はじめに
本章の目的
退職後に前職の会社から源泉徴収票を受け取っていないとき、まず何をすべきかを分かりやすく説明します。源泉徴収票が手元にないと確定申告や年末調整に影響しますので、早めの対応が大切です。
源泉徴収票とは
源泉徴収票は、前年に受け取った給与や差し引かれた税金が記載された書類です。税金の計算や手続きに必要な証明になります。再発行や写しの請求が可能です。
本ガイドで扱う流れ
- 前職の会社に発行・送付を依頼する方法（連絡手段や伝えるべき情報）
- それでも送ってこない場合の税務署への相談の仕方
- 注意点（住所変更、受け取り方法、期限など）
この章では全体の見取り図を示します。以降の章で具体的な連絡文例や税務署での手続き、よくある注意点を丁寧に解説します。まずはあわてずに前職へ連絡するところから始めましょう。
基本的なルール
交付の期限と義務
会社は、退職した従業員に対して退職日から1か月以内に給与所得の源泉徴収票を交付する義務があります。例えば退職日が4月30日なら、5月30日までに受け取れるのが原則です。届かない場合は前の勤務先に確認してください。
源泉徴収票に書かれる主な項目
主な記載事項は「支払金額」「源泉徴収税額」「社会保険料等の金額」などです。これらは年末調整や確定申告で必要になります。金額が不明瞭なら、具体的な項目ごとに説明を求めましょう。
受け取り方法と確認ポイント
手渡し、郵送、場合によっては電子交付などがあります。受け取ったら氏名、年金番号（記載がある場合）、金額に誤りがないか必ず確認してください。誤りがあれば速やかに訂正を依頼しましょう。
転職先や確定申告での使い方
転職先での年末調整には前職の源泉徴収票が必要です。確定申告をする場合も、これが証明書類になります。紛失したら前職に再発行を依頼してください。
まずやるべきこと
1. まず準備する情報
連絡する前に次の情報を揃えます。名前（旧姓があれば併記）、社員番号、入社・退職日、現住所と連絡先、源泉徴収票の受け取り方法（郵送・窓口受取り・PDF送付）と希望期限。退職から1か月以上経っている場合は、その旨を穏やかに伝えると話がスムーズになります。
2. 連絡手段ごとのポイント
- 電話：相手が総務・人事・経理の担当者か確認し、短く要点を伝えます。担当者の名前を控えると後のやり取りが楽です。
- メール：記録が残るためおすすめです。件名に「源泉徴収票の発行・送付依頼」と明記し、準備した情報を箇条書きで伝えます。
- 書面：確実性を重視する場合に使います。コピーを保存しておきます。
3. 連絡文の例（メール）
件名：源泉徴収票の発行・送付依頼（氏名）
本文：お世話になっております。〇〇（氏名）です。退職日：20XX年X月X日。源泉徴収票の発行と郵送をお願いしたくご連絡しました。送付先：〒—-（住所）。連絡先：090-XXXX-XXXX。可能であれば○月○日までにご送付ください。どうぞよろしくお願いいたします。
4. 送付方法の指定と注意点
原本が必要な場合は「原本を郵送」と明記します。重要書類なので書留や簡易書留を依頼すると安心です。PDF送付を受けられるか事前に確認します。
5. 連絡後の対応
依頼後は1〜2週間を目安に待ち、未着の場合は穏やかに再確認します。担当者名とやり取りの日付を控え、連絡履歴を残しておきます。
どうしても送ってくれない場合
概要
会社が対応せず連絡が取れない、または倒産している場合は、住所地の税務署に相談してください。税務署は源泉徴収票の情報を把握している場合があり、確定申告などの手続きについて案内を受けられます。
まず準備するもの
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 雇用期間や給与が分かるもの（給与明細、振込履歴、雇用契約書、メール等のやり取り）
- 会社の名称・所在地・在籍期間が分かる情報
例：給与の振込があれば銀行の入出金履歴を用意すると良いです。
税務署に相談する手順
- 住所地の税務署を検索し、電話で相談票や窓口の予約を取ります。窓口対応が早いです。
- 用意した書類を持参して事情を説明します。税務署は源泉徴収票が提出されているかを確認できます。
- 確定申告の必要性、申告書の書き方、受けられる控除などを具体的に教えてくれます。
倒産や管財人がいる場合の対応
会社が倒産しているときは、破産管財人や更生管財人が給与関係の書類を管理していることがあります。裁判所や管財人の連絡先が分かれば、源泉徴収票の発行を求められます。未払い賃金は労働基準監督署や弁護士へ相談してください。
確定申告のための代替書類
源泉徴収票が無くても、銀行の振込記録、給与明細、契約書、メール等で収入を証明できます。税務署は代替書類での申告方法を案内してくれます。e-Taxや紙の申告書のどちらを使うかも相談可能です。
よくある注意点
前職の源泉徴収票がないと起こること
転職先で年末調整を受ける予定なら、前職の源泉徴収票が必須です。前職分がないと新しい勤務先は正しく税額を計算できません。その結果、自分で確定申告をして不足分を清算する必要が出る場合があります（例：年の途中で転職し複数の給与がある場合）。
退職金を受け取った場合の扱い
退職金を受け取ると、給与の源泉徴収票と別に退職所得の源泉徴収票が発行されます。両方を紛失すると税金の計算や証明が困難になりますので、必ず両方保管してください。
発行されない・届かないときの対処法
まず前職の総務・人事に再発行を依頼しましょう。連絡が取れない場合は、給与明細や振込記録を集め、最寄りの税務署に相談してください。税務署は状況に応じた手続きを案内してくれます。
保管と提出のコツ
原本は大切に保管し、コピーを作っておくと便利です。退職時に受け取った書類はスキャンしてクラウドや外付けでバックアップすると安心です。
チェックリスト（簡単）
- 前職の源泉徴収票を受け取ったか確認する
- 退職金がある場合は退職所得の源泉徴収票も確認する
- 紛失時はまず前職へ連絡、無理なら税務署へ相談する
- 書類は原本・データで保管する
以上を守ると、年末調整や確定申告の際に慌てずに済みます。
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