はじめに
この章では、本ドキュメントの目的と読み方をやさしく説明します。
目的
「退職願 無視」という検索語で悩む方に向け、退職届や退職願を会社に出したのに対応してくれない場合の法的な見通しや具体的な対処法をまとめます。実務でよくある事例を元に、分かりやすく解説します。
対象読者
- 会社に退職の意思を伝えたのに無視されて困っている方
- 人事担当者や労働相談に関わる方
- 家族や支援者として助言したい方
本ドキュメントの構成と読み方
全7章で、まず法的な基礎を説明し、会社が取れる行為と違法行為の違い、実際の対処手順や証拠の残し方などを順に扱います。専門用語は極力避け、具体例で補足しますので、順番に読むと理解しやすいです。急いでいる場合は、問題別の章（第5〜7章）を先にご覧ください。
この後の章で、退職の権利や会社側の責任、実務的な手続きについて丁寧に説明していきます。安心して読み進めてください。
退職の自由と法的根拠
労働者の退職権
労働者は自分の意思で退職できます。会社の許可を得る必要はありません。退職は本人の一方的な意思表示で成立します。
民法の規定（民法627条第1項）
日本の民法627条1項は、雇用期間に定めがない場合、退職の意思を示してから2週間を経過すると退職が成立すると定めています。言い換えると、会社が同意しなくても、2週間の通知で退職できます。
退職の成立時期と手続き
退職の意思は口頭でも書面でも伝えられますが、後の証拠のために書面やメールで通知することをおすすめします。退職日を明記し、受領の記録を残すと安心です。
具体例
例：雇用期間の定めがない社員が1月1日に退職の意思を伝えれば、1月15日に退職が成立します。会社の承認は不要です。
会社が退職を拒否することは違法
退職拒否はなぜ違法なのか
労働者が退職の意思を示したときに会社がそれを無視して働かせ続ける行為は違法です。これは個人の職業選択の自由を侵害するためで、法律で保護されています。
民法（第627条）の趣旨
民法627条は、労働契約を当事者の一方的な意思で終了できることを規定します。簡単に言うと、労働者は退職の意思を示せば原則として契約を終わらせられます。会社が一方的に退職を妨げることはできません。
労働基準法（第5条）の意味と刑事責任
労働基準法第5条は強制労働を禁止します。退職願や口頭での退職意思を無視して無理に働かせる行為は、強制に当たる可能性があります。違反すると罰金や懲役などの刑罰が科され得るため、会社にとって重大なリスクです。
具体的なイメージ
例えば、退職を申し出た社員に残るよう命じ、外出や退社を物理的に妨げると、明らかに強制労働に該当します。書面での無視や手続きの先延ばしも問題になることがあります。
注意点
退職後の賠償や引継ぎの義務と混同しないようにしてください。退職の自由は基本的な権利であり、会社は適法な手段で対応する必要があります。
就業規則よりも法律が優先される
はじめに
会社の就業規則に「退職は○日前に申し出る」とある場合でも、必ずしもその通りに縛られるわけではありません。退職は労働者の基本的な権利であり、法律が優先されます。
法律が優先される理由
民法や労働法は個人の権利を守るために制定されています。就業規則は会社内のルールですが、法律に反する内容は効力を持ちません。裁判例でも、会社都合で退職を認めない扱いは無効とされることが多いです。
就業規則と退職の実務
実務では就業規則の規定に従って手続きを進めるのが一般的です。とはいえ、例えば就業規則で30日前の予告を求めていても、民法上の退職通知（通常は2週間）で退職できる場合があります。会社は労働者の退職意思を尊重し、無理に引き止めないことが求められます。
具体例
・就業規則：30日前に退職届を提出
・民法上の扱い：労働契約の終了は原則2週間前の意思表示で可能
この場合、事情によっては2週間で退職できる可能性があります。会社側が不当に拒む場合は労働基準監督署や弁護士に相談してください。
注意点
短期間での退職でも、引き継ぎや有給消化の調整は必要です。周囲とのトラブルを避けるため、文書で意思を伝え、記録を残しておくと安心です。
退職願が受理されない場合の具体的な対処方法
1. まず社内で段階的に相談する
退職願が無視されたときは、まず上司の上司や人事部に冷静に相談します。口頭で伝えた場合でも、同じ内容をメールや書面で送って証拠を残すと効果的です。例えば「私は令和○年○月○日付で退職したい旨を申し出ます。書面をもってご確認ください」と記載したメールを送ります。多くはここで解決します。
2. 記録を徹底する
日時、相手の名前、会話の要点をメモしておきます。メールやチャットは必ず保存し、上司と会ったときには立ち会いの同僚に簡単な証言を書いてもらうと安心です。証拠は後の相談をスムーズにします。
3. 内容証明郵便で退職届を送る
社内で解決しない場合は内容証明郵便で退職届を出します。内容証明は「いつ」「どの文面を送ったか」を郵便局が証明してくれる手段です。文例は短く明確に：「私は一身上の都合により、令和○年○月○日をもって退職いたします。」コピーを3部作成し、会社宛、控え、郵便局控えを保管してください。
4. 労働基準監督署に相談する
内容証明でも解決しないときは、最寄りの労働基準監督署に相談します。相談時は退職願やメール、送付した内容証明の控え、やり取りの記録を持参してください。署から会社に対して助言や指導をしてもらえる場合があります。
5. 弁護士に相談する
会社が明らかに不当な対応を続ける場合、労働問題に詳しい弁護士に相談します。弁護士は交渉や必要な法的手続きを代行できます。費用に不安があるときは、初回相談や法テラスの利用も検討してください。
どの段階でも、冷静に記録を残し、順序立てて対応することで解決の可能性が高まります。
会社による違法な妨害行為と対処
違法な妨害の具体例
- 精神的圧力や長時間の説得（パワハラ）
- 給与の支払い拒否や未払い
- 有給休暇の消化拒否
- 離職票の交付拒否や遅延
- 社内外での名誉毀損（退職者への事実無根の発信）
まず行うべきこと（証拠の確保）
- 日時・場所・発言内容を記録する。可能なら録音やメールを保存する。
- 退職の意思は書面で示す。内容証明郵便が有効です。
相談先と具体的な対応
- 労働基準監督署：給与不払い・労働条件違反の申告ができます。
- ハローワーク：離職票不交付は相談先です。
- 弁護士や労働組合：慰謝料請求や差止めの対応を依頼できます。
慰謝料や損害賠償について
名誉毀損や精神的苦痛は不法行為に当たり得ます。医師の診断書や録音をそろえ、弁護士と相談して請求を検討してください。
悪質な妨害への実務的対策
- 連絡は可能な限り書面で行う。
- 第三者（家族や弁護士）を交えてやり取りする。
- 緊急性がある場合は仮処分や警察への相談も検討する。
早めに証拠を集め、適切な相談先に連絡することが重要です。
退職を確実に成立させるための実践的なアドバイス
準備
退職の意思をはっきり書いておきます。日時と退職希望日（通常は2週間以上前）を明記し、自分の氏名と社員番号を書きます。簡潔で丁寧な文面にします。
伝え方（記録を残す方法）
- メール送信：本文に退職の意思と希望日を書き、送信日時の記録を残します。上長と人事を宛先に入れます。
- 内容証明郵便：会社に確実に届いた証拠を残せます。重要なときは使います。
- 手渡し＋受領印：手渡しで渡す場合は受領印か受領サインをもらいます。
- 目撃者：同席した人の名前を記録しておくと安心です。
送付後の対応
会社に到達した証拠（送信済みメール、郵便の控え、受領印）を保存します。受領確認がない場合は「受領のご確認」を催促するメールを送り、やり取りを残します。
会社が無視する場合の手順
無視されたら内容証明を送った上で、労働基準監督署や労働相談窓口に相談します。労働組合や弁護士に相談するのも有効です。
名称は問わない
退職願でも退職届でもなくても、退職の意思が会社に伝わり記録が残れば成立します。契約社員か否かで扱いが変わる場合があるので、契約期間がある場合は契約内容を確認してください。
丁寧に証拠を残すことが、退職を確実にするいちばんの方法です。
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