退職時期1月末に知っておきたい税金と保険の手続きガイド

はじめに

この章では、本書の目的と読み方、そして1月末に退職する場合に特有の注意点を分かりやすく説明します。退職手続きは多岐にわたり、特に年の切り替わりに近い退職日は税金や保険の扱いが変わるため、事前の理解が大切です。

本書の目的

1月末退職に関する必要な手続きと注意点を、実務に即した順序で整理します。各章で具体的な書類や窓口、タイミングを丁寧に解説しますので、実際の手続きに役立ちます。

対象読者

会社を1月末で退職予定の方、退職手続きに関わる総務・人事担当者、家族で手続きをサポートする方を想定しています。専門知識がなくても分かるように書いています。

本書の読み方

各章は独立して読めますが、手続きの流れをつかみたい場合は順に読むことをおすすめします。必要な書類は事前にそろえ、提出期限を意識して行動してください。

注意点

各自治体や勤務先の運用で扱いが異なる場合があります。具体的な手続きや期限は、必ず勤務先の総務や市区町村窓口で確認してください。

1月末退職における住民税の特別扱い

概要

1月～4月に退職すると、その年の住民税は会社が一括で徴収して市区町村に納める決まりです。1月末で退職する場合も同様で、従業員本人が別途納付する手続きは原則不要です。

会社の対応

会社は最終給与や退職金からその年分の住民税を一括で天引きし、会社負担で納付します。給与明細に「住民税一括徴収」と記載されることが多いです。

従業員の手続き

従業員は自分で納付先に行ったり、納付書で支払ったりする必要はありません。市区町村から納付の案内が来ることは通常ありません。

具体例

例：給与締め日が1月25日、退職日が1月31日。会社は1月の給与や退職金から住民税を差し引き、市区町村へ納めます。従業員は別途支払う手間が省けます。

注意点

会社が手続きを怠ると市区町村から請求が来る場合があります。退職時は給与明細と会社からの説明を確認してください。

年末調整と源泉徴収票の発行

概要

1月末に退職する場合、給与が翌月払いだと退職年の源泉徴収票とは別に翌年1月支給分の源泉徴収票も必要になります。会社は退職から1か月以内に本人へ交付します。

源泉徴収票に記載される主な事項

• 支払金額（給与・賞与の合計）
• 源泉徴収された所得税額
• 社会保険料等の控除額
  具体例：1月分給与が2月に支払われたら、支払った年（翌年）分の源泉徴収票が別に発行されます。

市区町村への提出

会社は本人分だけでなく、居住する市区町村にも提出します。市区町村への提出期限は退職年の翌年1月末までです。

実務上の注意点

• 受け取った源泉徴収票は金額を必ず確認してください。誤りがあれば会社に訂正を依頼します。
• 再発行が必要な場合は早めに相談してください。

給与所得者異動届出書の提出

目的

給与所得者異動届出書は、退職などで給与天引き（特別徴収）をやめるときに、市区町村へその事実を伝えるための書類です。税の徴収方法を正しく切り替えるために必要です。

提出期限と提出者

会社が提出します。退職した翌月の10日までが期限です（例：1月末退職なら2月10日まで）。期限を守ることが重要です。

記載する主な内容（具体例で説明）

• 退職者の氏名・生年月日・住所（例：山田太郎、1980年1月1日、東京都新宿区）
• 退職日（例：2025年1月31日）
• 事由（退職、解雇、契約満了など）
• 徴収方法の変更（普通徴収／一括徴収に切替える場合はその旨）

提出方法と確認

多くの市区町村は電子申請か紙提出に対応します。提出後は控えを保管し、届出が受理されたか市区町村からの通知で確認してください。

期限を過ぎた場合の対応

期限を過ぎると市区町村での処理が遅れ、退職者に二重請求や誤徴収が生じることがあります。遅延に気付いたら速やかに届出を行い、市区町村と連絡を取り状況を説明してください。

退職者への案内例

「退職日や現在の住所に変更があれば早めに人事へ連絡してください。給与所得者異動届出書を提出して、市区町村への手続きを行います。」

チェックリスト（会社向け）

• 退職者の情報は最新か
• 退職日の記載は正しいか
• 徴収方法の希望は確認済みか
• 控えを保存し、受理を確認したか

この届出は税の手続きの土台になります。期限と内容の正確さに注意して手続きを進めてください。

年金の切り替え手続き

手続きが必要な期間

退職日の翌日から14日以内に、住所地の市区町村役場の年金担当窓口で切り替え手続きを行います。郵送での申請も受け付ける自治体が多いので、窓口に行けない場合は役場に確認してください。

必要書類（具体例で説明）

• マイナンバー確認書類：マイナンバーカード、または通知カード＋顔写真付き身分証明書（運転免許証など）。
• 年金手帳、または基礎年金番号通知書：持っていない場合は、役場で本人確認のうえ対応します。
• 退職日を確認できる書類：源泉徴収票、離職票、雇用保険被保険者離職票など。退職日が書かれた書類を用意してください。

郵送での手続き方法（ポイント）

1. 必要書類のコピーを用意します。原本が必要か確認してください。\
2. 申請書類に署名・捺印をして封筒に入れます。自治体の指示に従い、返信用封筒や切手を同封する場合があります。\
3. 確実に届くよう簡易書留や配達記録を使うと安心です。

手続きの流れ（簡潔）

1. 書類確認→2. 基礎年金番号の確認→3. 国民年金・厚生年金の加入状況の切り替え手続き→4. 必要に応じて保険料の納付方法の案内。

注意点と問い合わせ先

• 期限を過ぎると手続きが遅れ、保険料の取り扱いや手続きに時間がかかる場合があります。できるだけ早めに行ってください。
• 不明点は住所地の市区町村役場の年金担当窓口に電話で問い合わせると確実です。

社会保険料と退職日の関係

ルールの要点

退職日が月末であれば、原則としてその月の社会保険料は負担不要で、前月分までを負担します。月の途中で退職した場合と同様の扱いになります。つまり「月単位」で加入状況を判断するため、月末に退職すると当月分の保険料は会社が負担・徴収する必要がない扱いになります。

具体例で説明

• 例1：1月31日に退職した場合
• 社会保険料は12月分までが自己負担となり、1月分は原則不要です。
• 例2：1月15日に退職した場合
• 1月分は負担対象となります。前月（12月）までが確実に支払済みになります。

実務で確認すべき点

• 最終の給与明細（源泉徴収票ではなく給与明細）を確認してください。社会保険料が差し引かれているかで対応が分かります。
• もし当月分が差し引かれていた場合は、会社の総務や給与担当に問い合わせましょう。誤って徴収された場合、返金や精算で調整されます。

退職後の保険の扱い

退職後は別の保険に加入する必要があります。任意継続制度（勤務先の健康保険を継続）や国民健康保険、国民年金への切替えなどを速やかに行ってください。手続きや期限は次章（健康保険の切り替え）で詳しく説明します。

注意点

• 会社ごとに給与処理のタイミングが異なります。必ず最終給与明細を確認してください。
• 手続きや返金には時間がかかる場合があります。疑問があれば早めに相談してください。

失業保険の受給手続き

概要

退職後は、居住地を管轄するハローワークで失業保険（基本手当）の受給手続きを行う必要があります。手続きは退職日から1年以内に行ってください。会社は離職日の翌々日から10日以内に雇用保険被保険者資格喪失届を提出し、ハローワークが離職票を発行して本人に交付します。離職票が届いたら、すぐに手続きを開始しましょう。

手続きの流れ（簡単な手順）

1. 離職票を受け取る（会社からの連絡を確認）。
2. ハローワークに行き、求職の申込みと受給手続き（初回）を行う。
3. 受給資格の決定後、7日間の待期期間があり、その後に支給が始まります。自己都合退職の場合は給付制限が付きます。

必要書類（代表例）

• 離職票1・2
• 本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）
• 雇用保険被保険者証（あれば）
• 銀行口座の通帳またはキャッシュカード
• 写真（顔写真、ハローワーク指定のサイズ）

注意点

• 離職票が届かない場合は会社に確認してください。ハローワークは届出に基づき発行します。
• 自己都合退職では通常、3か月程度の給付制限があり、その期間は支給されません。会社都合退職では制限が短くなりますが、詳細はハローワークで確認してください。
• 受給期間や金額は年齢や被保険者期間で変わります。具体的な日数や金額はハローワークで算定されます。

申請のポイント

• 早めに離職票と必要書類をそろえてハローワークに行くと手続きがスムーズです。
• 求職活動実績の管理が必要です。ハローワークの説明に従い、証明書類を保存してください。

問い合わせ先

不明点はお住まいのハローワークに相談してください。窓口で具体的な条件や必要書類を丁寧に教えてもらえます。

健康保険の切り替え

概要

退職後は健康保険を切り替えます。配偶者の扶養に入る場合は、退職後5日以内に配偶者の勤め先で手続きをしてください。期限を過ぎると手続きが面倒になります。

扶養になるための条件

• 生計を一にしていること（生活費を共にしていること）
• 年収が概ね130万円未満であること（60歳以上や障害がある場合は180万円未満になることが多いです）
• 配偶者の年収の半分未満であること
  例：年収が120万円のパート主婦は条件を満たすことが多いです。

手続きの流れ（配偶者扶養）

1. 退職後できるだけ早く配偶者の勤務先に連絡します。5日以内が目安です。
2. 会社の総務・人事で扶養加入の書類を受け取ります。
3. 必要書類を提出して審査を受けます。認められれば扶養に入れます。

他の選択肢と必要書類

• 国民健康保険：市区町村役場で加入手続き。手続きは退職日の翌日から速やかに。
• 任意継続被保険者制度：退職前の健康保険を最長2年まで継続できます。会社に申し出が必要です。
  必要書類例：退職を証明する書類、給与明細や源泉徴収票、マイナンバーや身分証明書、健康保険証。

注意点

扶養に入ると保険料は基本的にかかりませんが、年収が変わると資格を失うことがあります。手続きは早めに行い、分からない点は会社の総務か市区役所に確認してください。

退職手続きの全体的な流れ

概要

1月末に退職した場合の主な手続きは次の順で進みます。年金の切り替え（14日以内）、健康保険の切り替え（5日以内）、雇用保険の申請（1年以内）、住民税の支払い（会社が一括徴収する場合は不要）、所得税の確定申告（翌年3月15日まで）です。

各手続きのポイント

• 年金の切り替え（14日以内）
  年金手帳や基礎年金番号を用意して年金事務所へ行きます。離職日を伝え、新しい加入方法（国民年金等）を確認します。

• 健康保険の切り替え（5日以内）
  離職後の保険を決めます。加入方法により市区町村か事業所、または任意継続の申請先が変わります。保険証や離職票を提示します。

• 雇用保険の申請（1年以内）
  失業給付を受ける場合はハローワークへ行き、求職の手続きをします。必要書類は離職票や本人確認書類です。

• 住民税の支払い
  会社が翌年の住民税を特別徴収する場合は従業員側で追加手続きは不要です。自分で支払う場合は市区町村から送られる納付書に従います。

• 所得税の確定申告（翌年3月15日まで）
  年収や控除の状況により確定申告が必要になります。源泉徴収票を準備して税務署へ申告します。

実務上の順序例（1月31日退職）

1. 退職直後：離職票の受け取りを確認
2. 5日以内：健康保険の手続きを優先
3. 14日以内：年金の切り替え手続き
4. 速やかにハローワークで求職登録（給付申請は1年以内）
5. 翌年以降：住民税・確定申告の確認

チェックリスト（持ち物）

離職票、健康保険証、年金手帳（または基礎年金番号）、マイナンバー確認書類、本人確認書類。

手続きは順序と期限を意識して進めるとスムーズに終わります。期限が近いものを優先して対応してください。

まとめ

1月末の退職は年度末の税務処理と重なり、会社と従業員の双方で手続きが集中します。ここでは重要点を分かりやすく整理します。

主なポイント

• 住民税：前年の課税情報に基づき会社が徴収する義務があります。転職先や転居先を早めに伝えて対応をお願いします。
• 源泉徴収票：発行と交付の期限を守る必要があります。社内での発行遅れがないよう確認してください。
• 各種届出：給与所得者異動届出書や年金、保険の切り替えは速やかに行いましょう。

会社向けチェックリスト

1. 住民税の一括徴収の可否を確認する。2. 源泉徴収票を速やかに発行する。3. 必要書類の提出期限を従業員に周知する。

従業員向けチェックリスト

1. 転職先や転居の情報を早めに届ける。2. 年金・健康保険の切替手続きを確認する。3. 失業保険の受給要件や申請時期を確認する。

円滑に進めるには、期限を意識して早めに連絡・手続きを行うことが大切です。疑問があれば担当窓口に問い合わせてください。