はじめに
目的
この文書は、源泉徴収票における1月から3月の給与の扱いと発行時期について、分かりやすく解説することを目的としています。会社員やこれから就職・転職する方、年末調整や確定申告を控える方に役立てていただけます。
本書で扱うこと
- 源泉徴収票の基本的な仕組み
- 対象期間と給与支払日の関係
- 新卒や転職時の取り扱いの注意点
- 年末調整との関係や確定申告時の使い方
- 発行時期・種類や保管方法
読み方のポイント
本書は実務に即した具体例を交えて説明します。専門用語はできるだけ避け、必要な場合は例で補足します。まずは全体の流れをつかみ、該当する章を順に参照してください。ご自身の給与支払日や入社・退職時期に照らして読み進めると理解が深まります。
源泉徴収票の基本概念
源泉徴収票とは
源泉徴収票は、1年間（1月1日〜12月31日）に会社から支払われた給与と、その給与から差し引かれた所得税の金額を示す書類です。会社が従業員の給与から所得税をあらかじめ差し引き、国へ納めたことを個人に知らせるためのものです。
主な記載項目と見方
- 年間の給与総額：1年分に支払われた合計額が記載されます。例）給与合計300万円。
- 源泉徴収税額：その年に差し引かれた所得税の合計。例）源泉徴収10万円。
- 控除の内訳：社会保険料や扶養控除など、控除された金額が分かります。
実際には欄ごとに数字が並ぶため、給与総額と源泉徴収税額をまず確認してください。
何に使うか
源泉徴収票は年末調整や確定申告、住宅ローンの審査や入国管理手続きなどで必要になります。会社が発行する正式な証明書なので、大切に保管してください。
受け取り時の注意点
記載ミスがないか、氏名・給与額・税額・扶養情報などを必ず確認してください。誤りがあれば勤務先の総務や人事に早めに連絡しましょう。
源泉徴収票の対象期間と給与支払日の影響
対象期間について
源泉徴収票がまとめる期間は、1月1日から12月31日までのカレンダー年です。年度（4月〜翌3月）ではありません。記載される金額は、働いた月ではなく「実際に支払われた金額」が基準になります。
支払日が重要な理由
給与や賞与は支払日で年の区分が決まります。労働した日が前年でも、支払いが翌年なら翌年の源泉徴収票に含まれます。そのため、年末に働いた分の扱いは支払日次第で変わります。
具体例
- 12月末締めで翌年1月10日支払 → 翌年の源泉徴収票に反映
- 12月15日締めで12月25日支払 → 今年の源泉徴収票に記載
- 年末賞与を1月に支給する会社は、その賞与が翌年分になります。
実務上の注意点
給与明細で支払日を必ず確認してください。年をまたぐ支払いがある場合は、総務や給与担当にいつの源泉徴収票に含めるかを確認すると安心です。書類は雇用期間や支払日が分かるよう保管してください。
1月から3月の給与の扱いと新卒者の注意点
基本的な扱い
アルバイトで得た1月から3月の給与は、カレンダー年ごとに発行される源泉徴収票に含まれます。例えば大学を卒業して4月に入社する場合、前年の1〜3月分はアルバイト先が発行する源泉徴収票に記載されます。入社先はその書類を基に年末調整を行います。
新卒者が取る具体的な手順
- アルバイト先に源泉徴収票を依頼して受け取る。退職後でも求められます。
- 入社時または年末調整前に入社先に提出する。
- 記載内容（支払金額・源泉徴収税額・勤務期間）を必ず確認する。誤りがあれば発行元に訂正を依頼します。
提出を忘れた場合の影響と対応
提出しないと入社先で正しい年末調整ができず、税額が多く取られたり不足が生じたりします。提出できないときは翌年に確定申告で調整する必要があります。源泉徴収票はコピーを保管し、再発行が必要なときは早めに依頼してください。
実例（簡単）
例：1〜3月の給与40万円、源泉徴収額2万円。これを入社先に提出すれば、年間の所得合算で年末調整が正しく行われます。
源泉徴収票の発行時期と種類
概要
源泉徴収票には複数の種類があり、発行時期が異なります。ここでは代表的な三種類（給与所得、退職所得、公的年金等）について、いつ発行されるかと受け取り後の注意点をわかりやすく説明します。
給与所得の源泉徴収票
- 発行時期：年末調整が終わった後、12月から翌年1月末にかけて発行されます。
- 交付期限：企業は翌年1月31日までに従業員に交付する義務があります。
- 注意点：年末調整で控除や家族構成が反映されます。年が変わっても給与に関する情報はその年分として記載されます。
例）12月に年末調整を行った場合、12月や1月に源泉徴収票を受け取ります。
退職所得の源泉徴収票
- 発行時期：退職後、原則として1か月以内に発行されます。
- 注意点：退職金の支払が遅れる場合や、複数回に分けて支払う場合は発行時期が変わることがあります。
例）3月末で退職した場合、遅くとも4月末までには受け取れる見込みです。
公的年金等の源泉徴収票
- 発行時期：年金の支払元（日本年金機構など）は1月中旬から下旬にかけて送付します。
- 注意点：年金収入のみの場合は確定申告不要でも、源泉徴収票は大事な書類なので保管してください。
種類の見分け方と受け取った後の対応
- 見分け方：書類のタイトル（給与所得、退職所得、公的年金等）で判別できます。内容を確認し、金額や控除の記載に誤りがないかチェックしてください。
- 受け取ったら：住所や氏名、金額に誤りがあれば速やかに発行元に連絡します。確定申告や転職手続き、保管のためにコピーを取っておくと安心です。
よくある質問（簡潔に）
- 受け取りが遅いとどうする？→ まず勤務先や年金機構に問い合わせてください。必要なら税務署にも相談できます。
- 複数の源泉徴収票がある場合？→ 合算して確定申告や年末調整の補足資料として使います。
以上が「発行時期と種類」の主要なポイントです。分からない点があれば具体的な状況を教えてください。
年末調整と1月から3月の給与の関係
年末調整の対象期間
年末調整は、その年の1月1日から12月31日までに「支払われた」給与や賞与が対象です。支払日で年が決まるため、働いた日ではなく給与の振込日を基準にします。
支払日が翌年になる給与の扱い
会社が翌月払いの扱いをしている場合、12月分の給与が翌年1月に支払われれば、その給与は翌年の年末調整の対象になります。例えば、12月の労働分が1月10日に支払われるなら、その支払いは翌年分です。
1月から3月に支払われる給与の位置づけ
1月から3月に支払われた給与は、支払いが行われた年の年末調整で扱います。つまり、同じ年の年末調整で精算されます。
具体例
- 例1：給与は翌月10日支払い。12月に働いた分は翌年1月10日に支払われ、翌年の年末調整対象になります。
- 例2：毎月末支払いの会社なら、12月分は12月に支払われ、その年の年末調整に含まれます。
実務上の注意点
給与明細や支払日を確認してください。年をまたぐ支払いは年末調整に影響しますので、会社の総務や経理に照会すると安心です。
転職時の源泉徴収票の取り扱い
概要
転職時の源泉徴収票は、退職時期と転職のタイミングで扱いが変わります。前職の年分の所得がその年で完結していれば、新しい職場に提出する必要はありません。年の途中で職場を変えた場合は、前職の源泉徴収票が必要になります。
いつ必要か
- 年をまたいで（例：前年に退職し、翌年1月以降に入社）転職した場合：前年の納税は前職で完了しているため、原則として提出不要です。
- 年内に転職した場合：新しい勤務先で年末調整を受けるために、前職の源泉徴収票を提出します。複数回転職したときは、直前の退職先からの源泉徴収票を通常は提出します。
提出しない・できない場合の扱い
前職の源泉徴収票を提出しないと、新しい勤務先は年末調整で正しい所得合算ができません。その場合は自分で確定申告を行い、過不足を調整します。
入手方法と再発行
退職時に交付されるのが原則です。紛失したら前職の総務・人事へ再発行を依頼してください。どうしても入手できないときは、確定申告で給与の支払い証明などを添付して申告します。
実例
- 例1：8月に退職し9月に転職→前職の源泉徴収票を新職場に提出
- 例2：12月に退職し翌年1月に転職→前職の源泉徴収票は通常不要
注意点
必要書類や対応は勤務先によって異なるので、不明点は入社手続きの担当者に早めに確認してください。
確定申告における源泉徴収票の取り扱い
概要
2019年4月1日以降、確定申告書に源泉徴収票を添付する必要は原則なくなりました。ただし、申告書を作成する際は源泉徴収票の記載内容をそのまま参考にします。金額を正確に転記することで、過不足の有無を正しく判断できます。
主なポイント
- 添付不要でも確認は必須です。支払金額、源泉徴収税額、社会保険料などの欄を必ず照合してください。
- 複数の勤務先がある場合は、それぞれの源泉徴収票の金額を合算して申告します。
具体例
例：会社A 支払金額300万円、源泉徴収税額30万円。会社B 支払金額100万円、源泉徴収税額5万円の場合、合算して支払金額400万円、源泉徴収税額35万円を申告書に反映します。
提出・確認の注意
税務署から提示や写しの提出を求められることがあります。原本は必ず保存し、申告書の記載と相違がないか最終確認してください。必要なら税務署や税理士に相談してください。
源泉徴収票の保管と管理
保管期間の目安
源泉徴収票は法的な保管義務はありません。ただし、確定申告や転職、年金・相続の確認などで使う可能性があるため、少なくとも1年間は保管することをおすすめします。念のため5年程度残しておくと安心です（例：会社を辞めた年の分）。
紙での保管方法
年度ごとにクリアファイルやバインダーにまとめ、会社名と年を付けた表紙で管理します。ファイルは整理棚や金庫に入れると盗難や紛失を防げます。廃棄する際はシュレッダーで細かく裁断してください。
電子保存のポイント
スキャンしてPDFで保存すると検索やバックアップが楽になります。ファイル名は「年_会社名_源泉徴収票.pdf」のようにすると見つけやすいです。クラウドや外付けHDDに二重でバックアップし、個人情報を扱うためパスワードや暗号化で保護してください。
紛失したときの対応
源泉徴収票を紛失したら、まずは発行元の会社に再発行を依頼します。会社が退職済みでも対応できます。再発行が難しい場合は、給与明細や通帳の入金履歴を代替資料として確定申告時に使えることがあります。
共有・提出時の注意
税務署や金融機関に提出する際は原本の提示が求められる場合があります。個人情報を含むため、第三者に送るときは送信手段を慎重に選び、不要なコピーを作らないようにしてください。
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