はじめに
目的
本資料は、損害賠償請求における「立証責任（だれが何を証明するか）」の基本をやさしく説明します。専門用語はできるだけ避け、実務で役立つ見方や具体例を交えて解説します。
背景と重要性
例えば交差点での自動車事故で被害を受けた場合、誰が過失や因果関係を示すべきかが争点になります。立証責任の所在は、証拠の収集や訴訟戦略に直結します。適切に理解すれば、訴えを有利に進められます。
本書の構成と読み方
第2章で基本定義を確認し、第3〜6章で不法行為、債務不履行、使用者責任などの具体的な場合を扱います。第7章で実務的な示し方や訴訟への影響を整理します。読み進めることで、証拠の集め方や主張の組み立て方が分かるようになります。
読者へのお願い
法律用語に不安があっても大丈夫です。具体例を通して丁寧に説明しますので、まずは気軽に読み進めてください。
損害賠償責任と立証責任の定義
損害賠償責任とは
損害賠償責任は、相手方に生じた損害を補う義務です。例えば、歩行者にぶつかってけがをさせた場合や、約束した商品を届けられず取引先に損失を与えた場合などに発生します。原因は主に不法行為と債務不履行の二つに分かれます。加害者は被害を補填する責任を負います。
立証責任とは
立証責任は、裁判で自分の主張を示す責任です。事実がはっきりしないとき、どちらがその事実を証明するかを指します。立証責任を負う側が十分に証明できないと、その主張は採用されません。例えば、事故が相手の過失によると主張する側は、その過失を示す証拠を出します。
両者の関係と具体例
損害賠償責任を問うには、まず責任の発生原因を主張し証明する必要があります。交通事故なら過失の有無、損害の程度、因果関係を順に示します。契約違反なら、契約内容、違反の事実、発生した損害を主張して証拠で示します。立証が不十分だと損害賠償請求は認められません。
不法行為における立証責任の所在
概要
不法行為で損害賠償を求める場合、立証責任は被害者側にあります。裁判で請求を認めてもらうには、被害者が必要な事実を証拠で示さなければなりません。
立証すべき4つの要件
- 故意または過失：加害者に注意義務違反や不注意があったこと。例えば運転手が信号無視をした例を挙げると分かりやすいです。
- 侵害行為：他人の権利や法的利益を侵した具体的行為があること。物を壊したり、暴行を加えたりした事実です。
- 損害の発生およびその額：怪我や財産の損失が生じたことと、金額や治療費の明示が必要です。領収書や診断書が有力な証拠になります。
- 因果関係：故意・過失と損害形成の間に直接のつながりがあることです。事故直後の状況や専門家の意見で示します。
証拠の種類と注意点
目撃証言、写真、診断書、領収書、専門家意見などを組み合わせます。単一の証拠だけでは不十分なことが多いので、関連する証拠を網羅的に集めることが重要です。
立証が欠ける場合の帰結
いずれかの要件が証明できないと不法行為は成立しません。結果として損害賠償請求は棄却されます。裁判前の段階で証拠の有無を確認し、不足があれば補強を検討してください。
訴えを起こす側の主張立証責任
概要
訴えを起こす側（原告）は、自分に有利な事実をまず示す必要があります。一般的に、請求の根拠となる契約や事実、損害の発生とその額などを立証します。具体例を通して分かりやすく説明します。
主張と立証の範囲
原告は「何を求めるか」を明確にし、その請求を支える事実を示します。例えば賃貸人が賃料不払を主張するなら、賃貸契約の存在、滞納の事実、未払金額を証明します。建築主が工事代金を請求する場合は、契約内容、履行状況、未払いの事実が対象です。
具体的な立証項目（例）
- 債権の存在：契約書や請求書
- 履行・不履行：納品書や工事完了報告
- 因果関係：損害と相手方行為の結びつき
- 損害額：見積書、領収書、鑑定
証拠の種類
文書、写真、領収書、証人供述、専門家の鑑定などを用います。裁判所は全体の証拠を比較して事実を認定します。
反証と立証責任の転換
被告が支払済みや免責を主張する場合、被告がそれを立証する責任を負います。また、法律上の推定が働く場合は、当該事実を覆すための証拠が求められます。
債務不履行における立証責任の特殊性
概要
債務不履行に基づく損害賠償請求では、債権者が債務者に“責任があること”を立証する必要はありません。一般的に、債権者は契約の存在と違反（不履行）および損害を示します。そこから、債務者に立証責任が移り、債務者が責任を負わない理由を証明する役割を負います。
立証責任の配分と理由
契約関係は当事者間の合意内容に基づきます。債権者が契約の違反と被った損害を示せば、法は通常、債務者に事情説明を求めます。これは、債務者が履行を怠った理由や不可抗力などの抗弁を持つことが多く、当事者ごとの情報格差を調整するためです。
実務で示すべき証拠の例
- 契約書、注文書、請書
- 納期の記録や配送伝票、入金記録
- メールややり取りの記録
- 検査報告書や写真
これらを基に債権者は不履行と損害を示します。すると債務者は、事情を立証するために追加の証拠を提出します。
債務者の主な抗弁と立証方法
- 不可抗力（自然災害など）：発生事実と因果関係を示す資料
- 債権者側の協力義務違反：やり取りの記録や指示の有無
- 履行遅延に正当な理由がある場合：第三者の証言や客観的な証拠
裁判でのポイント
裁判所は両者の主張と証拠を比較して判断します。債権者は「何が」「いつ」「どのように」損害が生じたかを明確に記載し、債務者は自らの抗弁を具体的に裏付ける証拠を用意する必要があります。実務では、早期に証拠を揃え説明を尽くすことが重要です。
使用者責任における無過失責任
概要
使用者責任（民法715条）は、使用者が従業員の行為について負う特別な責任です。ここでは、使用者の責任は過失を証明する必要のない無過失責任として扱われます。たとえば、会社所属の配送員が運転中に歩行者をはねてしまった場合、被害者は会社の過失を立証せずに損害賠償を求められます。
被害者が証明すべき事項
被害者が示すべき主な点は限定的です。
– 被害（損害）が発生したこと（治療費や休業損害など）。
– 加害行為をした者が使用者の従業員であったこと（雇用関係）。
– その行為が業務に関連して行われたこと（業務遂行性）。
– 行為と損害の因果関係。
具体例：工場で作業員が誤って工具を落とし通行人に当てた場合、通行人はけがの事実、作業員が会社の従業員で作業中だったことを示します。
使用者の救済（求償）と免責について
使用者は被害者に賠償した後、従業員に対して求償（賠償金の取り戻し）を行うことができます。使用者責任が無過失であるため、一般に被害者は使用者の過失を立証する必要はありません。例外的に、従業員が業務に全く無関係の私的行為をしていた場合は責任の範囲が問題になります。
実務上の注意点
被害者は現場の写真や目撃者、雇用関係を示す資料（給与明細や労働契約）を集めると有利です。使用者側は就業規則や指導履歴を整備し、求償の準備をしておくと効果的です。
実務的な重要性と訴訟への影響
立証責任が結果に与える影響
立証責任がどちらにあるかで、訴訟の勝敗は大きく変わります。事実が不明確なとき、証明を求められる側が不利な結論を受け入れることが多いです。たとえば交通事故では、被告側が過失を争う場合、原告は過失と因果関係を示す証拠を集めねばなりません。
証拠収集の実務
訴訟を検討するときは、まずどの事実を自分が証明すべきかを洗い出します。現場写真、保存された記録、第三者の証言、専門家の鑑定などを優先して取得します。証拠は早めに確保すると信用性が高まります。
戦略的な考え方と和解への影響
立証負担は和解交渉の力関係にも直結します。証明が難しい事実を相手に負わせられる場合、訴訟より和解が有利になることがあります。弁護士と相談し、誰が何を証明するかを明確にした上で、証拠収集と主張の順序を計画してください。
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