離職票と期間の基礎知識を詳しくわかりやすく解説します

2025 11/29

はじめに

本資料は「離職票期間」に関する情報を分かりやすく整理したものです。離職票の発行期限や有効期限、失業手当の受給期間、企業側の手続き期限などを詳しく解説します。実務でよくある疑問や注意点も具体例を交えて説明します。

目的

離職票の役割と期限を理解し、必要な手続きをスムーズに行えるようにすることです。

対象読者

退職予定の方、離職後に手続きする方、企業の総務・人事担当者を想定しています。

使い方

各章を順に読むと全体の流れが把握できます。急いでいる場合は該当の章だけ参照してください。

離職票とは何か

概要

離職票は、退職した人がハローワークで失業手当（雇用保険の失業給付）を申請する際に必要となる公的書類です。退職後に「自分が失業状態である」ことや、退職の事情を証明します。会社が手続きをして、ハローワークから本人に交付されます。

構成（簡単な説明）

離職票は一般に二つの帳票で構成されます。両方ともハローワークでの審査に使います。具体的には、雇用期間や退職理由、賃金の状況といった情報が記載されています。

主な記載内容と目的

退職日や在籍期間
退職理由（自己都合か会社都合か）
賃金や被保険者期間
これらの情報で、給付の開始日や給付日数を計算します。例えば、会社都合であれば給付開始や給付期間が有利になる場合があります。

使い方と注意点

離職票はハローワークに提出して失業手当を申請します。届かないと申請できないため、まずは退職先に発行状況を確認してください。企業がハローワークへ離職証明書を提出してから、ハローワークが離職票を作成して交付する流れです。遅れることもあるため、早めに確認することをお勧めします。

離職票の発行期限について

概要

離職票自体に法定の発行期限はありません。つまり、退職から時間が経っても原則として発行を求めることは可能です。ただし、実務上は注意点があります。

なぜ“実質4年”と言われるのか

企業は離職証明書などの雇用関係書類を一定期間保管します。一般にその保管期限が4年間とされるため、退職後4年を過ぎると企業側が元の記録を廃棄していることが多く、結果として離職票の発行が難しくなる可能性があります。

発行を依頼する際の流れ（簡単に）

1) まずは前の勤務先に連絡して発行を依頼します。電話やメールで構いませんが、書面で残すと後の確認が楽です。
2) 会社が対応できない、あるいは既に存在しない場合はハローワークに相談します。証拠書類があれば対応がスムーズです。

4年を超えた場合の対処法

4年を超えて記録が見つからないときでも、あきらめる前に職場へ確認してください。会社によっては別途保存していたり、担当者が把握している場合があります。会社側で発行が困難なら、源泉徴収票や給与明細、雇用契約書など、雇用関係を示す書類で代替できることがありますので、ハローワークに相談するとよいです。

注意点

請求は早めに行い、可能なら書面（メールや内容証明）で記録を残してください。発行が難しい場合の代替手段については、ハローワークの窓口で個別に案内を受けられます。迅速な対応が安心につながります。

離職票の有効期限について

基本事項

離職票という書類自体に有効期限はありません。会社が発行した離職票は、受け取って保管しておけば、書類としての効力は残ります。

受給期間（期限）

失業手当を受け取るための申請期限は、退職日の翌日から1年です。例えば退職日が2024年1月1日なら、原則として2025年1月1日までに手続きを行う必要があります。期限を過ぎると、基本的に失業手当の申請はできません。

延長できる場合

妊娠・出産・病気などで就業できない日が通算30日以上あるときは、受給期間を延長できる制度があります。延長は最長で4年まで認められます。

延長の手続きと例

延長を希望する場合は、ハローワークに相談し、必要な証明（医師の診断書や入院の記録など）を提出します。例：出産のために1年働けなかった場合、残りの受給期間を合わせて延長申請できます。

注意点

離職票は有効でも、受給の期限を過ぎると手続きできません。延長を考えるときは、早めにハローワークへ相談してください。

企業側の手続き期限

概要

企業は、従業員の資格喪失日の翌日から起算して10日以内に、離職証明書をハローワークへ提出する義務があります。期限を守らないと離職票の発行が遅れ、従業員の失業給付手続きに支障が出ます。

期限の具体例

例：最終出勤日が3月31日の場合、資格喪失日は3月31日で、その翌日（4月1日）から10日以内、つまり4月10日が提出期限です。土日・祝日も日数に含まれます。

期限を守るための実務ポイント

提出担当者を明確にする。担当者の引き継ぎを文書化してください。
離職証明書は記載内容（退職日、賃金、離職理由など）を事前に確認しておきます。
電子申請が可能な場合は利用することで到着確認が取りやすくなります。
郵送する場合は発送記録（控え）を保管してください。

期限を過ぎた場合の対応

速やかに離職証明書を提出し、従業員に遅延理由を連絡します。遅れた理由は記録に残しましょう。
発行が遅れると従業員の給付開始が後ろ倒しになりますので、誠意をもって説明・フォローしてください。

よくある質問

Q：10日は営業日ですか？
A：いいえ。暦日で数えます。土日祝日も含みます。
Q：電子申請が使えない場合は？
A：郵送か持参で提出し、控えや発送記録を残してください。

企業側が期限を意識して準備すると、従業員の不安を減らせます。業務フローに期限管理を組み込み、早めの対応を習慣にしましょう。

離職票が届く時期

概要

離職票は、一般に退職日の翌日から10日〜2週間程度で手元に届きます。会社がハローワークに必要書類を提出してから郵送で送られるため、書類の受付・処理と郵送の時間がかかります。

到着までの流れ（具体例）

会社がハローワークへ離職者の情報を提出する。通常、提出後数日で処理が始まります。
ハローワークで離職票が作成される。混雑時や月末は処理に時間がかかる場合があります。
ハローワークから郵送され、退職者の自宅に届く。普通郵便で届くことが多いです。

遅延があった場合の確認事項

会社がハローワークへ書類を提出した日を確認してください。提出が遅れていれば到着も遅れます。
会社が登録した住所に誤りがないか確認します。
2週間以上経っても届かないときは、まず会社の総務や人事に連絡しましょう。次にハローワークに問い合わせると状況が分かります。

問い合わせ時のポイント

会社に問い合わせる際は、提出日や送付方法（簡易書留など）を確認してください。ハローワークへ電話する場合は、本人確認書類や会社名、退職日を伝えるとスムーズです。

10日を過ぎた離職票の使用について

離職票は期限を過ぎても使えます

企業が「離職票の発行は退職後10日以内」といった手続き期限を過ぎても、離職票そのものに法的な使用期限はありません。受け取った離職票は、失業保険の申請やハローワークの手続きにそのまま使えます。

ただし、申請期限に注意してください

失業手当の申請は、退職日の翌日から1年以内に行わなければなりません。離職票の発行が遅れても、この1年のルールは変わりません。つまり、離職票を受け取った後でも、申請期限が過ぎていれば給付を受けられない可能性があります。

実務上の対応

離職票が遅れたら、まず会社に発行状況を確認してください。
離職票を受け取ったら、できるだけ早くハローワークで申請してください。
発行が間に合わない、あるいは会社が対応しない場合は、ハローワークに相談すると代替の手続きや対応方法を教えてもらえます。

遅延があっても慌てず、期限（退職日の翌日から1年）を意識して手続きを進めてください。

仮手続きについて

いつできるか

離職票がまだ届かない場合でも、退職日の翌日から数えて12日目以降にハローワークで仮手続き（仮登録）を行えます。例えば退職日が1月1日なら、1月2日から数えて12日目以降に申請可能です。

必要な持ち物（主な例）

本人確認書類：マイナンバーカードや運転免許証
写真：縦3cm×横2.5cmの証明写真（最近撮影したもの）
銀行通帳またはキャッシュカード：振込先確認のため
離職日や会社名が分かるメモや書類（あれば）

手続きの流れ（簡単な流れ）

ハローワーク窓口で仮手続きの旨を伝えます。窓口で申請書類に記入します。
必要書類を提示して仮登録を行います。窓口で受理日が決まります。
正式な離職票が届いたら、ハローワークに提出して本申請に切り替えます。

注意点

仮手続きでは申請の受理や相談を早めに始められますが、給付の確定や支給は正式な離職票到着後の審査で決まります。
会社側の発行が遅れる場合、ハローワークが企業に確認することがあります。
書類に不備があると再提出が必要になるため、写真や通帳の写しなどは予め用意すると手続きがスムーズです。

必要な書類や細かい流れは地域のハローワークで異なることがあります。来所前に電話で確認すると安心です。

受給期間の延長について

概要

妊娠・出産・病気・けが、ボランティア活動などで30日以上求職活動や就労ができない場合、失業手当（基本手当）の受給期間を延長できます。最長で4年まで延長可能です。早めに申請することをおすすめします。

対象者

現在受給資格があり、受給期間中に30日以上働けない事情が生じる方が対象です。例：出産予定で入院する、長期治療が必要になる、災害被災で避難生活を送る場合など。

申請の手順

まずハローワークへ連絡し、延長の相談をします。2. 必要書類を準備して窓口で申請します。受付が済めば延長手続きが進みます。

必要書類（例）

医師の診断書や入院証明（病気・出産など）
ボランティアの参加証明や所属団体の証明（該当する場合）
身分証明書、受給に関する書類（求職者手帳や雇用保険関係書類）

注意点

申請はできるだけ早く行ってください。受給期間が切れてからでは手続きが複雑になります。
延長できる日数は事情に応じて判断されます。全額が自動で延長されるわけではありません。
手続きや必要書類はハローワークによって案内が異なることがありますので、事前に確認してください。

離職証明書との関係

概要

離職証明書は企業が作成・提出する書類で、ハローワークはそれを受けて離職票を発行します。離職票がなければ雇用保険の手続きや失業給付の受給に支障が出ます。

役割の違い

離職証明書：企業が退職の事実や離職理由、勤続期間、賃金などを記載してハローワークに提出します。企業側の証明書です。
離職票：ハローワークが雇用保険の受給に使うために発行する書類で、求職申込や給付手続きで必要になります。

発行の流れ

企業が離職証明書を作成・署名してハローワークへ提出します。
ハローワークが内容を確認して離職票を発行します。
発行された離職票が本人に郵送されます。

注意点と対処法

記載内容は必ず確認してください。特に離職理由や最終出勤日、賃金に誤りがあると給付に影響します。
記載に疑問があれば、まず企業に訂正を依頼してください。訂正が進まない場合はハローワークに相談すると調査や説明をしてくれます。
企業が離職証明書を提出しないと離職票が発行されません。早めに企業へ提出状況を確認し、必要ならハローワークに相談して進めてください。

チェック項目（退職時に確認）

退職日、離職理由、勤続期間、賃金の記載が正しいか
企業がハローワークに提出済みか
離職票の到着予定や問い合わせ先が明記されているか

以上を確認すると、離職票の発行と失業給付の手続きがスムーズになります。