はじめに
目的と対象
この章では、本書の目的と想定する読者を分かりやすく示します。仕事中や通勤途中のけが・病気により、退職後でも労災保険の給付を受けられる場合があることを丁寧に説明します。会社を辞めた人、これから辞める予定の人、家族や支援者の方を対象とします。
本書で伝えたい主なこと
- 労災の給付権利は、退職の有無に左右されません。退職後も一定の条件で給付を受けられます。具体例：通勤中に事故に遭い、退職後に治療が続く場合でも療養の給付を受けられることがあります。
- 主な給付には「療養補償給付（治療費）」「休業補償給付（休業中の手当）」などがあります。用語は後章でやさしく説明します。
- 申請の時効や、労災中の解雇に関する注意点は重要です。本書で順を追って確認できます。
この先の読み方
事例を交えながら、具体的な手続きや注意点を章ごとに解説します。まずはご自身の状況を簡単に整理してお読みください。必要な書類や相談先は第6章で案内します。ご不安があれば、順を追って確認していきましょう。
退職と労災保険の基本
労災保険とは
労働者が業務中や通勤中にけがや病気になったときに、医療費や休業補償などを受けられる公的な仕組みです。給付は労働者の権利であり、在職中か退職後かで消えるものではありません。
退職の種類と給付の関係
自己都合退職、会社都合退職、定年退職、解雇、会社の倒産など、退職理由によって労災の可否や給付額は変わりません。たとえば、会社都合で辞めても、業務中のけがは労災で治療を受けられます。
退職後に注意する点
退職後でも、業務に起因するけがや病気なら給付対象です。ただし、申請のタイミングや証拠（発生状況や診断書）を揃える必要があります。退職時に会社へ相談し、記録を残しておくと後で役立ちます。
手続きのポイント
医師の診断書、事故の発生状況を示すメモや証人の情報などを用意します。会社が協力しない場合は、最寄りの労働基準監督署に相談してください。手続き自体は退職の有無に関係なく進められます。
退職後も受けられる主な給付
概要
退職後でも、在職中の業務災害や通勤災害によるけがや病気は労災の対象です。治療中に退職しても、給付が打ち切られたり自動的に減額されたりしません。対象になる給付の種類を分かりやすく説明します。
療養補償給付（治療費）
治療にかかる費用が支給されます。病院の受診費や薬代、入院費などが対象です。退職後も継続して治療が必要なら、費用は受け続けられます。例えば、業務中に腰を痛めて通院が長引いた場合でも、退職後の通院費は労災でまかなえます。
休業補償給付（休業中の給付）
仕事ができない期間の生活を支えるための給付です。在職中の災害で働けなくなり、退職で収入が途絶えても、休業補償は継続されます。支給は働けない期間に対して行われます。
障害補償給付
治療の結果、障害が残った場合に受けられる一時金や年金です。退職の有無に関係なく、障害の程度に応じて支給されます。たとえば手足の機能が部分的に失われた場合、その程度に応じた補償が支払われます。
遺族補償給付
業務災害や通勤災害で亡くなった場合、遺族に対する給付です。死亡後に遺族が受け取る年金や一時金が含まれます。死亡が退職後に発生した場合でも対象になります。
注意点
給付の対象や金額は傷病の内容や時期で変わるため、必要な書類や手続きは事前に確認してください。治療先や担当者に伝えると手続きがスムーズです。
退職後に労災申請する場合
概要
退職後に労災の可能性に気づいたときでも、業務起因性が認められれば給付を受けられます。多くの給付には時効（原則2〜5年）があるため、早めの対応が大切です。
どんな場合に申請できるか（例）
- 仕事中や通勤でけがをした場合
- 長時間の作業で発症した腰痛や腱鞘炎などの職業病
- 退職後に症状が悪化して診断が出た場合（事後発見）
具体例：退職してから肩の痛みが悪化し、通院で業務起因性が明らかになれば申請できます。
手続きの基本的な流れ
- 医師の診断書や治療記録をそろえる
- 出勤簿や業務日誌、上司や同僚の証言などの証拠を集める
- 最寄りの労働基準監督署に労災申請書を提出する
重要な注意点
- 時間がたつと請求が難しくなるため、早めに専門窓口に相談してください。
- 退職した事実だけで給付が否定されることはありません。証拠で業務との関連を示すことが重要です。
相談先
- 労働基準監督署（申請窓口）
- 労災に詳しい弁護士や社会保険労務士（社労士）
まずは診断書と簡単な経緯をまとめて、窓口に相談することをおすすめします。
労災中の退職・解雇の注意点
解雇制限の基本
業務上のけがや病気で休業している期間と、その後30日間は原則として会社は解雇できません（解雇制限）。休業中に解雇されたり、退職届を強要されたりした場合は労働基準監督署などに相談することをおすすめします。
自己都合での退職について
労働者側からの辞職は可能です。ただし、退職すると原職場への復帰は原則としてできません。治療期間や回復見込み、再就職の見通しをよく考えて判断してください。医師の意見や診断書をもらっておくと将来役に立ちます。
退職前に確認すべきこと
- 労災給付の手続きと継続受給の可否を確認する
- 傷病手当金や失業給付の要件を調べる
- 診断書、休業証明、労災関係の書類をコピーして保管する
会社から解雇や退職勧奨を受けたら
文書での通知を求め、安易に署名しないでください。必要なら労働基準監督署、労働相談窓口、弁護士や労働組合に相談しましょう。証拠（メール、録音、医師の診断書）を残すことが重要です。
記録と相談先
退職・解雇に関するやり取りは記録を残し、労災保険の請求や復職を考える際に使えるようにします。まずは労働基準監督署やハローワーク、専門の弁護士に相談してください。
具体的に困っている場合の一歩
まず準備する資料
事故や病気に関する記録をできるだけ集めます。診断書、病院の領収書、勤務表やタイムカード、出勤・退勤のメールや社内メモ、写真、目撃者の氏名・連絡先などが役立ちます。日付・時間・場所を時系列に並べると説明がスムーズです。
相談先の使い分け
- 労働基準監督署：労災の認定や手続きの相談。無料で相談できます。
- 労災に詳しい弁護士：会社と争う可能性がある場合や補償額で争いがあるとき。
- 社会保険労務士（社労士）：手続きの実務サポートが得意です。
相談時に伝えるべきポイント
退職日や退職理由、症状の発症時期、業務内容、会社の対応（病院受診の有無、労災の申請状況）を具体的に伝えてください。退職前後で扱いが変わる場合があるため、経緯を正確に伝えると詳しい案内が受けられます。
手続きの流れ（簡単）
- 資料整理→2. 労基署や専門家に相談→3. 労基署が事情聴取や調査→4. 労災認定または不認定→必要に応じて再審査や行政・民事の手続きへ。
実際の一歩（チェックリスト）
- 診断書や領収書のコピーを作る
- 勤務記録やメールを保存する
- 目撃者の連絡先を控える
- まずは最寄りの労基署へ相談
困っている状況は一人で抱えず、早めに資料を整えて相談窓口に連絡してください。具体的な状況を伝えれば、より適切な案内が受けられます。
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