はじめに
この資料は、アルバイト先から源泉徴収票が受け取れない場合の対処法や、確定申告への影響、発行義務について分かりやすく解説します。源泉徴収の基礎から、徴収されない場合の具体例、源泉徴収票の発行を依頼する方法、税務署への届出手順、個人事業主としてのバイトと確定申告、紛失時の対応や新卒の注意点まで幅広く扱います。
対象読者
– アルバイト経験者や現在アルバイト中の方
– 新卒で初めて給与を得る方
– 副業や個人事業を始めた方
本書の使い方
各章は独立して読めます。具体的な連絡例や必要書類を載せますので、実際の場面でそのまま使えます。まずは該当する章を開いて手順に従ってください。
注意事項
ここで示す内容は一般的な対応です。個別の状況では税務署や税理士に相談してください。
源泉徴収と源泉徴収票の基礎知識
源泉徴収とは
源泉徴収は、会社（雇用主）が給与から所得税などをあらかじめ差し引いて国に納める仕組みです。働く人は通常、自分で税金を納める必要がなく、給与から天引きされた金額で税金の精算が済みます。たとえば、アルバイトの給与から毎月少しずつ税金が引かれるイメージです。
源泉徴収票とは
源泉徴収票は、1年間の給与総額、差し引かれた所得税額、社会保険料や扶養人数などが記載された書類です。年末調整や確定申告で必要になり、収入や納税額を証明する大事な書類になります。
交付義務と雇用形態
正社員やアルバイト、パートに関わらず、会社には源泉徴収票の交付義務があります。雇用期間が短くても、給与が発生していれば発行されることが基本です。会社名義で支払われた報酬が対象になります。
見方のポイント（簡単に）
- 支払金額：1年間に受け取った給与の合計
- 所得税額：給与から差し引かれた税金の合計
- 社会保険料の控除額なども記載されます
日常で困ったときは、まずは勤務先の総務や担当者に確認してください。
源泉徴収されないケースの理解
概要
源泉徴収されない主な場面を分かりやすく説明します。対象になる金額や勤務形態で、源泉徴収の有無が変わります。
月額給与が88,000円未満の場合
月の給与が88,000円未満だと、原則として源泉徴収が行われません。例：月給が80,000円で他に給与がなければ、給与から税金が天引きされないことが多いです。
扶養親族の数による影響
扶養親族が多いと、控除が大きくなり源泉徴収額がゼロになる場合があります。同じ給料でも扶養の数で源泉徴収されるかどうかが変わります。
主たる給与と従たる給与の違い
主たる給与（主な勤務先）で扶養控除申告書を出していると、従たる給与（副業など）は少額であれば源泉徴収されないことがあります。例：本業で税がかかっている場合、短時間のバイトで税が引かれないことがあります。
短期バイト（日額基準）
短期のアルバイトで日払い・日雇いの場合、日額が9,300円未満だと源泉徴収されないルールがあります。日当9,000円なら天引きされないケースが該当します。
注意点
源泉徴収がなくても、年間の所得合計によっては確定申告が必要になることがあります。不安な場合は勤務先に確認し、記録を残してください。
源泉徴収がなくても源泉徴収票は発行される
概要
源泉徴収が行われていなくても、給与や賞与の支払があった場合は源泉徴収票（源泉徴収簿の写し）を受け取る権利があります。年収103万円以下や短期間のアルバイトでも対象です。
発行義務があるケース
- 会社が給与を支払ったとき。支払金額が少なく税が発生しない場合でも、会社は源泉徴収票を交付する義務があります。
- 短期バイトや学生のアルバイトも含まれます。たとえば、年間の給与が50万円で源泉徴収がなかった場合でも、源泉徴収票の交付を受けられます。
発行義務がないケース
- 実際に給与や賞与の支払がない場合（支払ゼロ）。
- 請負や業務委託のように、給与ではなく報酬として支払われた場合は会社に源泉徴収票を出す義務はありません。ただし、報酬については支払調書が発行されることがあります。
受け取り方と時期
- まず勤務先の総務や人事に請求してください。多くの企業は翌年1月末までに交付します。
- もらえないときは税務署に相談できます。確定申告や住民税の手続きで必要になるため、早めに確認してください。
バイト先に直接発行を依頼する方法
1) まず知っておきたいこと
退職後でも、雇用主には源泉徴収票を発行する義務があります。一般に退職後1か月以内に発行するのが通例です。届かない場合は自分から依頼してください。
2) 連絡手段と長所・短所
- 電話：即時に状況を確認できます。日時を控えておくと後で便利です。
- メール／書面：証拠が残るためおすすめです。やり取りの記録を保存してください。
- 直接訪問：可能なら相手方の担当者と顔を合わせて話せます。
3) 依頼時に伝えるべき情報（例）
- 氏名、社員番号（あれば）
- 勤務期間（入退社日）
- 送付先住所、連絡先（電話・メール）
- 発行が未了である旨と、早めの対応をお願いする一言
例文（メール）
件名：源泉徴収票の発行依頼
本文：お世話になります。〇〇（氏名）です。〇年〇月〜〇年〇月まで勤務しましたが、源泉徴収票が届いておりません。送付先は〒□□□□□ 住所、電話番号は〇〇です。お手数ですが、発行・送付のほどよろしくお願いいたします。
4) 依頼後のフォロー
1週間ほど返事がない場合は再確認の連絡をします。メールなら再送し、電話で確認した日時と担当者名を記録してください。やり取りの記録は保存しておくと安心です。
5) 応答がない・発行されない場合
依頼しても発行されないときは、次に税務署に相談する方法があります（第6章参照）。まずは穏やかに、かつ記録を残して依頼することをおすすめします。
税務署への届出による対応方法
バイト先が源泉徴収票を発行してくれない場合は、税務署へ「源泉徴収票不交付の届出書」を提出します。税務署は事実関係を確認し、事業者へ発行を促す行政指導を行います。
提出までの準備
- 給与明細や支払調書など、給与の事実を示す書類を用意します。
- バイト先に発行を依頼した記録（メール、手渡しの控え、送付記録など）を添付します。
- 本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証の写し）を用意します。
届出の方法と注意点
- 届出書は税務署窓口で入手できます。電話で事前相談すると案内がスムーズです。郵送で提出する場合は、証拠書類の写しを同封し、配達記録の残る方法を使ってください。
- 記録は必ず保存してください。税務署から問い合わせが来ることがあります。
税務署の対応とその後
税務署は事業者に対して発行を求め、改善を促します。対応には数週間かかることがあります。届出で解決しない場合は、労働相談窓口や弁護士に相談する選択肢もあります。
個人事業主のバイトと確定申告
概要
個人事業主がアルバイトをする場合でも、アルバイト収入は給与所得として確定申告で扱います。源泉徴収票がなくても申告義務が生じることがあるため、収入の管理が大切です。
何を申告するか
事業収入とアルバイトの給与を合算して総所得を算出します。給与から源泉徴収された税額があるときは、申告で控除できます。源泉徴収票がない場合は、給与明細や振込記録で金額を確認します。
書類の集め方と記入のポイント
雇い主に源泉徴収票を請求するのが基本です。発行されないときは、給与明細・振込履歴・雇用契約書で収入を証明します。確定申告書には給与の総額と源泉徴収税額（ある場合）を正しく記入してください。
具体例
例：事業収入300万円、アルバイト給与30万円（源泉税1万円）なら、合算して申告し、源泉税1万円を税額から差し引けます。
注意点
少額の副収入が非課税となるケースもありますが、ほかの所得と合算して税や控除が変わるため、自己判断せず確認すると安心です。必要なら税務署や税理士に相談してください。
紛失時の対応と新卒の注意点
紛失したらまずやること
源泉徴収票をなくしたら、まずバイト先の担当（総務・人事・給与担当）に再発行を依頼してください。会社には交付義務があり、退職後でも対応してもらえます。連絡は電話やメールで簡潔に伝え、郵送かPDFでの受け取りを希望する旨を伝えます。
再発行の依頼方法と注意点
依頼時は氏名、在籍期間、社員番号や支払った年を伝えると手続きが早まります。通常、数日〜数週間で発行され、手数料がかからないことが多いです。受け取り方法は郵送・手渡し・電子データなどから選び、再発行を証明する書面があれば安心です。
会社が対応しない、連絡が取れない場合
連絡しても応答がない場合は最寄りの税務署に相談してください。給与明細や銀行の振込記録があれば、確定申告で所得を証明できます。会社が既に解散しているときも、手元の支払い記録をもとに税務署の指示に従ってください。
新卒の方への特に大切な点
新卒で入社した際、前のバイト先の源泉徴収票は年末調整で必要になることが多いです。入社前に再発行を頼み、間に合わない場合は自分で確定申告が必要になる可能性があるため早めに動いてください。
失くさないための対策
受け取ったら紙の原本を保管し、スマートフォンで写真やスキャンしてデジタル保存しておくと再発行の手間を減らせます。給与明細や振込履歴もあわせて保管する習慣をつけると安心です。
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