年金手帳とマイナンバーの関係や手続きの最新情報まとめ

2025 11/29

はじめに

目的

本章では、年金手帳の廃止とマイナンバー制度への移行について、全体像をやさしく示します。本調査は、2015年のマイナンバー制度開始から段階的に進められ、2022年4月に年金手帳が廃止された経緯を踏まえて、企業や個人が知るべきポイントを整理しています。

本調査で扱う内容

年金手帳廃止の背景と時間の流れ
基礎年金番号とマイナンバーの違いと連携
新規採用や届出の手続き変更点
マイナンバーで可能になった年金手続きと、引き続き基礎年金番号が必要なケース

誰が読むと役立つか

企業の人事・総務担当者
新しく働き始める人や転職者
年金の手続きに不安がある方

読み方の案内

章ごとに具体的な手続き例や注意点を示します。実務での準備や個人の対応方法が一目で分かるようにまとめました。必要なときに該当章だけを参照していただけます。

年金手帳廃止の背景と時系列

背景

2015年10月にマイナンバー制度が始まり、行政手続きを一元管理する仕組みが整いました。これにより、従来の紙の年金手帳を使わずに身分や年金情報を確認できる土台が作られました。マイナンバーを使うことで手続きの簡素化や誤記入の減少をねらいます。

時系列（主な流れ）

2015年10月：マイナンバー制度開始
2018年3月5日：公的年金の手続きにマイナンバー利用が可能に
2022年4月：年金手帳の廃止

何が変わったか

年金手帳がなくなり、基礎年金番号などの管理はマイナンバー中心に移行しました。手続きは窓口やオンラインでマイナンバー情報を使って行います。

具体例

転職時：年金手帳を提出する代わりに、マイナンバーを示して手続きを進めます。
年金請求：必要書類にマイナンバーを記載して手続きします。

注意点

マイナンバーは大切な個人情報です。流出しないよう保管に気をつけてください。

基礎年金番号とマイナンバーの違い

概要

基礎年金番号は年金制度で使う専用の番号です。年金に加入した人に付与され、年金記録の管理や給付のために使います。マイナンバーは住民票があるすべての人に付与され、税、社会保障、災害対策など幅広い行政手続きで使います。

対象者の違い

基礎年金番号：公的年金に加入する人（雇用者、国民年金の被保険者など）に付与されます。
マイナンバー：日本に住民票があるすべての個人に付与されます（年齢や職業に関わらず）。

利用範囲の違い（具体例付き）

基礎年金番号の例：年金記録の照合、年金受給資格の確認、年金額の計算に使います。
マイナンバーの例：税の申告、健康保険や雇用保険の手続き、行政サービスの本人確認など、年金以外にも広く使います。

管理と提供の仕組み

基礎年金番号は年金機関が中心に管理します。マイナンバーは市区町村と政府のシステムで一元管理します。どちらも第三者提供や不正利用を防ぐために厳重な取り扱いが求められます。

注意点

番号は別物なので混同しないでください。
事業主や役所に番号を提出するときは、何のために使うか確認してください。
盗用や漏えいを防ぐため、番号の写しを安易に渡さないでください。

具体的な場面での使い分け

就職時：年金事務の手続きには基礎年金番号、税書類や給与支払報告ではマイナンバーが必要になることがあります。
年金請求時：年金の照会・請求では基礎年金番号での管理が中心です。

基礎年金番号の導入と統一管理

導入の経緯と目的

平成9年（1997年）1月に基礎年金番号が導入され、一人に一つの番号で年金制度を管理する仕組みが始まりました。目的は、これまで職場ごとに分かれていた記録を一つにまとめ、保険料の記録や給付の算定を正確に行うことです。これにより年金給付の漏れや重複を防ぎ、手続きの効率化を図りました。

導入後に変わったこと（具体例）

・転職しても同じ番号を使うため、勤務先ごとに別の記録が残る心配が減りました。
・過去に複数の番号がある場合は整理・統合され、正しい加入履歴にまとめられました。
・年金手帳には基礎年金番号が記載され、年金関係の届出や手続きでその番号の提示を求められることが一般的になりました。

番号の確認方法と注意点

基礎年金番号は当時交付された年金手帳や、年金に関する通知で確認できます。番号を使う手続きは多いため、紛失時は早めに年金事務所などに相談してください。また、電話や窓口での本人確認が必要になります。

個人情報の扱い

基礎年金番号は個人を特定する重要な情報です。行政機関や事業所が正当な手続きで扱いますが、不審な要求には応じないでください。必要な場合は正規の窓口で確認するようにしてください。

マイナンバーと基礎年金番号の連携開始

連携の開始

平成30年3月から、基礎年金番号とマイナンバーの照合・連携が始まりました。これにより年金に関する情報を、従来の基礎年金番号だけでなくマイナンバーでも確認できるようになりました。

年金手続きでの変化

マイナンバーを使って年金関連の事務を進められるようになりました。たとえば、給付の確認や加入履歴の照合などで、手続きの効率化が期待できます。

届出の省略（例）

日本年金機構では、住所変更届や氏名変更届が原則として省略できるようになりました。例えば転居しても、自治体や勤務先がマイナンバー経由で情報を連携していれば、重複した届出を省ける場合があります。

注意点

・すべての場合で届出が不要になるわけではありません。手続きの種類や個人の状況によっては従来どおり届出が必要です。
・マイナンバーは重要な個人情報です。取扱いには注意し、書類の提出先や入力先を確認してください。

受ける側の対応

事務を行う機関や勤務先は、マイナンバーでの確認に合わせて内部の処理を整えています。必要があれば自治体や日本年金機構に問い合わせてください。

新規採用時の手続き変更

変更の要点

2022年4月から年金手帳が廃止され、企業は新規採用時に年金手帳の提出を求めなくなりました。年金関係の確認は原則としてマイナンバーで行います。基礎年金番号通知書は、国民年金の被保険者になった人へ日本年金機構から送付されます。

企業が行う具体的な手順

採用時にマイナンバーの提示を求めます（マイナンバーカードや通知書など）。
本人確認書類（運転免許証、保険証など）と照合して同一人物であることを確認します。
取得したマイナンバーは、年金・社会保険関係の届出に使用します。取り扱いは厳格にし、アクセス権や保管方法を決めます。

新入社員への案内

新入社員には、マイナンバーが分からない場合やカード未取得の場合の対応を説明します。基礎年金番号通知書は国年の加入手続き後に送られるため、到着まで待機すれば足ります。

注意点

マイナンバーは特に慎重に扱う必要があり、写しを保管する際は暗号化や施錠などの対策を行ってください。既存の従業員で基礎年金番号が不明な場合は、本人から通知書を提出してもらうか、日本年金機構に問い合わせるよう案内します。

マイナンバーで行える年金手続き

概要

日本年金機構ではマイナンバーを使って年金に関する相談や記録照会、各種手続きや届出を受け付けています。基礎年金番号が分からなくても、マイナンバーを提示すれば相談を開始できます。住所・氏名変更届は原則として省略できる場合があります。

相談と記録照会

窓口や電話、オンラインでマイナンバーを使って年金記録の照会ができます。照会によって加入履歴や受給見込み額の確認が可能です。本人確認が確実になるため、手続きがスムーズになります。

具体的にできる手続きの例

年金の加入・脱退に関する届出の確認
老齢基礎年金の受給申請に関する相談
各種給付の状況確認や手続き案内
住所・氏名変更届の省略（条件あり）

手続きの流れ（簡単に）

マイナンバーを準備して窓口・電話・オンラインで相談
必要書類を案内に従って提出
年金機構で照会・確認のうえ手続きが進みます

注意点

マイナンバーは厳重に管理してください。書類の種類や手続き方法により、基礎年金番号や追加書類が求められる場合があります。わからない点は事前に相談窓口で確認してください。

引き続き基礎年金番号が必要なケース

概要

一部の年金関連手続きでは、マイナンバーではなく基礎年金番号を使います。海外転出や口座振替などが代表例です。市区町村窓口でも基礎年金番号での確認や手続きが続けられます。

具体的なケース（主な例）

海外へ転出する届出：年金加入記録の扱いや海外送金のために基礎年金番号が求められる場合があります。
国民年金の口座振替：口座振替の申込や継続管理で基礎年金番号を使うケースがあります。
年金記録の照会・訂正：過去の加入履歴を照会するときに基礎年金番号が便利です。

手続きの流れと持ち物

まず窓口（市区町村役場または年金事務所）に問い合わせます。2. 基礎年金番号が分かる書類（年金手帳、基礎年金番号通知書、加入記録通知など）を持参します。3. 窓口で番号を提示して手続きします。

市区町村での取り扱い

市区町村は基礎年金番号での手続きに対応します。オンラインでマイナンバー連携が進んでも、紙の書類や番号照会が必要な場面では基礎年金番号が役立ちます。

注意点

基礎年金番号を紛失した場合は、早めに窓口へ相談してください。本人確認書類が必要です。わからない点は役所や年金事務所に問い合わせると安心です。

住所・氏名変更届の簡素化

マイナンバーと基礎年金番号が紐づいている場合、事業主からの住所・氏名変更届は原則不要になりました。住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を通じて、氏名や住所の変更情報を年金側が自動的に取得できます。

事業主の負担が減る点

従来は従業員が住所・氏名を変えた際、事業主が年金事務所に届出を出していました。現在は多くのケースで不要です。
会社は本人のマイナンバーと基礎年金番号が正しく連携されているか確認します。

住基ネットの仕組み（簡単な説明）

市区町村が住民票に記載された変更を登録すると、住基ネット経由で年金機関が情報を受け取ります。これにより手作業での届け出が減ります。

具体例

結婚で姓が変わった、引っ越しで住所が変わった場合、住民票の異動が行われれば年金情報も更新されます。

注意点・例外

マイナンバーと基礎年金番号が未連携の場合は届出が必要です。新規採用時や外国人居住者などで確認がとれないときも手続きが残ります。
年金受給口座の変更や特別な氏名表記（外字など）は別途書類提出を求められる場合があります。

どう確認すればよいか

不安なときは人事・総務に問い合わせるか、最寄りの年金事務所に相談してください。必要に応じて住民票の写しを用意しておくと安心です。