はじめに
この章では、転職時に多くの人が悩む「源泉徴収票（げんせんちょうしゅうひょう）」の扱いについて、この記事全体の目的と読み方をわかりやすくお伝えします。
この記事の目的
転職に伴う源泉徴収票の提出の必要性や提出先、期限、紛失時の対応、年末調整や確定申告との関係などを具体的に整理します。専門用語はできるだけ避け、実例を交えて説明します。
誰に向けているか
- 転職を予定している方
- 転職したばかりで手続きに不安がある方
- 前職の書類が届かず困っている方
読み方のポイント
各章は短く区切って実務で必要な情報を優先しています。まずは本章の全体像をつかみ、気になる章から読み進めてください。必要なときにすぐ使えるチェックリストや対応例も用意します。
源泉徴収票とは？転職時になぜ重要なのか
源泉徴収票の役割
源泉徴収票は、その年に会社から支払われた給与の合計や差し引かれた所得税、社会保険料などをまとめた書類です。年末調整や確定申告で、その年の収入と税金を正しく算出するための基礎になります。
転職時に重要な理由
転職すると、同じ年に複数の会社から給与を受け取ります。年税額は1年分の収入を合算して計算するため、転職先が前職の支払額や源泉徴収税額を把握する必要があります。前職の源泉徴収票がなければ、転職先は正しい年末調整を行えないことがあります。
具体例でわかりやすく
例えば、前職での支払額が300万円、源泉徴収税が20万円、転職先での支払額が200万円だった場合、年税額は合算した500万円を基に計算します。前職の源泉徴収票があると、既に差し引かれた税額を差し引いて調整できます。
転職者が気をつけること
源泉徴収票は大切な書類です。紛失しないよう保管し、転職先から求められたら速やかに提出しましょう。提出できない場合は、自分で確定申告が必要になる可能性があります。
転職したら前職の源泉徴収票は提出が必要？基本ルール
基本ルール
同じ年に退職し、その年のうちに新しい会社で給与を受け取る場合、原則として前職の源泉徴収票を転職先に提出します。転職先の会社は年末調整でその年の総収入と総税額をまとめて精算するため、前年以前の分や他社の分も含めた全ての収入情報が必要です。
具体例
- 例1：A社を3月に退職し、4月にB社へ入社した場合は、A社の源泉徴収票をB社に提出します。
- 例2：年内にA→B→Cと複数回転職した場合は、年末に在籍しているC社へA社とB社の源泉徴収票もすべて提出します。
提出先とタイミング
提出先は通常、転職先の人事・総務または経理です。入社時に求められることもありますが、年末調整の案内が来た時点でまとめて提出すれば問題ありません。
注意点
- 前職で給与が発生していない場合は源泉徴収票が発行されません。その場合は必ずしも提出は不要です。
- 提出を忘れると年末調整で正しい税額にならず、確定申告や追加徴収が発生することがあります。前職から届かないときは、早めに前職の総務へ請求してください。
源泉徴収票の提出が必要になる代表的なケース
ケース1：年内に退職して同じ年に転職した場合
年内に退職して同じ年に新しい会社に入社し、12月時点でその会社に在籍しているときは、在籍先がその年分の年末調整をまとめて行います。前職の源泉徴収票を提出して、前職と現職の給与や源泉徴収税額を合算してもらってください。例：1～6月が前職、7月以降が現職なら、現職に前職の源泉徴収票を出します。
ケース2：12月31日に退職し給与が翌年支給される場合
給与の支払日が翌年になると、その給与は翌年の所得になります。したがって、その支給分については翌年に勤務する会社（あるいは翌年の年末調整）へ源泉徴収票を提出します。
ケース3：年内に複数回転職した場合
その年に在籍したすべての会社の源泉徴収票を、12月時点で勤務している最終勤務先に提出します。最終勤務先が各社の給与と源泉徴収税額を合算して年末調整を行います。例：1社目で30万円天引き、2社目で20万円天引きなら合計で50万円を基に調整します。
ケース4：退職後に別の仕事に就かなかった場合
年内に退職し年内に再就職しなかった場合でも、年をまたいで転職先へ提出することがあります。翌年に再就職した会社が前年の所得把握のために源泉徴収票を求める場合があるため、用意しておくと安心です。
源泉徴収票の提出が不要になるケース
1. 転職先に1月1日に入社し、前職の給与支給が前年12月で終了している場合
前職の給与が前年中に全て支給され、前職で年末調整が完了しているときは、前年分の所得は前職で精算済みです。転職先に前職の源泉徴収票を提出する必要はありません。例：12月末で退職し翌年1月1日に入社した場合。
2. 前年の途中で退職し、年内に再就職せず年をまたいで転職した場合
前年に得た所得については確定申告で処理します。そのため、翌年の入社先の年末調整に前年分の前職の源泉徴収票は関係ありません。自分で申告した控除等は確定申告で反映されます。
3. 不安なときの確認と保存の心得
不要でも手元にコピーを保管しておくと安心です。転職先から提出を求められたら提示すれば済みます。判断に迷ったら、転職先の人事または税務署に確認してください。
転職後の年末調整の流れと必要書類
はじめに
転職先で年末調整を受けるには、年の12月時点でその会社に在籍していることが前提です。転職者は前職の給与情報を整え、期限内に提出することが大切です。
1 年末調整を受けるための条件
- その年の12月に転職先で働いていること。
- 転職先が年末調整を行うときに必要書類を提出すること。
2 提出期限と手順
- 転職先から提出期限の案内があります。案内に従い早めに準備してください。
- 手順は概ね次の通りです：必要書類の確認→記入→転職先へ提出→会社が年末調整を実施。
3 必要書類（主なもの）
- 前職の源泉徴収票：同年に転職した場合は必須です。給与や天引きされた税額を確認するために使います。
- 扶養控除等（異動）申告書：扶養家族の有無や控除対象を申告します。
- 保険料控除申告書：生命保険や地震保険、社会保険料などの控除を申告します。領収書や証明書をそろえておきます。
- その他の証明書：住宅ローン控除の初年度は確定申告が必要です。医療費控除や雑損控除を受ける場合も確定申告となります。
4 注意点
- 前職の源泉徴収票は早めに請求してください。届かない場合は転職先に相談を。場合によっては仮の手続きや確定申告での調整になります。
- 同じ控除を二重に申告しないように注意してください。
5 チェックリスト（簡易）
- 前職の源泉徴収票を受け取ったか
- 扶養控除等（異動）申告書、保険料控除申告書に記入したか
- 必要な証明書（保険料の控除証明書等）をそろえたか
年末調整は書類の準備で結果が変わります。早めの確認と提出を心がけてください。
源泉徴収票はいつまでに提出すべきか
要点の最初に
年末調整は一般に会社が11月〜12月に手続きを進めます。そのため前職の源泉徴収票は、会社が案内する年末調整の締切（多くは11〜12月）までに必着にする必要があります。望ましいのは転職後できるだけ早く提出することです。
前職の発行時期の目安
前職から源泉徴収票が届くのは、退職後おおむね1か月以内が一般的です。届いたらすぐ中身を確認し、誤りがあれば前職に問い合わせてください。
早めに出すメリット
早く提出すると、年末調整で所得や控除を正しく反映できます。結果として税金の過不足が少なくなります。たとえば源泉徴収票が遅れて年末調整に間に合わないと、自分で確定申告をする必要が出る場合があります。
届かなかったり間に合わない場合の対応
会社の年末調整締切に間に合わないときは、速やかに現職の人事に事情を伝えてください。届かなければ翌年の確定申告（通常2月〜3月）で精算することが多いです。前職に再発行を依頼するか、発行予定日を確認しましょう。
実務的な注意点
- 会社から提示された締切日をまず確認する
- 原本の提出を求められる場合が多いので、受け取ったらコピーを残す
- 郵送する場合は紛失対策で追跡できる方法を使う
届いたら速やかに提出し、期限や手続きについて不安があれば早めに人事へ相談してください。
前職から源泉徴収票が届かない・間に合わないときの対応
まずやること
前職の人事・総務・経理担当へ、電話かメールで再発行を依頼します。氏名・在籍期間・送付先住所（またはメールアドレス）を明確に伝えてください。再発行は会社が出す書類なので、役所や税務署では対応しません。
再発行の依頼方法の例
- 件名：「源泉徴収票再発行のお願い」
- 本文：在籍期間、社員番号（分かれば）、送付先、連絡先、いつまでに必要かを記載
年末調整の締切に間に合わないとき
年末調整に前職分が間に合わない場合、転職先では正確な調整ができません。その場合は、翌年に自分で確定申告を行い、1年分の所得と税額を清算します。給与明細や振込履歴を保存しておくと申告が楽になります。
前職と連絡が取れない場合の対処
会社が廃業・連絡不能なら、給与明細や銀行の振込記録を基に確定申告で処理します。不明点は税務署に相談して手続き方法を確認してください。
注意点
再発行は時間がかかることがあるため、早めに依頼してください。依頼は書面やメールで記録を残すと安心です。
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