はじめに
目的
本調査は「源泉徴収票 無収入」に関する疑問を分かりやすく整理するために作成しました。無収入のときに源泉徴収票が発行されるか、確定申告が必要か、発行されない場合の対処法などを順を追って解説します。
背景と重要性
源泉徴収票は所得や税金の証明書です。たとえ1年の間に給与や報酬が発生しなかった場合でも、発行の有無や手続きの違いで手元書類や税務手続きに影響します。手続きの誤りで後から慌てることがないように、基本的な考え方を押さえます。
誰に向けた内容か
- 会社を退職した後に無収入の期間がある人
- アルバイトや業務委託で支払いが止まった人
- 税務書類の扱いに不安がある方
具体例を交えながら、初めての方にも理解しやすく説明します。
本シリーズの構成と読み方
以降の章で、無収入時の源泉徴収票の発行義務、確定申告の要否、源泉徴収票がない場合の対処方法、関連する注意点を順に詳述します。各章で実務的な手順や注意点を具体例で示しますので、自分の状況に当てはめながら読み進めてください。
無収入時の源泉徴収票発行について
概要
源泉徴収票は1年間の給与や天引きされた所得税を記載する書類です。給与がまったく支払われない期間があると、原則として会社に発行義務はありません。休職や無給の育休などが該当します。
発行義務の有無
給与支払額が0円なら、会社は源泉徴収票を作成する必要がない場合が多いです。ただし、会社が社会保険料を負担している場合は別扱いです。
社会保険料のみ支払われている場合
会社が従業員の社会保険料を会社負担で支払っているときは、給与0円として社会保険料の欄だけ記載した源泉徴収票が発行されることがあります。例えば、休職中で給与がなくても、会社負担の保険料があれば発行されます。
会社に確認するポイント
- 今年の給与支払額が0円である旨を伝える
- 社会保険料を会社が支払っているか確認する
- 源泉徴収票の発行可否と発行時期を尋ねる
発行されない場合の代替
源泉徴収票がないと確定申告や住宅ローンの手続きで困ることがあります。その場合は、会社に「給与支払が無かった旨の証明」を依頼するか、年末調整の記録や給与明細で代替することを相談してください。
よくある疑問
Q. 無収入でも確定申告は必要ですか？
A. 基本は不要ですが、控除の還付を受けたい場合は申告が必要になることがあります。
無収入時の確定申告の必要性
基本の考え方
完全に収入がない場合、所得税も住民税も通常は発生しません。そのため税務署への確定申告は必須ではありません。ただし、申告しないことが不利益につながるケースもあります。
ゼロ申告のメリット（具体例）
・翌年度の住民税や国民健康保険料を低く評価してもらえる可能性があります。自治体は前年の申告をもとに保険料や助成額を判断します。たとえば前年所得が0と明確になれば、保育料や医療扶助の判定で有利になる場合があります。
失業給付と申告の扱い
失業保険（雇用保険の基本手当）は非課税所得です。税金の計算上、申告する必要はありません。ただし非課税であることを示す書類が必要になる場面があるため、受給証明書は保管しておくと安心です。
手続きの流れ（簡単ステップ）
- 税務署またはe-Taxで所得0円を申告します。申告書はA様式で対応できます。
- 申告書の控えを受け取っておきます。
- 市区町村窓口で国民健康保険料や保育料の減免を相談し、申告書の控えや受給証明書を提示します。
注意点
自治体によって必要書類や手続きが異なります。申告後でも市区町村の判断で個別の確認が入り得ますので、申告の前後に窓口へ相談することをおすすめします。
源泉徴収票がない場合の対処方法
1. まずは前職に再発行を依頼します
口頭だけでなく、メールか書面で依頼しましょう。記載する内容は在籍期間、氏名、再発行を希望する旨、連絡先です。例：「源泉徴収票の再発行をお願いできますでしょうか。在籍期間は○年○月〜○年○月、送付先は〒…、電話…です。」届かないときは内容証明郵便での請求を検討してください（書面を記録できる郵便です）。
2. 会社が倒産・連絡取れない場合の対処
倒産や行方不明で会社から入手できないときは、税務署に早めに相談しましょう。給与明細、雇用契約、銀行振込の記録などがあれば税務署はそれを参考に税額を概算できます。証拠となる書類は必ずコピーをとって持参してください。
3. 確定申告での具体的な対応
源泉徴収票がなくても確定申告は可能です。申告書に事情を書いた添付書類（「源泉徴収票不交付の理由書」など）を添え、給与明細や振込記録を添付します。税務署から問い合わせが来ることがあるので、連絡先は明確にしておきます。
4. その他の実務的な注意点
・再発行依頼は早めに行う。期限に間に合うよう余裕を持ちましょう。
・やりとりの記録（メール、封書の控え）を保存する。
・分からない点は税務署や税理士に相談して確実に対処してください。確定申告をあきらめず、適切に手続きを進めましょう。
その他の関連情報
給与支払報告書と住民税
給与支払報告書は会社が市区町村に提出します。無職でも別の事業者や個人から報酬を受け取っている場合は、収入が自治体に把握されることがあります。自分の住民税に影響するので、支払者からの書類は必ず確認してください。
年収2,000万円超の場合の注意点
給与の年間収入が2,000万円を超えると年末調整の対象外になります。会社が年末調整を行わないため、自分で確定申告を行い、所得税や住民税を計算・申告します。例：給与のみで年収2,500万円ある場合は確定申告が必要です。
無職でも収入がある時の対応
アルバイトや副業、原稿料など少額でも収入があるときは、源泉徴収票や支払調書を集めます。書類がないときは支払者に発行を依頼してください。必要書類を揃えれば、税務署や市区町村窓口、e-Taxで申告できます。
手続きの流れ（簡潔）
- 支払者から源泉徴収票等を受け取る
- 必要経費や控除の書類を用意する
- 確定申告書を作成し提出する（税務署・郵送・e-Tax）
よくある相談例
- 家族に扶養されている無職で副収入がある：副収入が少額でも申告が必要な場合があります。具体的な額は個別に確認してください。
- 支払者が書類を出さない：支払者に発行を依頼し、それでも出ないときは税務署に相談してください。
コメント