はじめに
「会社から受け取った源泉徴収票に社印が押されていないけれど、このまま提出して大丈夫？」
「転職先や金融機関から押印された源泉徴収票を求められた場合は、会社に押してもらう必要がある？」と迷っていませんか。
年末調整や確定申告、転職先への提出、住宅ローンなどの手続きで源泉徴収票を用意したものの、印鑑がないことに気づくと、正式な書類として使えるのか不安になりますよね。
この記事では、源泉徴収票への押印が原則不要とされる理由や、社印を求められるケース、押印を求められたときの対応について、順を追って説明していきます。
源泉徴収票への押印は原則として必要ない？
源泉徴収票を受け取ったときに会社の印鑑が押されていないと、「このまま提出しても大丈夫？」と不安になることがあります。
ここでは、源泉徴収票に押印がなくても問題ない理由を順に説明します。
会社が従業員へ交付する源泉徴収票も押印なしで問題ない
会社が従業員へ交付する源泉徴収票は、会社印や代表者印が押されていなくても問題ありません。
押印は交付に必要な要件ではないため、勤務先から受け取った源泉徴収票に印鑑がなくても、それだけを理由に無効になるわけではありません。
税務関係書類は原則として押印不要になっている
税務関係書類は、2021年4月1日以降、原則として押印が不要になっています。
国税に関する申告書や届出書なども、一部を除いて押印せずに提出できるため、印鑑の有無よりも必要事項が正しく記載されているかを確認することが大切です。
源泉徴収票への押印を求められるケースがある
源泉徴収票への押印は原則として必要ありませんが、提出する場面によっては社印が押されたものを求められることがあります。
ここでは、社印を求められるケースと、提出先から押印を指定された場合の確認方法について説明します。
住宅ローンや賃貸契約などでは提出先から社印を求められることがある
住宅ローンの審査や賃貸契約では、金融機関や不動産会社から、社印が押された源泉徴収票を求められることがあります。
税務上は押印が不要でも、提出先が収入や勤務先を確認するために独自の条件を設けている場合があるため、事前に必要書類や押印の有無を確認しておきましょう。
住宅ローンの手続きでは、源泉徴収票のほかにどのような書類が必要なのか気になる方は、こちらも参考にしてください。
▶住宅ローン審査の必要書類とは？源泉徴収票や収入証明書の準備方法
提出先から押印を指定された場合はその指示を確認する
源泉徴収票への押印を指定された場合は、「社印」「会社印」など、どの印鑑が必要なのかを確認します。
指定内容が分からないときは提出先へ確認したうえで、その指示に沿って勤務先へ押印を依頼すると安心です。
押印なしの源泉徴収票を受け取った場合はどうする？
勤務先から受け取った源泉徴収票に会社の印鑑がなく、「押印されていないけれど、このまま使える？」と迷うことがあります。
ここでは、押印なしの源泉徴収票の扱いと、社印付きのものを求められた場合の対応について説明します。
押印がないだけで源泉徴収票が無効になるわけではない
勤務先から受け取った源泉徴収票に会社印や社印がなくても、それだけを理由に無効になるわけではありません。
源泉徴収票への押印は原則として必要ないため、必要事項が正しく記載されていれば、印鑑がないという理由だけで再発行を依頼する必要はありません。
提出先から社印付きの源泉徴収票を求められたら勤務先へ依頼する
提出先から社印付きの源泉徴収票を求められた場合は、勤務先の人事・総務などの担当部署へ相談しましょう。
社印が必要であることを伝え、押印した源泉徴収票を発行できるか確認し、自分で印鑑を押したり書類を書き換えたりせずに対応してもらいます。
源泉徴収票に押印する場合はどの印鑑を使う？
提出先から源泉徴収票への押印を求められた場合、「会社印や社印のどれを使えばいい？」「シャチハタでも受け付けてもらえる？」と迷うことがあります。
ここでは、源泉徴収票に押印する場合の印鑑の選び方について説明します。
提出先から会社印や社印を指定されている場合は指定に従う
提出先から源泉徴収票に「会社印」「社印」などを押すよう求められている場合は、その指定に従います。
会社に複数の印鑑があっても自己判断で変更せず、どの印鑑を使うのか分からないときは、押印する前に提出先へ確認しましょう。
シャチハタでよいかは提出先の条件を確認する
源泉徴収票への押印を求められた場合、シャチハタを使用できるかどうかは提出先の条件によって異なります。
シャチハタ不可とされている場合は指定された印鑑を使用し、案内に記載がなければ事前に提出先へ確認しておくと安心です。
源泉徴収票を訂正するときの押印は必要？
受け取った源泉徴収票の氏名や住所、支払金額などに誤りがあると、「訂正印を押して直せばいい？」「自分で書き換えても問題ない？」と迷うことがあります。
ここでは、源泉徴収票に誤りが見つかった場合の訂正方法と、訂正印を使わず勤務先へ確認する流れについて説明します。
源泉徴収票の誤りは原則として正しい内容で再発行する
源泉徴収票の氏名や住所、支払金額などに誤りがある場合は、誤った部分だけを直すのではなく、勤務先に正しい内容で再発行してもらうのが基本です。
間違いに気づいたら該当する項目を確認し、源泉徴収票を発行した勤務先へ再発行を依頼しましょう。
源泉徴収票の再発行をどこに頼めばよいのか、どのくらいかかるのか分からない場合は、こちらも確認しておきましょう。
▶源泉徴収票を再発行する方法は？依頼先や受け取りまでの期間を解説
自分で書き換えたり訂正印を押したりせず勤務先へ確認する
源泉徴収票に誤りがあっても、自分で書き換えたり訂正印を押したりするのは避けましょう。
源泉徴収票は勤務先が作成・交付する書類のため、誤っている項目と正しい内容を伝え、勤務先に訂正や再発行を依頼します。
まとめ
源泉徴収票は、会社印や社印がなくても、それだけで無効になるわけではありません。
ただし、住宅ローンや賃貸契約などでは社印付きの書類を求められることがあるため、まずは提出先の条件を確認しましょう。
押印が必要な場合は勤務先へ依頼し、氏名や金額などに誤りがある場合も自分で訂正せず、再発行をお願いするのが基本です。
迷ったときは提出先へ確認してから対応すると、スムーズに手続きを進められます。
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