退職日と最後の出勤日を正しく理解するための基本知識

はじめに

目的

本章は、本資料全体の導入です。退職日と最終出勤日の違いを正しく理解し、退職手続きをスムーズに進められるようにすることを目的とします。用語の意味や、本資料で扱う範囲を最初に整理します。

本資料で学べること

退職日（法的に雇用契約が終了する日）と最終出勤日（実際に職場に出る最後の日）の違いを分かりやすく説明します。例えば、有給休暇を使って最終出勤日と退職日が異なるケースがよくあります。給与や社会保険、離職票などの扱いがどちらを基準にされるかも後章で扱います。

対象読者と活用方法

退職を考えている方、人事担当者、労務手続きを初めて行う方に向けた内容です。実務で迷ったときに参照できるよう、後の章では具体的な手順や注意点を示します。

進め方の注意

章ごとに実例を交えて説明します。まずは用語の基本を押さえ、その後に実務的な決め方や書類の書き方に進みます。

退職日と最終出勤日の基本的な定義

定義

• 退職日：会社との雇用契約が法的に終了する日です。この日をもって保険や年金の資格が喪失し、雇用関係が成立しません。
• 最終出勤日（最終出社日）：実際に職場に出勤して勤務した最後の日を指します。職場での業務が終わる日であっても、雇用契約は残る場合があります。

具体例での違い

• 例1：3月31日を退職日とし、3月25日が最終出勤日（その後は有給休暇消化）。この場合、社会保険や雇用保険は3月31日で喪失します。
• 例2：最終出勤日が退職日と同じ場合は、出勤した日で雇用関係も終了します。

社会保険・給与との関係

退職日が保険資格の喪失日や雇用保険の離職日判定の基準になります。給与の支払い義務や各種手当の正しい処理も退職日に基づきます。

実務上の注意点

• 退職届や雇用契約書に記載する日付は曖昧さがないように確認してください。
• 最終出勤日と退職日が異なる場合、年金や健康保険の切替、給与計算のタイミングを会社と確認しましょう。

確認ポイント（チェックリスト）

• 退職日を明確に決めたか
• 最終出勤日と退職日が一致するかどうか
• 社会保険・給与の扱いを会社と確認したか
• 有給休暇の扱いをどうするか決めたか

以上が、退職日と最終出勤日の基本的な定義と実務での違いです。

退職日と最終出勤日が異なる理由

主な理由

1. 有給休暇の消化

2. 最も一般的な理由です。最終出勤日の後から退職日までの間に、有給休暇を使って勤務扱いとすることが多いです。

3. 引き継ぎや業務整理の関係

4. 書類整理や引き継ぎを社内で進めた結果、実際に出社する最終日と退職届で決めた退職日がずれる場合があります。

5. 事務処理（給与・社会保険）の調整

6. 給与の締め日や保険の手続きを考え、会社側が退職日を設定することがあります。

7. 有給買い取りや無給扱いの調整

8. 有給が買い取られない場合、残日数を休暇で消化するため退職日が延びることがあります。買い取りがあると退職日は最終出勤日と同じになる場合もあります。

具体例

• 例1: 退職日が3月31日、最終出勤日が3月25日

• 3月26日〜31日は有給消化で勤務扱いになります。

• 例2: 最終出勤日が6月15日、有給が10日残っている場合

• 残日数を使うと退職日は6月30日になります。

最終出勤日の翌日の扱いについて

最終出勤日の翌日から退職日までは、一般に有給休暇消化か欠勤扱いになります。会社の就業規則や個別の合意により扱いが変わるため、事前に確認すると安心です。

離職日との関係性

定義と基本

退職日と混同しやすい「離職日」は、雇用関係が公的に終了した日を指します。一般には退職日の翌日を離職日とする扱いが多く、例えば退職日が6月30日なら離職日は7月1日になります。離職日は失業保険の手続きや認定の基準日になります。

失業保険との関係

ハローワークでの失業認定や給付は離職日を基準に始まります。離職票に記載された離職日と離職理由により、給付開始時期や給付制限の有無が変わります。会社都合か自己都合かで手続きの流れや待期期間が変わるため、ここは重要です。

実務上の注意点

• 離職票の受け取り：退職後、会社から受け取る離職票の記載内容（離職日・理由）を必ず確認してください。誤りがあれば会社に訂正を依頼します。
• 有給消化との関係：有給を消化して最後の出勤日が早まっても、会社が定める退職日が離職日判定に影響します。会社と確認しておきましょう。
• ハローワークでの手続き：離職票を持って早めにハローワークで手続きを行うと、受給開始時期の見通しが立ちます。

具体例

• 例1：退職日6月30日→原則、離職日7月1日。ハローワークの受給は7月以降に手続き開始。
• 例2：有給消化で最終出勤日が6月15日でも、退職日が6月30日であれば離職日は7月1日となることが多いです。

正確な日付は会社の扱いと雇用保険の判定によりますので、離職票の確認とハローワークへの相談をおすすめします。

退職日の決め方における実務的な考慮事項

退職日を決める際は、複数の実務的要素を総合的に検討する必要があります。以下のポイントを順に確認してください。

申出期限と就業規則

就業規則で定められた申出期限（一般的に1カ月前）をまず確認します。たとえば7月1日付で退職するなら、6月1日までに申出が必要な場合があります。ルールを守らないと受理されないことがあるため、早めに行動しましょう。

有給休暇の消化

有給を使って最終出勤日を調整できます。申請は会社の承認が必要なので、引き継ぎ計画と合わせて上司と相談してください。例：残有給が10日ある場合、それを退職日直前に消化して最終出勤日を短縮できます。

引き継ぎスケジュールと繁忙期

担当業務の引き継ぎは重要です。繁忙期に退職すると周囲に負担がかかるため、会社と調整して業務が落ち着く時期を狙うと円滑です。

賞与（ボーナス）との関係

企業によって賞与支給に「在籍が条件」と定めることがあります。賞与が7月10日に支給され、在籍が条件なら退職日は7月11日以降にするのが得策です。支給規定を確認し、必要なら総務に照会してください。

転職先の入社日との調整

転職先の入社日と退職日を調整し、引越しや手続きの余裕を確保します。余裕を持たせることで心身の負担を減らせます。

給与・社会保険の締めと手続き

最終給与の締め日や支払日、健康保険・年金の資格喪失日が退職日により変わります。総務に確認し、必要な書類や手続きを前もって準備してください。

合意と書面での確認

口頭でのやり取りだけでは誤解が生じます。退職日が決まったら、退職届や会社からの承諾書で日時を明確にし、書面で残しましょう。

退職届における日付の記載方法

必要な日付と役割

• 提出日（記入日）: 退職届を書いた日付を記載します。社内での受領印や証拠として重要です。
• 退職希望日（退職日）: 「○年○月○日をもって退職いたします」と明確に書きます。雇用契約や就業規則の規定に沿って設定してください。
• 最終出勤日: 退職届に必須ではありませんが、引き継ぎや給与計算のため上司と調整しておきます。

書き方の例

• 正式例: 「一身上の都合により、○年○月○日をもって退職いたします。」
• 簡潔例: 「○月○日退職希望」
  年号を入れると誤解が少なくなります。

実務上の注意点

• 退職日と最終出勤日が異なる場合は、どちらを基準にするかを明示すると混乱を避けられます。
• 提出日は必ず記入し、受領印やメールの送信履歴を残してください。
• 有給消化や引き継ぎ期間は別途合意が必要です。日付を変更する場合は書面やメールで確認を取ってから行ってください。

保管とコピー

退職届は自分用に控えを残してください。会社側の受理印が付いたコピーがあると後々役立ちます。

日付のズレを避けるための注意点

注意点の概要

日付のズレは給与や社会保険の扱いに直接影響します。特に社会保険の資格喪失日（通常は退職日の翌日）がずれると保険料や手続きで不整合が生じやすいです。実務上は「最終出社日＝退職日」にすることで手続きが分かりやすくなります。

給与・社会保険への具体的な影響

• 給与：締め日や振込タイミングにより計算が変わることがあります。賞与支給や月途中の退職は事前に確認してください。
• 社会保険：資格喪失日がずれると保険料の負担期間や資格証明の発行に影響します。例えば4月30日を退職日として届出すると資格喪失は5月1日扱いになります。

提出期限と実務的対応例

就業規則で退職希望の提出時期を確認してください。一般的には退職希望日の1か月前に提出します（例：4月30日退職→3月31日までに提出）。提出後は書面で受領日時の確認を取り、口頭だけにしないでください。

チェックリスト（実務上の必須確認）

• 就業規則の提出期限を確認する
• 退職届の日付と最終出社日を揃える
• 人事・給与担当にズレがないか確認する
• 資格喪失日や離職票の発行日を確認する
• メールや書面で受領記録を残す

トラブル回避の工夫

上司や人事と日付を文書で合意します。郵送する場合は配達記録を使い、メール送付なら受領返信を保管してください。必要なら退職証明や離職票の発行日を事前に確認しておくと安心です。

有給休暇の活用と退職日の最適な決定方法

リード

有給休暇を上手に使うと、最終出勤日と退職日を無理なく設定できます。転職先の入社日や残日数を踏まえ、全体のスケジュールを見通すことが大切です。

有給と最終出勤日の関係

有給は「最後に会社に出勤した日」から逆算して使えます。例えば有給が20日ある場合、退職日を3月31日にしたければ、最終出勤日を2月末にして約1カ月分を有給に充てられます。

計算と手続きの手順

1. 残日数を確認する（就業規則や給与明細で）。
2. 転職先の入社日を決め、退職日を決定する。
3. 最終出勤日を退職日から残日数で逆算して確定する。
4. 有給申請は書面やメールで正式に出す。

転職との調整（具体例）

4月1日入社で有給が10日残っているときは、退職日を3月31日に設定し、最後の出勤日を3月中旬ごろにして10日分を取得するとスムーズです。転職先にも入社日の柔軟性を相談すると安心です。

実務的な注意点

• 就業規則で有給の扱いや買い取りの有無を確認してください。
• 給与や社会保険の手続きも確認し、抜け漏れを防ぎます。
• 上司や人事と早めに相談して、書面で合意を残してください。