はじめに
この章では、本ドキュメントの目的と読み方をわかりやすく説明します。
目的
引越しや転職などで住所が変わったとき、源泉徴収票（以下「源票」）の住所が古い場合の扱いや、確定申告・年末調整でどの住所を記載すればよいかを整理します。実務的な注意点や、よくある誤解も取り上げます。
対象となる方
- 年内に引越しをした方
- 転職と引越しが重なった方
- 住民票をまだ移していない方
税務手続きに不安がある方に向けて、具体的な対応を丁寧に解説します。
本書の構成と読み方
各章を順に読めば、申告書や年末調整書類への記載方法、提出先、源票の取り扱い、還付金振込の注意点まで一通り確認できます。実例を交えながら、できるだけ簡潔に説明しますので、自分のケースに当てはめて読み進めてください。
源泉徴収票とは何か、いつもらえるのか
概要
源泉徴収票は、1年間に会社から受け取った給与と、そこから天引きされた所得税などの金額を記録した大切な書類です。税金の計算や確定申告、ローン申請などで必要になります。できれば大切に保管してください。
いつもらえるのか
- 給与所得の源泉徴収票：年末調整を行った後、会社から交付されます。通常は年末調整が終わる12月以降に受け取ります。年が明けてから受け取ることもありますので、会社の案内を確認してください。
- 退職したときの源泉徴収票：退職後に交付されます。退職した会社から1か月以内を目安に渡されることが一般的です。転職した先へ提出する場合もあります。
何に使うか（具体例）
- 確定申告の際の所得証明
- 住宅ローンや子どもの入学手続きでの所得確認
- 転職先への提出（年末調整のため）
受け取ったらまず確認すること
氏名、金額（支払金額・源泉徴収税額）、扶養の人数や控除の記載が正しいかを確認してください。誤りがあれば早めに勤務先の総務・人事に連絡しましょう。
受け取りが遅い・もらえない場合の対処
まずは会社の総務に問い合わせてください。それでも対応がなければ、税務署に相談する方法があります。必要な手続きや期限については早めに確認してください。
引越し後に源泉徴収票の住所が古い場合の基本的な対応
概要
引越しや結婚で源泉徴収票に記載された住所や氏名が現在と異なっても、特別な手続きは基本的に不要です。確定申告書や年末調整書類には申告時の「現住所」「現氏名」を記載すればよく、源泉徴収票の古い住所のままでも問題ありません。
なぜそのままでよいのか
税務署は申告書に書かれた「現在の住所」を基に処理します。源泉徴収票は収入と源泉徴収税額を示す証明書であり、住所は本人特定の補助情報にすぎません。例えば、1月に引越しても会社から送られてきた源泉徴収票が旧住所のままでも、申告書に新住所を書けば差し支えありません。
実際の記入方法
確定申告書では、上段に現在の住所・氏名を記入してください。源泉徴収票は添付または提示用にそのまま提出します。前職の源泉徴収票に旧住所があっても合算して使えます。
会社への連絡（任意）
将来の書類を新住所で受け取りたい場合は、勤務先の人事・総務に住所変更を伝えましょう。届出書を出すだけで対応してくれます。
注意点
住所と名前の不一致で特別な確認が入ることは稀です。万一、税務署や会社から問い合わせが来たら、住民票や結婚届受理証明などで現状を示してください。
確定申告時の住所記載ルール
基本ルール
確定申告書に記載する住所は、申告書を提出する日の時点で実際に生活している住所を記入します。たとえば2月20日に引っ越しをして3月1日に申告する場合は、引っ越し後の新しい住所を書きます。提出日の住所が原則です。
具体例
- 引っ越し前に源泉徴収票が届いていても、申告書には申告時点の新住所を記載します。
- 申告後に引っ越した場合は、申告時の住所を書きます。
実務上の対応
申告書と源泉徴収票の住所が異なるときは、申告書には現住所を記入し、源泉徴収票はそのまま添付します。郵送で提出する場合は、通知や還付金の送付先が分かるように連絡先（電話番号やメール）も明記すると安心です。
注意点
住民票を移していない場合でも、申告時点の生活実態の住所を基本に記載します。必要なら税務署に事情を説明して確認してください。
年末調整時の住所記載ルール
概要
年末調整の書類には、原則として「1月1日に生活の本拠地となっている住所」を記載します。会社が年末調整を行う時点で住所に変更があれば、引っ越し後の新しい住所を記載してください。住民票を移している場合は、住民票の記載どおりの住所を使います。
記入の具体例
- 1月1日にA市に住んでいて、年内（12月）にB市へ引っ越した場合：年末調整書類にはB市の新住所を記載します。
- 1月10日に引っ越した場合：原則どおり1月1日時点の住所を基準にしますが、会社側の手続き上、年末調整の連絡時に新住所を伝えて書類に反映することが多いです。
注意点
- 住民税の課税は1月1日時点で決まるため、自治体が変わる引越では税の扱いに影響があります。ただし年末調整の書類はあなたが実際に届け出た最新の住所で作成されることが一般的です。
- 住所を書き換えた結果、源泉徴収票や年末調整関係の郵送物が新住所へ届くよう、会社に必ず変更を知らせてください。
手続きの流れ（簡単）
- 引越したら会社へ住所変更を連絡します。書面やイントラで指定があればその方法に従ってください。
- 年末調整の案内が来たら、提示された書類に現在の住所（会社に届けた最新の住所）を記入します。
- 住民票を移す場合は、移転手続き後の住所を確認してから記載してください。
転職と引越しが重なった場合の対応
状況の整理
転職と引越しが同時期に起こると、前職の源泉徴収票に古い住所が記載されることがあります。前職の書類の住所が違っていても、基本的に問題ありません。税務上は年末調整や確定申告での住所記載ルールに従えばよいです。
年末調整と源泉徴収票の扱い
年末調整で記載する住所は、原則として1月1日に生活の本拠となっている住所です。前職から受け取った源泉徴収票は、住所が古くてもそのまま提出します。したがって、前職の源泉徴収票を再発行して住所を直す必要は通常ありません。
具体的な手順（例付き）
- 例1：引越しが12月20日、転職が翌年1月5日の場合
- 1月1日には新居に住んでいるため、年末調整では新居の住所を記載します。前職の源泉徴収票は古い住所のままで提出します。
- 例2：転職が12月1日、引越しが翌年2月中旬の場合
- 1月1日時点では旧住所に住んでいるため、その住所を年末調整に記載します。前職・現職の源泉徴収票ともに、それぞれ発行時の住所が記載されますが問題ありません。
会社への連絡と注意点
- 新しい勤務先には引越しを早めに伝えておくと、年末調整の書類や給与関係の郵送がスムーズです。前の勤務先にも連絡しておくと源泉徴収票の送付先で混乱が減ります。
- 住民票の移動や給与振込口座の変更は別手続きです。必要に応じて速やかに行ってください。税務署からの通知が届く場合があるため、郵便物の転送設定も検討してください。
トラブルが起きたとき
住所の違いで書類が受理されないことは稀ですが、税務署や勤務先から問い合わせが来ることはあります。問い合わせが来たら、引越し日や転職日がわかる書類（引越しの契約書や雇用契約書など）を提示すると対応が早くなります。
確定申告の提出先について
基本ルール
確定申告書は、申告時点で「現在住んでいる場所」を所轄する税務署に提出します。源泉徴収票の住所が古くても、住民票を移していなくても、実際に暮らしている場所の税務署が提出先です。
引越しがあった場合の扱い
たとえば年の途中で引越しをして、申告期間中に新しい住所に住んでいるなら、新住所の所轄税務署に申告します。引越し前の勤務先が旧住所で源泉徴収票を交付していても、提出先は新住所の税務署です。
住民票を移していない場合
住民票を移していなくても、実際の現住所に基づいて申告してください。必要なら現住所を示す書類（公共料金の領収書や賃貸契約書など）を持参すると説明がスムーズです。
提出方法の選択（窓口・郵送・e-Tax）
税務署の窓口へ持参する、郵送する、またはe-Taxで電子申告する方法があります。e-Taxならオンラインで提出できますが、不明点がある場合は管轄の税務署へ問い合わせると安心です。
税務署の確認と持ち物
どの税務署が管轄かは市区町村の住所から確認できます。持参・同封する主な書類は、源泉徴収票、本人確認書類、振込先口座の情報などです。提出前に税務署へ確認すると安心です。
源泉徴収票の提出と添付について
概要
確定申告書の提出にあたって、源泉徴収票の原本を添付する必要は原則としてありません。ただし、申告書の金額欄は源泉徴収票の数値をもとに記入しますので、作成時には手元に源泉徴収票が必要です。
申告書作成時の扱い
- 給与や所得税額は源泉徴収票の該当欄をそのまま転記してください。
- 複数の勤務先がある場合は、すべての源泉徴収票を確認して合算します。
- e-Taxで申告する場合も、入力のために源泉徴収票を参照します。
紛失したときの対応
- まず勤務先に再発行を依頼してください。会社は通常、再発行に応じます。
- 退職済みで連絡が難しい場合は、源泉徴収票に記載される支払金額と源泉徴収税額が分かる証明を会社に出してもらいましょう。
再発行の依頼方法（実用的な手順）
- 人事・総務へ電話やメールで再発行を依頼する。理由と宛先（郵送または手渡し）を伝えます。
- 本人確認が求められたら、身分証のコピーを準備します。
- 受け取り後は、申告書に転記し、紛失防止のためコピーを保管します。
添付が必要なケース（例外）
稀に税務署から源泉徴収票の提示や提出を求められることがあります。その場合は税務署の指示に従い、原本またはコピーを提出してください。
作成時の注意点
- 転記ミスを防ぐため、数字は丁寧に写してください。
- 不明点は会社か税務署に早めに確認してください。
還付金の振込口座に関する注意点
振込口座名義は申告氏名と同じにする
税金の還付金は、申告書に記載した氏名と振込先口座の名義が一致していることが原則です。一致しないと振込不能や税務署への返戻が起き、還付が遅れます。例えば申告書が「山田花子」で口座名義が旧姓の「佐藤花子」だと、受け取れない可能性があります。
氏名が変わった場合の確認と手続き
結婚や改名で氏名が変わったら、申告書と口座名義のどちらかを揃えます。簡単な方法は、新しい氏名で使える銀行口座を用意することです。既存口座の名義変更は銀行窓口で手続きします。必要書類は運転免許や戸籍謄本などです。
申告後に名義の不一致が判明したとき
申告後に気づいたら速やかに税務署に連絡してください。還付が返戻された場合、再申請や振込先変更の案内が来ます。連絡を怠ると還付が遅れるので注意してください。
実務上の注意点
・他人名義や共用口座は避ける。必ず申告者本人名義にする。\n・カタカナ表記の差異でも問題になることがあるので銀行の正式名義で記入する。\n・不安なときは税務署や銀行に事前確認すると安心です。
住民票を移していない場合の対応
背景
年末調整前に引越しをしていても、住民票を新住所に移していないことはよくあります。この場合でも、年末調整書類には実際に生活している引越し後の住所を記入します。住民税は1月1日時点の生活の本拠地（居所）で課税されるため、住所の記入と住民票の時点は別扱いになります。
年末調整での記入方法
年末調整用紙には現在の連絡先（引越し後の住所）を記入してください。会社はその住所を使って源泉徴収票や連絡を行います。提出が遅れると書類のやり取りが滞るため、早めに会社へ住所変更を伝えてください。
確定申告の提出先
住民票を移していなくても、実際に住んでいる現住所の管轄税務署で確定申告を受け付けてもらえます。印鑑や身分証明書、引越しを示す書類（賃貸契約書や公共料金の領収書など）を持参すると安心です。
実務上の注意点
- 住民税は1月1日時点の住所で決まります。年の途中の引越しでは税務上の扱いが変わらないことがあります。
- 住民票の移動はできるだけ早めに行い、転出・転入の手続きを済ませてください。
- 会社や税務署とのやり取りは記録を残すと後で確認しやすくなります。
必要なら、会社の総務や最寄りの税務署に相談してください。丁寧に対応すれば手続きはスムーズに進みます。
コメント