はじめに
本資料の目的
本資料は、退職代行サービスに関する最新の統計・利用状況・企業側の実態・業種別傾向を整理し、分かりやすく伝えることを目的としています。退職代行の定義や背景を丁寧に説明し、実務や意思決定に役立つ情報を提供します。
対象と調査期間
対象は退職代行サービスをめぐる個人利用者と企業の実態です。データは主に2024年から2025年にかけての情報を中心に扱います。数字は公表資料や調査結果を基にしています。
本資料で扱う主な内容
- 退職代行の認知度と利用率の推移
- 企業側が感じる影響や対応状況
- 利用者の属性や業種別の傾向
それぞれを具体例や図表で示し、読みやすく解説します。
読み方のポイント
各章は独立して読みやすく構成しています。まず本章で全体像をつかみ、関心のある章からお読みください。必要に応じて実務担当者や人事担当の方にも共有して役立ててください。
第1章 退職代行サービスはどれくらい使われているのか
認知度と実際の利用状況
調査では、退職代行サービスの認知度は約92.0％と非常に高いです。とはいえ、実際に利用した人は全体の1.6〜2％程度にとどまります。つまり「知っている人」は多い一方で、「使う人」はまだ少数派です。
年代別の違い
年代別では20代の利用率が高く、約5％に達しています。若年層は職場の人間関係やストレスに敏感で、直接やり取りを避けたい傾向があるためと考えられます。具体例として、上司との対立や長時間労働を理由に、第三者を介して退職手続きを進める人が目立ちます。
転職者に限定した利用率
転職した人に限ると事情は変わります。直近1年間に転職した人のうち約16.6％が退職代行を利用しており、転職をきっかけに利用が一気に増える傾向があります。転職活動中は時間的余裕がなかったり、引き止めを避けたい事情が多いためです。
利用が広がらない主な理由
利用が普及しない理由は複数あります。費用を負担に感じる、周囲の目が気になる、法的な不安があるといった点です。また会社側との関係を壊したくないために自分で話をつける人も多く見られます。
第2章 企業側から見た「退職代行」利用実態
利用の広がり
企業調査では、退職代行経由で退職した社員がいる企業は2019年の15.7％から2024年上半期には23.2％に増え、約4社に1社が経験しています。東京商工リサーチの調査でも、大企業の約2割が退職代行からの連絡を受けたことがあり、企業規模が大きいほど接点が多い傾向です。
誰が使っているか
正社員・非正規の両方で利用例があります。とくに業務負担が大きい職種や人間関係でのトラブルがある場合に利用が目立ちます。企業側から見ると、突然の連絡や本人と直接会話ができない点が課題です。
企業への影響（具体例）
- 業務の引き継ぎが不十分になり、プロジェクトに遅れが出る。
- 備品や機密情報の返却・管理が滞る。
- 人事・総務の対応負担が増える（代理人との交渉や記録作成）。
企業が取り得る対応
- 退職手続きの窓口やフローを明確にしておく。
- 緊急時の引き継ぎルールや備品回収の手順を整備する。
- 代理連絡を受けた際の記録や証拠を残す。
- 必要に応じて労務や法務に相談する。
企業は今後も対応力を高める必要があります。適切なルール整備と迅速な対応で、被害や混乱を最小限に抑えることが大切です。
第3章 実際にどのくらいの人数が退職代行を使っているのか
データの要点
退職代行モームリのデータでは、累計利用者が15,934名、2024年度だけで21,104人が利用しています。パーソル総合研究所の調査では、正社員の離職者のうち5.1％が退職代行を使っていると報告されています。若年層や在籍1年未満の利用が多いことも明らかになっています。
いつ利用が増えるのか
新卒社員の利用はゴールデンウィーク明けの5月にピークを迎えます。さらに6〜8月にも利用が集中する傾向があります。これらの時期は入社後の最初の数カ月や季節的な仕事の変化と重なり、辞める判断が具体化しやすいと考えられます。
どんな人が使っているのか
調査からは、特に若年層や在籍1年未満の人が多く利用していることが示されています。理由としては、職場になじむ前に退職を決めるケースや、上司と直接やりとりする負担を避けたいケースが挙げられます。
数字の読み方と注意点
割合（5.1％）は調査対象内での比率を示します。一方でモームリの利用者数はサービス単位の集計です。集計方法や期間が異なると見え方が変わりますので、数字を比較する際は対象範囲に注意してください。
企業・個人への示唆
企業側は若年層のフォローを手厚くすることで早期離職の抑制につながる可能性があります。求職者は早めに相談窓口を使うことで、負担を軽くできる場合があります。
第4章 どんな業種・どんな企業で退職代行が多いのか
- 要点
東京商工リサーチの調査では、退職代行を活用した退職が特に多い業種として、洗濯・理容・美容・浴場業が33.3％で最も高く、続いて各種商品小売業26.7％、宿泊業23.5％、物品賃貸業22.2％となっています。これらはサービス業・接客業・小売業に多い傾向です。
- 多い業種の共通点
1) 人手不足と離職率の高さ：繁忙期やシフトの穴を埋める必要があり、常に人手不足になりやすいです。
2) 体力負担や非定型労働：立ち仕事や夜勤、長時間労働が多く、負担が蓄積します。
3) 対面でのトラブルやクレーム対応：接客でのストレスが原因になることが多いです。
- 企業別の傾向
退職代行モームリのデータでは、同じ企業で複数回利用される実態が示されています。特定の職場環境や管理方法に問題がある場合、繰り返し退職代行が使われやすくなります。
- 背景と理由（簡潔に）
賃金や労働条件の課題、人間関係の摩擦、業務量の偏りなどが主な要因です。これらは個人の事情とも重なり、退職時の直接交渉を避ける選択につながります。
- 企業への提言・働く人への助言
企業側には労働環境の見直し、相談窓口の整備、退職手続きの透明化をおすすめします。働く人には、労働条件を確認し記録を残すこと、必要なら労働相談窓口や専門家に相談することを勧めます。
（本文中の割合は東京商工リサーチおよび退職代行モームリの公表データに基づきます。）
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