パートの有給消化に関するルールをわかりやすく解説

はじめに

パートタイムで働く方へ。有給休暇について「自分も取れるの？」「計算はどうするの？」と悩んでいませんか？この記事は、パートの有給休暇に関する法律上のルールと、実際の運用で気を付ける点をやさしく丁寧に解説します。

この記事の目的

• パートでも有給休暇の権利があることをわかりやすく伝えます。
• 年5日の取得義務や取得時のルール、給与の計算方法、退職時の扱いまで網羅します。

こんな人に向けています

• 有給の権利や取り方が分からないパートの方
• 事業主や職場で対応に迷う方

各章で具体例を交えながら説明します。読めば、安心して有給を申請できるようになります。

パートにも有給休暇の権利がある

有給休暇って何？

有給休暇は、働いた人が“給与を受け取りながら休める日”です。正社員だけでなく、パートやアルバイトにも条件を満たせば権利があります。労働時間が短くても、働いている分の権利が守られます。

主な付与条件

• 入社から6か月間継続して勤務していること
• その期間の出勤率が8割以上であること
  この2つを満たすと、年次有給休暇が付与されます。

日数は比例して決まる（比例付与）

有給日数は勤続年数だけでなく、週の所定労働日数や労働時間で変わります。勤務日数が少ないパートは、フルタイムと同じ日数はもらえません。これを「比例付与」と呼びます。

具体例（イメージ）

• 週5日勤務の人は入社6か月で10日付与されることが多いです。
• 週3日勤務のパートなら、同じ条件でも付与日数は少なくなります。
  上の数字は目安です。正確な日数は雇用契約や就業規則で確認してください。

確認・相談のポイント

有給の付与日数や発生時期が不明なら、就業規則や雇用契約書をまず確認しましょう。わからないときは職場の総務や労務担当に相談してください。自分の出勤状況を示せば、話がスムーズに進みます。

年5日間の有給取得義務（2019年改正）

概要

2019年の改正で、年間に10日以上の有給が付与される全ての労働者は、会社が年5日分の有給を確実に取得させる義務が生じました。正社員だけでなく、パートも対象になります。年10日未満しか付与されない人（例：週2日勤務のパート等）は対象外です。

対象者の見分け方

付与日数が年10日以上なら対象です。付与日数は雇用契約書や勤務表、勤怠システムで確認できます。たとえば、勤続年数が基準を満たして付与が12日なら、年5日は必ず取らせる必要があります。

会社の具体的な対応

会社は、社員自身の申請で取得された日数をまず確認します。5日に満たない場合は、会社が時期を指定して有給を与えることができます（指定取得）。有給の取得を促す案内やスケジュール調整を行い、記録を残すことが求められます。

パートが知っておきたいこと

自分が対象かどうかを確認し、取れそうな日に早めに申請しましょう。もし会社が取得を命じない・案内しない場合は、まず相談窓口や総務に問い合わせてください。必要なら労働基準監督署に相談できます。

罰則

会社が義務を怠ると、1人あたり30万円以下の罰金の対象となります。会社側に取得手続きを怠らないよう求める権利がある点を覚えておくとよいです。

有給消化のルールと取得時の注意点

有給休暇は労働者の権利

有給休暇は労働者が休んで賃金を受け取る権利です。会社は原則として有給取得を拒めません。取得した日については、通常の賃金が支払われます。

会社が取得日を変更できる場合（時季変更権）

会社は“時季変更権”を使って、有給の取得日を変更できます。ただしその条件は厳しく、業務に著しい支障がある場合に限られます。例えば全員が同時に長期休暇を取ると生産や安全に重大な影響が出る場合などです。会社が変更を求めるときは、労働者と話し合って代替日を示すのが一般的です。

繰越と時効

使わなかった有給は翌年度に繰り越せますが、付与日から2年で時効により消滅します。年度内に慌てて使う必要はありませんが、長くため込むと権利を失う点に注意してください。

取得手続きと現場での注意点

• 申請は就業規則や会社の手順に従って行い、できれば書面やメールで記録を残してください。口頭だけだと証拠になりにくいです。
• 半日単位や時間単位の取得は会社の規定によります。導入している場合は就業規則に明記されていますので確認しましょう。
• 会社が不当な理由で取得を拒む、または時季変更権を濫用していると感じたら、労働基準監督署などに相談できます。

具体例で考える

旅行で7日欲しい場合：早めに申請し、会社が業務に支障がなければ承認されます。もし繁忙期で全員の休みが重なると業務に差し支えるため、会社は別の日に変更を求めることがあります。

取得の際は事前申請と記録を心がけ、就業規則を確認すると安心です。

退職時の有給消化

退職時でも有給は取得できます

退職時であっても、有給休暇は取得できます。残日数があるのに何も申請せずに退職すると、その分を消化できないまま退職となることが多いので、必ず自己申告してください。早めの申請が安心です。

会社の対応と確認ポイント

退職時の有給消化については、会社側に伝えると処理してもらえます。残日数や最終出勤日、給与精算の方法などは就業規則や人事に確認しましょう。どのように扱われるか分からない場合は書面やメールで確認すると後で誤解が生じにくくなります。

申請の方法と具体例

申請は口頭でも可能ですが、書面（メールや申請フォーム）で日時と消化希望日を伝えると確実です。例：”退職日を○月○日とする予定です。残有給5日を○月△日〜△日で消化希望します。” と記載してください。

未消化の扱いと注意点

何もしないまま退職すると未消化のままになるため、必要なら有給消化を明確に伝えてください。最終給与への反映や有給の金銭精算の扱いは会社ごとに異なるので、支払方法や日数の計算を事前に確認してください。

伝えるときのポイント

・早めに人事・上司に相談する
・希望日をいくつか候補で示す
・やり取りは記録を残す（メールや控え）

これらを守れば、退職時の有給をスムーズに消化できます。

パートの有給取得時の給与計算方法

パート・アルバイトが有給を取得したときの賃金は、主に次のいずれかの方法で計算します。

1) 過去3か月の賃金総額を出勤日数で割る方法

過去3か月間に支払われた賃金（基本給や手当など）を、その期間の出勤日数で割って1日分の金額を出します。変動の大きい人や時給制の人に使いやすい計算です。
例：3か月の賃金合計が30万円、出勤日数が60日なら30万円÷60日＝5,000円/日。

2) 通常どおり勤務した場合の1日分の賃金

その日に通常支払われる賃金をそのまま支給します。時給×所定労働時間で計算されることが多いです。
例：時給1,000円、所定労働時間7時間なら1,000円×7時間＝7,000円/日。

3) 労使協定で定めた金額

労使で合意した計算方法や金額がある場合は、その取り決めに従います。就業規則に明記しておくと運用が安定します。

実務上のポイント：
– 賃金総額には基本給や各種手当を含めることが多いです。
– 出勤日ベースで平均日額を出すのが、時給制パートでは一般的です。
– 計算は1円単位で行い、方法は就業規則や労使協定で明確にしてください。

まとめ｜パートも正しく有給を活用しよう

有給休暇は、パートを含むすべての労働者に与えられる法的な権利です。勤務日数や勤続期間に応じて必ず付与されますので、自分の権利だと理解して安心して取得してください。

• 主なポイント
• 年10日以上の有給が付与される場合、年5日の取得が事業者側の義務です。

• 有給を取得しても不利益な扱いを受けることは許されません。

• 取得するときの注意点

• まず就業規則や雇用契約を確認し、申請方法を把握しましょう。口頭だけでなく書面やメールで残すと後で便利です。

• 給与は通常の労働時間に対する賃金で支払われます。例えば時給のパートなら、通常の時給分が支給されます。

• 退職時の対応

• 退職前に有給を消化する相談は早めに行いましょう。トラブルを避けるため、申請の記録を残すと安心です。

• 困ったときは

• 会社と話して解決しない場合は、労働相談窓口や労働基準監督署に相談できます。

パートで働く方も、有給のルールを知り正しく使えば安心して働けます。まずは自分の付与日数や申請方法を確認してみてください。