はじめに
本調査は、退職時に源泉徴収票がいつ手元に届くかを明確にするために作成しました。退職者と企業の人事担当者が、法的な交付期限と実務上の受け取り時期を分かりやすく把握できる情報を提供します。
目的
- 退職した個人が、いつ源泉徴収票を受け取れるか知る。
- 人事担当者が交付のタイミングを適切に管理できるようにする。
対象読者
- 退職予定または退職直後の方
- 企業の人事・総務担当者
- 税金や給与事務に関心のある方
本章の位置づけ
本書は全10章で構成します。次章以降で、発行時期、退職者への交付期限、雇用形態別の扱い、特殊ケース、受け取れない場合の対処法、転職先や確定申告での利用方法まで順に解説します。
まずは全体の流れをつかんでいただき、必要な章から読み進めてください。
源泉徴収票の基本的な受け取りタイミング
発行のタイミング
退職時の源泉徴収票は、多くの会社で最後の給与支払日の前後に発行します。一般的には退職月の給与と合わせて渡されることが多く、会社の事務処理の都合で数日ずれることもあります。
法的な期限（退職者向け）
会社は退職者に対して、退職後1か月以内に源泉徴収票を交付する義務があります。これは書面で渡す場合も電子交付の場合も同様です。期限を過ぎた場合は会社に確認してください。
12月退職の扱い
12月中に退職した場合、年末調整の関係で12月分の給与と一緒に源泉徴収票が用意されることが多いです。年末近くの退職だと、手続きが集中して遅れが出る場合があります。
受け取りの目安と具体例
例1：3月末で退職→4月末までに交付されるのが目安
例2：12月15日で退職→12月の給与と同時に受け取れる場合が多い
受け取り時の注意点
・支払金額や税額に誤りがないか確認する。・受け取れないときは人事や経理に早めに連絡する。・転職先や確定申告で必要になるため、大切に保管してください。
給与所得の源泉徴収票の発行時期
概要
給与所得の源泉徴収票は、年末調整の結果を反映した書類で、一般的に12月から翌年1月末までに交付されます。事業所は年末調整が終わった後、翌年1月31日までに従業員へ渡す義務があります。
発行時期の目安
- 実務上は12月末から1月中旬ごろに配布されることが多いです。
- 年内に年末調整が完了すれば12月のうちに受け取る場合があります。
実例で説明
例1: 12月に年末調整を済ませた会社では、12月の給与日や年末に手渡しすることがあります。
例2: 年末調整を年明けに行う小規模な事業所では、1月中にまとめて交付します。
電子的交付について
従業員の同意があれば、PDFなどの電子ファイルで交付する会社もあります。紙で必要な場合は事前に申請してください。
注意点
期限（翌年1月31日）を過ぎた場合は勤務先の総務・人事に確認してください。退職者の扱いは別ルールがあるため、第4章で詳しく説明します。
退職者への源泉徴収票の法的な交付期限
基本的なルール
所得税法では、退職者に対して退職日から1か月以内に源泉徴収票を交付する義務があります。雇用者はこの法定期限を守る責任があります。
交付のタイミング（具体例）
- 退職日が10月15日であれば、交付期限は11月14日までです。
給与支払日との関係
源泉徴収票は最後の給与支払日が確定した後に作成・交付します。給与の締め日や支払日が退職日後に確定する場合は、その確定後に交付しなければなりません。給与支払日の前に交付することはできません。
受け取る側の対応
- 期限内に受け取れないときは、まず前職の総務や人事に連絡してください。
- 交付が遅れる理由を確認し、必要なら文書で請求します。
注意点
交付は法律上の義務です。期限を過ぎた場合は前職に再度請求し、解決しない場合は税務署に相談してください。
雇用形態別の受け取りタイミング
アルバイト・パート
アルバイトやパートでも、源泉徴収票の発行時期は正社員と基本的に同じです。会社は年末調整や最終給与の計算を終えて源泉徴収票を作成します。例として、12月中に退職した場合は12月の給与明細と一緒に交付されることが多いです。
退職時期別の目安
- 12月の退職：12月の給与と同時に受け取るケースが一般的です（12月31日に退職した場合など）。
- 12月以前の退職：会社は最終の給与計算と年末調整の調整を行うため、退職後およそ1か月程度で交付する見込みです（例えば11月末退職なら12月中に届くことが多い）。
公務員の場合
公務員は自治体や機関の手続きに沿って発行されます。一般には翌年1月中に発行することが多いですが、勤務先によっては12月中に発行することもあります。受け取り時期が不明なときは人事担当者へ確認してください。
受け取り時の注意点
- 交付が遅れる場合は理由（年末調整の再計算や事務処理）を確認しましょう。人事や総務に問い合わせると具体的な時期を教えてもらえます。
- 転職先や確定申告で使うため、受け取ったら内容（支払金額や源泉税額）を必ず確認してください。
退職所得の源泉徴収票について
概要
退職手当（退職金）が支払われると、給与とは別に「退職所得の源泉徴収票」が発行されます。退職金に対して源泉徴収された所得税の額などが記載された書類です。転職先へ提出する必要は原則ありません。
何が書かれているか（具体例）
- 支払金額（退職金の総額）
- 源泉徴収税額（会社が差し引いた税金）
- 支払年月日や受給者の氏名・住所
例：退職金300万円、源泉徴収税額が10万円といった形で記載されます。
交付期限と対応
会社は退職日から1カ月以内に交付する義務があります。期限内に届かない場合は、まず勤務先の人事・経理に問い合わせてください。回答が得られないときは税務署に相談するとよいです。
保管と確定申告での使い方
退職所得は計算方法が特殊で、退職所得控除が適用されます。確定申告で税額の還付や確認が必要な場合に、この源泉徴収票を添付します。手元に大切に保管してください（提出が不要でも保存が役立ちます）。
備考
年度途中で複数の退職金を受け取ったり、海外勤務など特殊なケースでは扱いが異なる場合があります。疑問があれば専門家に相談してください。
年末に退職した場合の特殊なケース
ケースの概要
10月〜年末に退職して転職する場合、前職の源泉徴収票が転職先の年末調整に間に合わないことがあります。年末調整は多くの企業で10〜11月に進めるため、秋から年末の転職は注意が必要です。
転職先で年末調整ができない可能性と理由
・前職の支払額や税額が確定しないため、転職先が正確な調整を行えないことがあります。
・前職が源泉徴収票を発行するタイミングを遅らせる場合、転職先の締切を過ぎることがあります。
対応策（具体的な手順）
- 退職時に源泉徴収票の発行時期を前職に確認し、できるだけ早めに発行を依頼してください。
- 転職先には状況をすぐ伝え、仮の情報で年末調整できるか確認してください。できない場合は確定申告が必要です。
- 源泉徴収票が間に合わない場合は、自分で確定申告を行えば過不足は精算できます。給与明細や離職票などを保管しておくと手続きが楽になります。
注意点（具体例）
・前職が12月末に発行すると、転職先の年調期限を過ぎる例が多いです。早めの依頼が有効です。
・税金の過不足は翌年の確定申告で戻るか追加納税になります。書類を揃えておきましょう。
源泉徴収票が受け取れない場合
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概要
法定期限内に源泉徴収票を受け取れない場合は、まず勤務先へ催促してください。企業が交付期限を守らないのは法的に問題があります。年末に退職者が集中すると処理が遅れることがあるため、自分から確認する姿勢が大切です。 -
具体的な対応手順
1) 交付期限を確認する
まず交付期限（通常は翌年1月31日など）を確認します。期限を過ぎていれば早めに動きます。
2) 勤務先に連絡する
総務や人事、給与担当に電話かメールで確認します。例：「源泉徴収票の交付状況を確認させてください。送付予定日を教えてください。」と簡潔に伝えます。
3) 書面で請求する
電話で進展がない場合は、メールや書面で正式に請求し、やり取りを保存します。証拠が残ると後の手続きで役立ちます。
4) 期日を設定して再催促する
相手に返信期限を伝えて再度催促します。対応がない場合、次の相談先へ進みます。 -
相談先と代替手段
税務署や市区町村の窓口で相談できます。確定申告が必要な場合は、給与明細や支払証明をもとに税務署で手続きの相談をしてください。必要なら労働相談窓口にも相談できます。 -
注意点
感情的にならず、記録を残して冷静に対応してください。交付が遅れる理由や送付方法を明確にすることで解決が早まります。
転職先への提出と確定申告への利用
退職後の源泉徴収票の役割
年の途中で退職した際に受け取る源泉徴収票は、翌年の年末調整や確定申告に使う大切な書類です。転職先での年末調整に前職分を反映させるため、支払金額や源泉徴収税額が明確に分かります。
転職先へ提出するタイミングと方法
できるだけ早く前職から受け取り、転職先には受け取り次第すぐ提出してください。年末調整は通常11〜12月に行うため、遅れると転職先での調整に間に合わない場合があります。提出は原本をそのまま渡すか、職場の指示に従ってください。
確定申告での使い方
転職先で年末調整が済まない場合や複数の勤務先がある場合は、源泉徴収票を使って翌年2月16日〜3月15日の確定申告で精算します。給与の合算と税額の確認が主な用途です。
受け取れないときの対処
前職が発行を遅らせる場合はまず催促してください。それでも受け取れないときは、給与明細や振込記録などで申告できますが、源泉徴収票があると手続きが簡単です。必要なら税務署に相談しましょう。
まとめ
退職時の源泉徴収票は、法的に退職後1ヶ月以内に交付されるべき書類です。実務上は最終の給与支払日付近に発行されることが多く、12月に退職した場合は給与明細と同じ時期に届くことが目安です。これより早い退職では、発行までにおおむね1ヶ月ほどかかることがあります。
- 必要性：転職先への提出や確定申告で必要になります。届いたら大切に保管してください。
- 受け取りが遅れる場合：まずは前勤務先の人事・給与担当に発行日や発送方法を確認してください。メールや再発行を依頼できます。
- 受け取れない・連絡が取れない場合：税務署に相談して対応方法を確認するか、転職先の担当者に事情を説明して処理方法を相談してください。
源泉徴収票は手続きで重要な役割を果たします。不明点があれば早めに前職へ問い合わせることをおすすめします。
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