はじめに
ごあいさつ
この記事では、退職した人と会社側の双方が知っておくと安心できる「離職票の会社での扱い方や発行手続き」について、やさしく丁寧に説明します。実務でよくある疑問や誤解を避けるため、会社が関わる場面を中心に整理しました。
対象読者
- 退職後に離職票が必要か知りたい方
- 人事・総務で離職票の発行を担当する方
- 会社と退職者の間で手続きでもめた経験がある方
本記事で学べること
- 離職票の役割と種類
- 会社の発行義務と流れ
- 必要なケース・もらえないときの対応
- 退職証明書との違い
読み方のおすすめ
すぐに手続きが必要な場合は第4章と第5章を先にご覧ください。基礎から知りたい方は順に読めば、会社側・退職者側それぞれの視点で理解できます。
離職票とは？会社を辞めたことを証明する公的書類
正式名称と役割
離職票の正式名称は「雇用保険被保険者離職票」です。雇用保険に加入していた人が会社を辞めた事実を証明する公的な書類で、主に失業保険（基本手当）を受けるときに使います。
誰が対象になるか
雇用保険に加入していた従業員が対象です。短期のアルバイトでも一定の条件を満たせば発行されます。会社を辞めた全員に自動で届くわけではなく、会社側の手続きが必要です。
発行の仕組み（簡単な流れ）
- 会社が離職者に関する必要書類をハローワークに提出します。
- ハローワークが離職票を作成し、会社に交付します。
- 会社が離職者に渡します。
例として、退職後に失業給付を申請する場合、手元に離職票があると手続きがスムーズです。
離職票を受け取った後の使い方
離職票はハローワークで求職申込や失業給付の手続きに使います。発行日や離職理由が記載されているため、受給条件の判断材料になります。
注意点
- 会社が提出を怠ると離職票が届かないことがあります。期限が過ぎる場合は会社に確認してください。
- 雇用保険に加入していない期間は発行対象外です。必要な場合は雇用保険の有無も確認しましょう。
離職票の仕組みと「離職票-1」「離職票-2」の違い
概要
離職票には「離職票-1」と「離職票-2」の二種類があります。どちらも失業保険（雇用保険の基本手当）を受けるために使いますが、記載する人や役割が異なります。
離職票-1（本人用）の役割
離職票-1は退職した本人が主に確認・記入する書類です。たとえば失業給付の振込先となる金融機関や口座番号、住所、連絡先などを記入します。ハローワークで手続きするときに本人確認や振込先指定に使います。
離職票-2（事業主用）の役割
離職票-2は会社が作成する書類を基にハローワークが作る部分が中心です。離職理由（自己都合か会社都合か）、賃金の支払状況、雇用保険の被保険者期間などが記載され、給付日数や給付額を決める基礎となります。会社は離職証明書を正確に作成し提出する責任があります。
具体例と注意点
- 口座情報は離職票-1でミスがあると給付が遅れることがあります。
- 会社が離職理由を誤って記載すると給付の開始や日数に影響するため、異議があればハローワークで相談してください。
手続きの流れ（簡単）
会社が離職証明書を作成→ハローワークが離職票-2を作成→会社と本人に送付→本人が離職票-1を確認してハローワークで手続き。
以上が仕組みと両者の違いです。必要な項目を確認し、誤りがあれば早めに対応しましょう。
離職票は会社の義務？会社がやらなければならないこと
会社の法的義務
雇用保険に加入していた従業員が退職した場合、会社には離職に関する手続きを行う義務があります。具体的には「資格喪失届」や「離職証明書」をハローワークへ、資格を失った翌日から10日以内に提出する必要があります。労働者が離職票の交付を求めたときは、会社は遅滞なく交付しなければなりません。これを怠ると、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。
具体的な手続きの流れ（例）
1. 退職者が雇用保険に加入していたか確認します。
2. 会社が「資格喪失届」と「離職証明書」を作成します。
3. これらをハローワークへ、資格喪失の翌日から10日以内に提出します。
4. 従業員が離職票の交付を請求したら、速やかに対応します（郵送での交付も可）。
5. ハローワークで離職票が発行され、従業員は失業給付の手続きを行えます。
交付請求への対応ポイント
従業員の請求は口頭でも可能ですが、トラブル防止のため書面かメールでの請求を受け取り、控えを保存すると安心です。会社側は提出書類の記載内容が正確か確認してください。退職理由の記載は給付に影響するため、曖昧にしないことが重要です。
実務上の注意点
提出期限を過ぎると懲罰の対象になるほか、従業員が失業給付を受けられず生活に支障が出ます。したがって、退職時は速やかに手続きを進め、従業員からの問い合わせには丁寧に応じてください。
離職票が必要になるケース・必要ないケース
必要になるケース
- 失業手当（基本手当）を受け取るとき：離職票は申請に必須です。離職理由の記載によって給付制限や給付開始時期が変わります。たとえば自己都合退職と会社都合退職では受給開始までの待機期間や制限が異なります。
必要ないケース（ただし取得は推奨）
- 次の就職先が既に決まっていて失業保険を受け取らない場合：法的には必須ではありません。ただし入社が取り消されるなど予定が変わることがあります。万一に備えて離職票を受け取って保管することをおすすめします。
雇用保険に加入していなかった場合
- 会社が雇用保険の被保険者でない従業員については離職票を発行しません。この場合は退職証明書や給与明細などで在職期間や理由を証明することが多いです。
受け取り・保管時の注意点
- 離職票は失業手続きに必要な重要書類です。届いたら記載内容（退職日・離職理由・加入期間）を確認し、不明点は勤務先かハローワークへ相談してください。
離職票と退職証明書の違い（会社がよく混同しがちなポイント）
概要
離職票は公的書類で、失業給付を受けるためにハローワークへ提出します。退職証明書は私文書で、転職先や保険会社、金融機関などに退職事実を伝えるために会社が発行します。
発行の流れと発行元の違い
- 離職票：会社がハローワークに必要書類（離職に関する情報）を提出した後、ハローワークが作成して交付します。失業給付の申請に使います。
- 退職証明書：退職した会社が直接発行します。内容は会社が記載し、提出先の要望に合わせて作ることが多いです（例：在職期間、職務内容、退職日）。
会社が混同しやすいポイント
- 手続きの窓口が違うため、いつ誰が出すかを誤解しやすい。
- 社内で「退職証明書を作ったから離職票も出した」と伝えられることがあるが、それだけでは失業給付の申請はできません。
- 記載内容も目的で変わります。失業給付は離職理由が重要で、退職証明書は事実確認が中心です。
受け取る側の対応（実務的なアドバイス）
- 失業給付を受ける予定なら、離職票がいつ届くか会社に確認してください。
- 転職や手続きで事実確認が必要なら、退職証明書を会社に請求してください。
- 発行が遅れる場合はハローワークや会社の総務に状況確認をしましょう。
まとめ代わりの一言
目的を明確に伝えれば、会社もどちらを用意すべきか判断しやすくなります。必要な書類をはっきり伝えて請求してください。
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