有給消化を成功させるバイトの基本ルール完全解説

目次

はじめに

アルバイトやパートで働く人にとって、有給休暇(年次有給休暇)は身近で大切な権利です。本記事は、働き方に関わらず知っておきたい有給の基本をやさしくまとめています。

この記事の目的

  • 有給がもらえる条件や日数の考え方をわかりやすく説明します。
  • 有給の使い方や消化(いつまでに使えるか)、退職時の扱いも解説します。
  • 会社側の義務やあなたの権利、年10日以上の付与に伴う取得義務についても触れます。

対象読者

アルバイト・パートで働く方、これから働く予定の方、雇用主や職場の担当者など、有給について基本を確認したい人向けです。

読み方の注意

労働条件は契約や就業規則、所定労働時間などで変わります。ここでは一般的なルールと具体例を挙げますが、細かな点は勤務先に確認してください。

アルバイト・パートの有給休暇は何日もらえるのか

概要

アルバイト・パートにも有給休暇を取る権利があります。付与日数は「勤続年数」と「週の所定労働日数・時間」によって変わります。まずは受け取るための条件を押さえましょう。

付与の条件

  • 入社から継続して6か月以上勤務していること
  • その6か月の間の出勤率が8割(80%)を超えていること

出勤率8割とは、会社が定めた所定出勤日数のうち実際に出勤した日が8割以上あることを指します。例えば、所定出勤日が20日の月なら16日以上出勤している必要があります。

付与日数の目安

  • 週の所定労働時間が30時間以上の人:勤続年数に応じて付与され、最大20日まで増えます。入社後6か月で10日からスタートし、年数に応じて増えていきます。
  • 週の所定労働時間が30時間未満の人:勤務日数や時間に応じた「比例付与」が適用され、付与日数はおおむね7日〜15日の範囲です。

具体例:
– 週5日・週30時間以上勤務の方は、入社6か月で10日、数年で最大20日になります。
– 週2日程度の方は概ね7日、週4日程度の方は10日前後になることが多いです。

比例付与とは

短時間労働者や勤務日数が少ない方には、働く日数や時間に応じて日数を按分する仕組みです。勤務実態に合った付与日数が決まるため、公平に扱われます。

以上が、アルバイト・パートにおける有給休暇の日数の基本的な仕組みです。具体的な日数は勤務シフトや就業規則で確認してください。

有給休暇は何年・何日で消える?

有効期限は2年です

付与された有給休暇は、原則として付与日から2年で時効により消滅します。つまり、その年に与えられた日数を2年以内に使わなければ、使えなくなります。

繰り越しと最大保有日数40日

有給休暇は翌年に繰り越せますが、同時に保有できる上限は40日です。新たに付与された日数と繰り越した日数の合計が40日を超える部分は消滅します。したがって、繰り越しが多いと新しく付与された分が失われることがあります。

いつ消えるか(具体例)

例1: 2023年4月1日に10日付与された場合、消滅するのは2025年3月31日です。付与日から起算して2年後の前日までに使う必要があります。

例2: 年末時点で前年の繰り越しが30日あり、今年の付与が15日だったとします。合計45日となるため、40日を超える5日分は消滅します。どの5日が消滅するかは、古い日数から消化される扱いになることが一般的です。

注意点

  • 消滅した有給は復活しません。使い忘れると取り戻せないので、計画的に消化してください。
  • 会社ごとの取扱いや就業規則で細かい運用が決まっている場合があります。疑問があるときは人事や上司に確認してください。

年10日以上有給を付与される場合は取得が義務化されている

概要

2019年4月の法律改正により、年間で有給休暇が10日以上付与される労働者には、年5日の有給取得が義務化されました。雇用形態を問わず適用されます。

対象者

正社員・パート・アルバイトにかかわらず、付与日数が年10日以上の人が対象です。付与の基準は勤続年数などにより決まるため、自分が該当するかは雇用契約や就業規則で確認してください。

会社の義務

労働者が自ら希望して有給を取らない場合でも、会社は年5日分について時季(取得する時期)を指定して取得させる必要があります。会社は取得を妨げないよう配慮し、実際に取得できるよう調整します。

労働者の意見聴取

会社は時季指定の前に、労働者の意見を聞く必要があります。意見を聞いた上で業務の都合などを考慮し、取得時期を決めます。たとえば本人は繁忙期を避けたいと申し出ることができますが、会社が業務の都合で別時期を指定する場合もあります。

具体例

  • パートで年11日付与されるAさん:会社は5日分を時季指定して取得させる必要があります。
  • アルバイトで年9日しか付かないBさん:この義務の対象になりません。

注意点

有給の消化状況や残日数は必ず確認してください。不明な点は雇用主に相談しましょう。

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