遣元企業に6か月以上継続して勤務していること、2) その6か月間における全労働日の8割以上出勤していることです。出勤率は欠勤や遅刻・早退の扱いで変わるため、勤怠記録で確認します。
付与される日数（目安）
勤続年数に応じて付与日数が増えます。一般的な目安は以下の通りです。6か月経過時点で10日、その後は継続年数に応じて11日、12日、14日、16日、18日と増えていきます（勤続1年ごとに見直し）。
付与のタイミングと計算例
初回は継続勤務6か月到達時に付与されます。その後は1年ごとに日数が増えるタイミングが来ます。例として、週5日勤務で6か月（約26週＝約130勤務日）なら、8割は約104日です。104日以上出勤していれば付与対象になります。
パートタイムや勤務日数が少ない場合
所定労働日数が週により少ない方は、付与日数が比例して算出されます。具体的な計算は派遣元が行いますので、契約書や派遣元の説明を確認してください。
契約終了時の有給消化と注意点
権利の確認
契約満了や退職直前でも、派遣社員は付与された有給休暇を取得する権利があります。使用の申請を一方的に拒否することは労働基準法上問題となる場合があります。
派遣元・派遣先の役割
有給の管理は雇用主である派遣元が主に行いますが、実際の勤務調整は派遣先との調整が必要です。派遣元は残日数を把握し、計画的な消化を促す義務があります。
申請のタイミングと方法
契約終了が見えてきたら早めに残日数を確認し、派遣元に書面またはメールで取得希望日を伝えます。口頭だけで済ませず記録を残すと安心です。
業務引継ぎのスケジュール作成
引継ぎ資料や担当者への説明日時を明確にして、取得期間中に業務が滞らないようにします。短期間でも要点を書いたチェックリストを残すと効果的です。
未消化の扱い
どうしても休めない場合、契約終了時に未消化分の賃金相当額が支払われることがあります。扱いは契約や派遣元の運用で異なるため、事前に確認してください。
トラブル回避のためのポイント
希望は早めに伝え、書面で確認を取り、派遣元と派遣先に協力を求めること。必要なら派遣元の就業規則や雇用契約書を確認し、疑問が残る場合は派遣元に相談してください。
有給休暇の繰り越しと直接雇用切り替え時の対応
繰り越しの基本
消化できなかった有給休暇は翌年度に繰り越せます。繰り越した有給の有効期限は原則2年間です。つまり、付与日から2年を過ぎると使えなくなります。日付や残日数は自分で把握しておくと安心です。
派遣会社が同じ場合の扱い
同じ派遣会社に引き続き登録・就業する場合は、原則として繰り越しが可能です。派遣会社の就業記録に残日数が反映されるか確認しましょう。具体的には、派遣会社に残日数の照会や書面での確認を依頼してください。
直接雇用に切り替わる場合の対応
直接雇用に切り替わった場合、切り替え日から6カ月後に新たに有給が付与されます。派遣期間中の残日数の扱いは会社によって異なりますので、切り替え前に必ず派遣会社と受け入れ先（または直接雇用先）に残日数の取り扱いを確認してください。
手続きと注意点
- 残日数は書面やメールで記録を残すとトラブルを防げます。
- 有効期限（2年）をカレンダーで管理し、期限前に使うか確認をする習慣をつけましょう。
- 切り替え前に有給を消化できるか、また消化できない場合の清算や取り扱いを事前に相談してください。
具体例
- 例1：2023年4月に付与された有給は、原則として2025年3月末まで有効。派遣会社が同じなら翌年以降も使える可能性があります。
- 例2：派遣から直接雇用に切り替えた場合、切り替え日から6カ月後に新たな有給が付与されるため、切り替え時期の調整や残日数の扱いは事前に確認してください。
必要があれば、派遣会社に確認する際の質問例もお作りします。
有給消化中の次の仕事探しについて
基本的な考え方
有給休暇を取っている間でも、次の仕事を探すことは問題ありません。有給は労働基準法に基づく権利であり、私的行為を制限することはできません。具体例：休暇中に求人に応募したり、面接を受けたりしても差し支えありません。
探し方のポイント
- 派遣会社への相談：希望条件や開始時期を早めに伝えると、紹介を受けやすくなります。
- 面接の調整：面接日は有給中でも構いませんが、履歴書に記載する在職状況は正直に書きます。
- スケジュール管理：面接や連絡が多くなる場合は、休暇中の時間を有効に使います。
内定後の対応
- 開始日調整：有給の残日数を考慮して開始日を決めます。前の職場と合意が必要な場合は早めに伝えます。
- 引継ぎと礼儀：円満に次へ移るため、派遣先や派遣会社と誠実に対応します。
トラブル回避の注意点
- 就業規則や守秘義務を確認します。業務上の秘密を持ち出さないよう注意します。
- 面接での嘘は避けます。信頼が損なわれる可能性があります。
具体例
ケース1：有給中に複数の面接を受け、内定を得て開始日を調整。前職と円満に終了。ケース2：内定後、開始日を急ぎすぎて引継ぎが不十分にならないよう注意。
まとめと派遣会社の独自ルール確認の重要性
要点のまとめ
有給休暇は労働者の権利で、条件を満たせば派遣スタッフも取得できます。契約期間や就業実績に応じて付与日数が決まるので、まず自分の付与条件を把握してください。
契約満了前の実務ポイント
- 取得希望日は早めに申請し、残日数と契約満了日を確認します。
- 業務引継ぎのスケジュールを立て、引継ぎ資料や担当者を明確にします。
- 未消化の扱いは契約や派遣会社によるため、事前に確認してください。
派遣会社独自ルールの確認方法
- 就業規則や派遣契約書を読み、休暇に関する条項をチェックします。
- 不明点は担当コーディネーターに書面で問い合わせると安心です。
最後に
有給取得は権利と責任の両方です。スムーズに休暇を取るために、早めの確認と丁寧な引継ぎ準備を心がけてください。派遣会社ごとの取り扱いを必ず確認し、不安があれば遠慮なく相談しましょう。
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