はじめに
資料の目的
本資料は、退職時にハローワークで行うべき手続きの流れや期限、必要書類を分かりやすくまとめたものです。企業側と従業員側それぞれの役割を整理し、退職後の手続きをスムーズに進められるようにします。
本資料で扱う内容（概要）
- 企業が行う離職証明書の提出方法と期限
- 従業員が行う失業保険の受給手続きの流れ
- 退職後に必要な手続きの全体的な順番
- 病気退職や自己都合退職など特殊な場合の対処法
誰に向けた資料か
- 退職を予定している従業員
- 人事・総務担当者
- 退職手続きの流れを確認したい家族や支援者
使い方と注意点
各章で具体的な書類名や窓口の対応方法を示します。期限や必要書類は自治体や事案によって異なる場合がありますので、該当章を参照のうえ、実際の手続きではハローワークや会社に確認してください。例えば、離職票や雇用保険関係の書類は原本が必要になることが多いので、コピーではなく原本の保管と提出を心がけてください。
この先の章で、実務で必要なステップを順を追って解説します。
企業側の退職手続き：離職証明書の提出
退職が発生した際、企業は速やかにハローワークへ必要書類を提出する義務があります。ここでは提出の流れと実務上の注意点をわかりやすく解説します。
提出の期限と概要
- 期限：退職日の翌々日から10日以内に提出します。提出を怠ると事務手続きに支障が出ます。
- 主な書類：雇用保険被保険者資格喪失届、雇用保険被保険者離職証明書など。
離職票発行の3ステップ
- 退職者の意思確認
- 退職届や口頭での申し出を文書に残します。理由もできるだけ明確に記録します。
- 必要書類の準備
- 離職証明書には離職日・離職理由・賃金情報などを記入します。出勤簿や賃金台帳で裏付けを取りましょう。
- ハローワークへの提出
- 提出方法は窓口、郵送、電子申請の3つがあります。窓口は確認が早く、郵送は保存性が高く、電子申請は効率的です。
書類作成時の注意点
- 日付や氏名、金額は正確に記入してください。
- 離職理由は事実に基づき、曖昧な表現を避けます。
- 記入ミスがあると処理が遅れるため、必ずダブルチェックしましょう。
実務チェックリスト
- 退職届の受領と記録
- 離職証明書の作成
- 出勤簿・賃金台帳の準備
- 提出方法の確認と送付
- ハローワークからの照会対応
これらを整えておくと、退職者への対応がスムーズになります。
従業員側の退職手続き：失業保険の受給
離職票の受取りとハローワークへの届け出
退職後、通常10〜14日で会社から離職票が届きます。到着したら、速やかにお住まいの管轄ハローワークへ持参してください。ハローワークでは離職票を提出し、求職の申し込み（求職申込書の記入）を行います。電話で事前に必要書類や受付時間を確認すると安心です。
手続きの主な流れ
- 求職申し込み（離職票の提出）
- 7日間の待機期間（原則）
- 受給資格説明会への参加（ハローワークで案内）
- 失業認定（定期的に求職活動を報告）
- 失業保険の支給
例：退職日を0日目とすると、離職票受取りが10〜14日、申請後7日間の待機、説明会参加の後に最初の認定期間（通常4週間）を経て支給されます。
必要書類（主なもの）
- 離職票（離職票-1・離職票-2）
- 本人確認書類（運転免許証、パスポート等）
- 個人番号確認書類（マイナンバーカード、通知カード＋身分証）
- 振込先口座が分かるもの（通帳やキャッシュカード）
- 印鑑（必要な窓口があるため持参推奨）
手続き時の注意点
- 離職理由は正確に確認してください。給付開始に影響します。したがって、不明点はハローワークで必ず相談してください。
- 認定日には求職活動の記録が必要です。ハローワークで紹介された求人や面接の日付を控えましょう。
- 受給説明会に参加しないと手続きが進まないため、日程変更があれば早めに連絡してください。
必要書類を揃え、期限を守って行動すれば手続きはスムーズです。困ったときはハローワークの窓口で具体的な指示を受けてください。
退職後の手続きの全体的な順番
1. 離職票が届いたら
離職票を受け取ったら、まずハローワークで失業保険の申請手続きを行います。受給資格や給付開始日はハローワークで確認してください。申請は早めに行うと安心です。
2. 健康保険の切り替え
会社の健康保険は退職日で原則として資格喪失します。選択肢は主に3つです：①配偶者の扶養に入る、②国民健康保険に加入する（市区町村で手続き）、③任意継続被保険者になる（会社の保険組合で申請）。手続き期限に注意してください。
3. 年金の切り替え
厚生年金から国民年金へ切り替える場合は市区町村役場で手続きします。任意加入や追納の相談も可能です。年金手帳やマイナンバーを用意すると手続きがスムーズです。
4. 住民税・所得税
住民税は通常、前年の所得に基づき市区町村から請求が来ます。会社が特別徴収していた場合、退職後は普通徴収に切替わることが多いので市区町村へ確認してください。所得税は年末調整済みかどうかで確定申告の要否が変わります。退職後の副収入や医療費がある場合は確定申告を検討してください。
5. その他の確認事項
雇用保険の給付制限や待期期間、再就職手当の条件などをハローワークで確認しましょう。書類は紛失しないよう保管し、必要書類は早めに揃えて手続きを進めてください。
特殊な離職の場合の手続き
死亡の場合
従業員が死亡したときは、死亡した日を離職年月日として扱います。会社は速やかに雇用保険の資格喪失手続きを行い、必要書類（死亡診断書や戸籍の写しなど）を用意します。遺族が失業給付を受けることはできませんが、未払賃金や退職金の精算は行います。
役員就任の場合
従業員が会社の役員に就任すると、雇用関係が終了し雇用保険の適用対象から外れます。雇用保険の資格喪失届を提出し、離職理由や就任日を明確に記載してください。退職日の扱いが問題になりやすいので、就任日を離職日とすることが一般的です。
出向の場合
出向では、出向先での雇用関係の扱いにより手続きが変わります。ご提示のケースでは出向も雇用保険適用外となるため、元の勤務先は資格喪失を行います。出向契約の内容を確認し、誰が雇用主になるかを明確にしてください。
手続きの流れと注意点
手続きは速やかに行い、書類の不備がないよう確認します。離職日や理由は誤りがあると後のトラブルになります。疑問があるときは早めに確認してください。
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