退職後に必ず知るべき源泉徴収票の受け取り方と注意点

はじめに

目的

この文書は、退職後に受け取る「源泉徴収票」について、いつ・どのように受け取れるか、届かないときの対応方法、再発行の手順など、基本的な情報をわかりやすくまとめたものです。初めて手続きする方や久しぶりに書類を扱う方にも読みやすいように心がけました。

対象読者

• 退職したばかりの方
• 年末調整や確定申告を予定している方
• 家族の手続きを代行する方

この章で得られること

• 本書全体の構成と読み方がわかります
• どの章で何を確認すればよいかが把握できます

読み進める際の注意点

源泉徴収票は税や年金手続きで重要な書類です。紛失や未着が心配な場合は、順を追って各章を確認してください。必要に応じて、勤務先や税務署に早めに相談すると手続きがスムーズです。

いつ・どこからもらえるか

発行元は前の勤務先です

源泉徴収票は退職した会社（前の勤務先）が発行します。転職先やハローワーク、税務署が代わりに発行することは基本的にありません。まずは前の会社に請求してください。

交付のタイミング

法律では退職後おおむね1か月以内に交付する義務があります。実務では最後の給与支給後に郵送されることが多く、例として3月末で退職した場合は4月末ごろに届くことがよくあります。現職のままなら、前年分の源泉徴収票を毎年1月末までに会社が交付します。

受け取り方法と注意点

交付は手渡しや郵送、あるいは従業員用の給与明細サイトでの電子交付が一般的です。電子での交付は本人の同意が必要な場合があります。引越しで住所が変わったときは、前の会社に新しい住所を必ず伝えてください。

例外的なケース

会社が倒産したり連絡が取れない場合は手続きが変わることがあります。その場合の対処方法は別章で詳しく説明します。

何に使う書類か

この書類は、主に次の目的で使います。

• 年末調整で前職分の給与と源泉徴収税額を合算するため

• 年の途中で転職した場合、新しい勤務先が前年分と当年分を正しく計算するために提出します。前職の「支払金額」「源泉徴収税額」が明記されているため、過不足の精算ができます。

• 確定申告で各種控除や還付を受けるため

• その年に再就職しなかった場合や、年末調整で反映されない医療費控除や寄附金控除などを申請する際に必要になります。源泉徴収票が収入と既に支払った税額の証明書になるからです。

使い方の具体例：
– 転職した人は、新しい勤務先に源泉徴収票を渡して年末調整で合算してもらいます。
– 年末に職がなかった人は、確定申告の添付書類として提出して所得や税額を確認します。

実務上の注意点：原本は大切に保管し、提出時はコピーでよいか勤務先に確認してください。税の過不足を正しく処理する重要な証拠書類です。

届かない・紛失したとき

まずは前の会社に丁寧に連絡します

退職した会社の人事・総務・経理に、源泉徴収票の送付または再発行を依頼します。電話で伝えた後、メールや書面でも同じ内容を残すと安心です。記載する内容は氏名、退職日、送付先住所、メールでの受け取り希望の可否、再発行を希望する旨です。

再発行は会社の義務です

会社は退職者に対して源泉徴収票を交付する義務があります。対応しないことはできませんので、まず会社に速やかな再発行を求めてください。

届かない・対応が遅い場合の具体的対処

• 再度、メールや書面で催促する（「いつまでに発送するか」を明記してもらう）。
• 内容証明郵便で請求することで記録を残せます。
• それでも届かない場合は、最寄りの税務署に相談してください。税務署は代替の助言や手続きを案内してくれます。

会社が存在しない・連絡が取れない場合

会社が閉鎖しているなどで連絡できないときは、税務署に事情を説明し、給与の支払を証明する代替資料で対応できるか確認します。

紛失したときに集めておくと良い書類（代替資料）

• 給与明細（該当年のもの）
• 給与振込の銀行通帳の写し
• 雇用契約書や退職届の控え
  これらを揃えておくと再発行が間に合わない場合にも対応しやすくなります。

依頼の文例（メール）

件名：源泉徴収票の再発行依頼
本文：お世話になります。○○（氏名）です。退職日：○年○月○日。源泉徴収票の再発行をお願いしたくご連絡しました。送付先：〒●●●-●●●● ○○市○○町○-○。メールでのPDF受取を希望します（可／不可）。お手数ですが、発送予定日をご連絡ください。よろしくお願いいたします。

それでももらえない場合

まず準備する書類

給与明細、通帳の入出金記録、雇用契約書や就業規則があればコピーを用意します。日付ややり取りの記録を保存してください。

会社が倒産・行方不明の場合

会社が倒産したときは裁判所が選任する破産管財人（倒産処理を担当する人）に連絡します。破産手続きの窓口で、給与明細をもとに未払い分や源泉徴収票の扱いを確認します。会社が所在不明の場合は所轄の税務署にも相談し、確定申告で対応できるか相談してください。

正当な理由なく源泉徴収票を出さない場合

まずは会社に書面で交付を請求します。内容証明郵便を使うと証拠になります。それでも応じない場合は税務署や最寄りの労働基準監督署に相談します。税務署は所得の確認方法を教えてくれますし、労基署は労働条件の違反として調査することがあります。

その他の対応策

必要なら弁護士や労働組合に相談してください。証拠が揃っていれば労働審判や訴訟で解決を図れます。手続きの流れや必要書類は相談先で確認すると安心です。

検索キーワードの例

退職後の源泉徴収票について調べるときは、具体的な状況を組み合わせると見つかりやすくなります。以下は使いやすいキーワード例と検索のコツです。

• 単体の例（まずはこれで検索）
• 「源泉徴収票 退職後 いつ届く」
• 「源泉徴収票 退職後 届かない」
• 「源泉徴収票 再発行 退職」

• 「前職 源泉徴収票 もらえない 税務署 相談」

• 状況を追加する（より具体的に）

• 「会社名 源泉徴収票 送付」
• 「退職日 2024 源泉徴収票」

• 「転職先 年末調整 源泉徴収票」

• 検索のコツ

• 引用符でフレーズ検索（例：”源泉徴収票 退職後 届かない”）にすると精度が上がります。
• 地域名や年、会社名を付け加えると関連情報が絞れます。
• 「再発行」「税務署」「相談」「提出期限」などの単語を組み合わせて対処法を探してください。

これらを組み合わせて検索すると、受け取り時期や手続き方法、相談窓口に関する情報を見つけやすくなります。